滝川市議会 令和7年第3回定例会 2025年9月18日
保健福祉行政
2025年9月18日、滝川市議会の一般質問で、髙橋江海子議員が「保健福祉行政」について質問し、福祉部長、健康こども未来部長、市長が答弁しました。
- 質問者
- 髙橋江海子 議員
- 答弁者
- 福祉部長、健康こども未来部長、市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 髙橋江海子
続いての質問、保健福祉行政について伺いたいと思います。生活保護受給者が入居している家主から市が住宅扶助を受給者本人に全額支給する形では家賃の未納や滞納が生じやすく、家主側の経営リスクになっているのだという相談を受けたことがあります。生活保護制度では、健康で文化的な最低限度の生活を保障することを目的としており、家賃の未納等により退去や転居が繰り返されてしまうことは家主、入居者双方の生活を不安定にします。他の自治体では、自治体が代理納付を行う仕組みもあります。そこで、以下の点について伺います。１、滝川市の住宅扶助支給、管理の現状と未納トラブルの実態把握について。２、代理納付することへの制度的、運用的な可能性について。３、安定した住環境の整備、確保が図られるための市の対応方針、この３点について伺います。
答弁 福祉部長
生活保護制度というのは、まず最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長するということ目的としております。生活保護受給者自らが家賃等の公共料金の支払いを適切に行うということは、その方の日常生活の自立につながるというふうに考えております。１つ目のご質問の回答になっていきますけれども、そのため担当ケースワーカーは訪問調査等を通じまして各種支払いが適切に行われているか確認しております。ほとんどの受給者は適切に支払いされておりますので、現在家賃の未納についてのトラブルは把握しておりませんが、仮に家主から家賃の滞納等の相談があれば、早急に支払うよう指導いたします。２番目ですけれども、次に代理納付をすることの可能性ですが、現状公営住宅入居者につきましては、原則代理納付を実施しております。民間住宅入居者につきましては、おおむね口座振込等により適切に支払われていることから、実施しておりませんけれども、代理納付を行える体制というのは既に整えております。最後に、また受給者が安定した住環境を確保し続けるためには、家賃の滞納を発生させないことが大切でありますので、引き続き訪問調査等において家賃の支払い状況の確認を行うとともに、必要に応じて代理納付を実施してまいります。
質問 髙橋江海子
続いての質問に移っていきます。本市では、多子世帯の保育料負担軽減策として第２子、第３子軽減制度を設けていますが、これは上の子が小学校に上がると下の子が１人目扱いとなるため、適用範囲外となってしまいます。私自身も３年前次女が小学校に上がったと同時に、息子の保育料が倍額になるという経験をしました。実際には複数の子供を育てる負担は年齢にかかわらず続いていくことに対し、この軽減策は双子や年子などごく一部の家庭にしか適用されない限られた支援策になっているのではと考えます。千葉市などのように多子の定義の見直しですとか、保育料算定の柔軟な運用を検討してはどうでしょうか。市の見解を伺います。
答弁 健康こども未来部長
滝川市におきましては、ご質問の多子世帯の保育料軽減は国の考え方に即して実施しております。この多子世帯負担軽減も含めて、国の保育料に関する考え方は保育サービスを受ける対価としての応益負担とご家庭の所得に応じた応能負担を組み合わせて算出する非常にバランスのよい仕組みとして設計されており、保育所を利用しない市民との公平性を担保しつつ、子育て世帯に過大な負担が生じないように配慮されたものとなってございます。また、ご質問の根底にあると思われます多子世帯の負担感につきましてですけれども、市としましてもお子様が小学校に上がったからといってご家庭の育児にかかる負担が軽くなると考えているわけではございません。むしろ小学校に上がった後には、学童クラブ事業などをはじめとした別の行政サービスによる支援が重要で、そこの充実を図る必要があると認識しているところでございます。行政サービスを組み立てる上で、保育料の多子世帯負担軽減についてはやはりあくまで保育サービスを受ける上での負担調整でありまして、小学校就学後の児童をカウントから外すということは一定の合理性があると考えてございます。その分小学校に就学したお子様に対しては、先ほど申し上げた学童クラブ事業など別の形で行政支援サービスを提供させていただくということになると思います。そういった意味で、特に国の基準を上回り、市の独自財源につながるような直接受益を受けている方の負担軽減ということについてはその事業だけで考えるのではなく、広い視野を持って慎重に検討する必要があると考えてございます。滝川市は子育て支援を重点施策として位置づけ、その充実化は必須と考えておりますが、子育て支援施策によって受益のある市民とそうでない市民の視点、将来含めたまち全体にもたらす効果、必要性、そのバランスなどを踏まえ、子育て支援施策として何を優先して実施していくかについては慎重に議論し、選択していく必要があると考えておりまして、来年度以降に向けて現在その作業を進めているところでございます。
再質問 髙橋江海子
ありがとうございます。再質問をさせていただきます。ご答弁の中で国の基準のバランスのよい仕組みであるということや合理性のある制度ということなのですけれども、実際は中間層の家庭も物価高等で苦しんでいます。子供は、家庭を選ぶことはできません。制度上は小学生がいるだけで下の子が１人目扱いとなり、保育料が跳ね上がる、これが現実です。１０年前の平成２７年からの５年間を対象とした滝川市子ども・子育て支援事業計画の基本理念で、子供を産み育てることに対する不安や負担感の軽減とうたわれていました。昨日の寄谷議員の一般質問のご答弁でも、５年ごとに適宜こども計画の見直しを行っていますとありました。平成の時代の不安感や負担感の軽減から令和の時代は安心して子育てができる持続的な仕組みづくりへと次のフレーズに移行していく、滝川市こども計画の策定はそのために行われたと認識しています。実際の多子軽減制度の毎年の利用数及び本市の財源負担を伺うとともに、時代に合わせた子育て支援の政策転換という考え方をいま一度伺いたいと思います。
