滝川市議会 令和8年第2回定例会 2026年6月18日
教育行政
2026年6月18日、滝川市議会の一般質問で、髙橋江海子議員が「教育行政」について質問し、教育部指導参事が答弁しました。
- 質問者
- 髙橋江海子 議員
- 答弁者
- 教育部指導参事
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 髙橋江海子
次に、教育行政について伺います。全国では、教員の精神疾患も増えております。ただでさえ人材不足の教育現場で一人一人の負担が大きくなっていることは、子供たちだけではなく、未来の社会全体の損失であります。そこで、伺います。滝川市の小中学校において教員の精神疾患による休職状況を滝川市の教育委員会はどのように把握、対応をしておられるのか、また教員のメンタルダウン予防についても併せて伺います。
答弁 教育部指導参事
教職員の休職状況の把握、対応についてですが、病気休暇を３０日間超過して取得する場合、学校から教育委員会を経由して北海道教育委員会へ報告することとなっております。さらに、９０日間を上限として病気休暇の取得が可能ですが、それ以降は休職の扱いとなるため、北海道教育委員会に対し休職発令の申出を行っております。教育委員会としましても教職員のメンタルケアは重要な課題であると認識しており、学校における働き方改革、教育職員業務改善推進プランにおいて教職員のメンタルヘルス対策の推進を重点項目と位置づけております。今年度より教職員のメンタルヘルス対策として個別のストレスチェックを導入いたします。具体的には、インターネットを通じ自分自身で心の健康状態をチェックし、ストレスへの気づきを促すことで１次予防につなげる目的です。各小中学校においては、管理職による定期的な面談を実施し、教職員のストレスの把握に努めております。加えて、相談をしたり、悩みを伝えられる教職員の人間関係を構築するためのメンター研修を実施している学校も多くあります。教職員の相談窓口は、市教委を含め道教委など外部機関による電話やメールの相談窓口が複数ございます。教職員の様々なＳＯＳを広く受け止めるため、相談窓口の周知も行っている状況です。一方で、休職者の職場復帰に際しましては、休職の期間に応じた職場復帰訓練を実施し、復職に向けた取組を進めております。今後も教職員が業務を一人で抱え込まない組織づくりを進め、安心して働ける環境づくりを行ってまいります。
質問 髙橋江海子
続きまして、不登校支援についてです。不登校は、本人はもちろんですが、保護者の精神的負担や労力もかなり大きいです。思い詰めている保護者の相談も私はよく受けますし、他市にある不登校の親の会に参加する市民もいます。岩見沢市では、学校施設開放事業というのを利用して、夜間に中学校で集まる親の会が発足したというお話も先日聞きました。不登校支援を行う場合、部署を分けることなく、横断的に保護者の支援も市として一体的に対応する必要があるのではないかと考えますが、現状と市の見解を伺います。
答弁 教育部指導参事
不登校支援についてお答えいたします。教育委員会として不登校支援における保護者への対応につきまして、教育委員会や適応指導教室ふれあいルームなど多様な相談窓口を設けております。昨年度教育委員会やふれあいルームに寄せられた教育相談においては、保護者からの不登校に関わる相談が約２０件寄せられたところで、適切に対応したところでございます。各学校においては、教職員をはじめスクールカウンセラーが相談体制の主軸を担っております。また、スクールソーシャルワーカーにつきましては、学校や保護者からの要請に基づき教育委員会として迅速に相談に応じる体制を整えております。引き続き保護者の思いを丁寧に酌み取り、孤独感、孤立感を抱くことのないようこども家庭センターなど関係機関と連携して、児童生徒のみならず保護者にも寄り添ってまいりたいと思います。
質問 髙橋江海子
関係機関と連携した取組、期待してまいりたいと思います。続いて、項目３、いじめ対応について伺います。前回の定例会で会派清新の代表質問に対し、学校内でいじめが発生した場合、教員一人が抱え込むことがないようチームで取り組み、対象の子供に寄り添うことを第一とするといった答弁がございました。その対象とは、いじめ被害を受けた子供のことを指すと推察します。もちろん被害を受けた子供のメンタルケアは重要です。しかしながら、一方で加害をしてしまった子供にも適切なケアが必要であると私は考えています。アメリカなどでは、加害側の子供にもカウンセリングを受けさせるなど指導以外での形のアプローチ、ケアを行っています。背景にある家庭環境や本人の抱える生きづらさにアプローチすることが結果として新たな被害者を出さないための根本解決になると考えます。加害行為を繰り返させないためにも、将来的なリスクを減らすためにも加害側の子供への適切な心理的な支援や環境調整が必要ではないでしょうか。加害側の子供への対応について市の見解を伺います。
答弁 教育部指導参事
いじめの対応についての質問ですが、いじめ対応は被害児童生徒の生命、身体の安全を守り、その心のケアを行うことが最優先ですが、議員のご指摘のとおり加害側への適切な指導も重要です。いじめの対応につきましては、第一に各学校の学校いじめ対策組織がその任務に当たります。この組織は複数の教職員に加え、必要に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門職も加わり、対応方針や指導方針を決定し、組織的に経過を観察してまいります。教育委員会としましても、各学校がいじめを認知した際にはいじめ個別報告書の提出を義務づけており、進捗状況を確認し、学校と共に対応を進めております。いじめ加害側の児童生徒へのカウンセリング等を含めた心理的支援は、教育的な観点から本人や保護者の承諾を得ながら慎重を期して進めるものとなっております。いじめの加害側の児童生徒についても学校内で組織的な見守りを行うなど、再発のない環境づくりを進めています。いじめは許されないという毅然とした指導の中にも、その児童生徒の背景にある事情を丁寧に聞き取るよう努めております。今後も学識経験者等で構成されるいじめ防止の推進を目的としたいじめ防止専門委員会や警察をはじめとする関係機関との連携を目的としたいじめ問題対策連絡協議会を開催するなど他機関との連携を積極的に進め、諸課題に対応できる実効性のあるいじめ対応に努めてまいります。
再質問 髙橋江海子
再質問させてください。本市がこれまでいじめ根絶に向けて様々な取組、会議体ですとか窓口も用意しているということがよく分かりました。しかしながら、本人への教育的指導だけでは根本解決が難しい場面も現場には往々にしてあるのではないでしょうか。何かあってから動くというのではなく、予防的に日頃からの家庭や地域、福祉、心理の専門職を含め、社会全体で子供の命と成長を支える多角的なアプローチが必要です。子供たちの笑顔あふれるまちを目指すために日頃から子育ち環境の健全性を保ち、地域で子供を育てるという観点からいじめ根絶や根本解決に対する本市の見解や思いをいま一度伺いたいと思います。
答弁 教育部指導参事
ただいまの再質問にお答えいたします。発達段階と状況にもよりますが、このいじめ問題につきまして、いじめが起こった場合単に謝罪させるだけではなく、自己の行為の意味を理解させて、心から反省と謝罪を促すことが大切だと考えております。その反省を促し、再発防止につなげるため教職員集団による面接の実施をしたり、それも多角的に行います。あと、スクールカウンセラーによる面談により加害児童の内面にアプローチをかける、または保護者への協力要請を行う。学校側だけでなく、家庭と連携したいじめ防止策を取っているところです。これを基に市としてはいじめを絶対許さない、そういうことを推進してまいりたいと考えております。
再質問 髙橋江海子
ないです。
再質問 髙橋江海子
会派清新の髙橋です。午前に引き続き質問させていただきます。続いて、青少年健全育成について伺います。近年学校外においても児童生徒同士による性的な言動ですとか人格、尊厳を傷つける行為が見られまして、