答弁 健康こども未来部長
再質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、まず負担の関係でございますけれども、実際にご質問にあった千葉市の制度に即して考えた場合には、滝川市の場合には１，０００万円を超えていく金額が年間かかってくるだろうというふうに推測をされます。その上でですけれども、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、保育サービスだけを切り取って考えた場合には議員ご指摘のとおり負担が変わっていないのだから、カウントをし続けてほしいというお気持ちも分かりますし、保育サービスを実際に受けている方からはそういうお声がきっと上がってくるだろうなというふうには思ってございますけれども、市としては全体を見て、小学校に上がった方に対しても行政コストをかけて支援サービスを行っていかなければならないという現状がありますので、この全体を見た中で市の政策としてどうしていくか、実際に受益を受けていらっしゃる方から幾ら負担をいただくかということを実際に検討することが議員おっしゃる持続的な制度という観点からは重要なことというふうに考えてございます。そうした検討の上で、現状では議員ご指摘の多子世帯の軽減負担については維持をさせていただきたいというふうに考えてございます。
再質問 髙橋江海子
ありがとうございました。しつこいようで恐縮なのですけれども、最後に市長にお聞きしたいと思います。少子化対策は待ったなしです。やはりこういったことの積み重ねが子育て世帯全般の流出の原因の一つになっているのではと考えています。私は、おととい４人目を妊娠中の市民の方から滝川市はたくさん子供を産んで少子化対策に貢献しても支援に実感がないと、子育て政策のよいまちを探して、ほかのところに引っ越したくなるという声をもらいました。本市が平成２０年に制定した滝川市の未来を担うこどもの子育て・子育ち環境づくりに関する条例第４条には、全ての子供が健やかに育つために必要な環境を整えることは市の責務であると明記されております。家庭環境で色分けせず、全ての子供たちが平等に扱われるべきであり、条例に基づき手後れになる前に今こそ抜本的な子育て改革が必要ではないでしょうか。ぜひ市民の声と現状を市長はどのように受け止めているのか、見解を伺いたいと思います。
答弁 市長
ただいまの髙橋議員のご質問でございますが、子育て支援、確かに滝川市は至らぬ部分があるのだろうなというのは私も感じております。そのため、国もこどもまんなか社会というふうに言っておりますけれども、私も滝川市においては子育て支援策を充実しようということを担当の皆さんと相談しながら、いろいろと検討しているところでございます。しかしながら、いろいろ財源を伴う話ですとか様々な課題がございますので、一つ一つをすぐ実行するわけにはいかないのですが、何かできることからやっていこうというふうに考えているところでございまして、今後は子育て世代のための施策を充実するように努力してまいりますので、いろいろご提言をいただきながら、また市民の皆様のお声を届けていただきながら滝川市としてできることを一つ一つ積み重ねて、市民の皆さんにこのまちで子供を育てていけるように、気持ちになっていただくような努力をしてまいりたいと思っていますので、ご理解をいただきたいと思います。
再質問 髙橋江海子
ありがとうございます。続いての質問に移りたいと思います。妊産婦の保健栄養指導についてです。妊婦健診や乳幼児健診での指導について丁寧に本市が実施されているという一方で、座る時間が長時間となり、母体に負担をかけているのではという声があります。私自身も妊娠中に健診と指導の日が重なったときがありまして、体調を崩して、医療処置を行ったことがありました。経産婦や体調不良の妊婦に対しては内容を簡素化、選択制、あるいはオンライン化するなど柔軟な運用を検討していただけないか伺います。
答弁 健康こども未来部長
妊婦面談は、妊娠届出を出される全ての妊婦の方に対し妊娠初期の母子健康手帳交付の際と妊娠中期と言われます２４週から２８週頃の２回実施してございます。つわりなどで体調が優れないという方も少なくありませんので、あらかじめ所要時間をお伝えし、体調に配慮して行っておりますけれども、保健師、栄養士からの問診、保健指導、妊娠期の各種事業や給付金等の申請、制度に係る説明などを行うため、お一人におよそ１時間ほどの時間を頂戴しているところでございます。前回の妊娠から期間が短い経産婦の方や体調が優れない方などの場合は説明項目を絞ったり、改めて別日程に分けるなどを状況判断でさせていただいているところです。妊婦面談では妊娠、出産、育児に関わるどんなささいな不安やリスク要因にも気づき、必要な支援につなげたいと考えておりますことから、ご本人の主訴として表出される言葉以外の思いや情報もできるだけ酌み取ることができるようオンラインではなく、妊婦ご本人との対面による面談を重視しております。相談や保健指導につきましては、対面を基本とさせていただきますが、面談時間の短縮、効率化のためにスマホなどを活用した届出や問診票の事前提出については検討しているところでございます。事前予約も受け付けておりますので、ご都合のよい、できるだけ体調のよい日に余裕を持ってお越しいただけるよう周知してまいりたいと考えてございます。
再質問 髙橋江海子
ありがとうございます。本市が丁寧に妊産婦に向き合われていることが伝わりました。再質問を１つだけさせていただきたいのですけれども、対面での対応を大切にしながらも、できる範囲はオンラインでも対応を検討していますということなのですけれども、いつ頃にどんな形で導入予定か、分かる範囲でいいので、教えてください。
答弁 健康こども未来部長
ただいま検討中でございまして、時期を明言することはなかなか難しいのですが、今年度中にある程度方向性は定まるかなというふうに考えてございます。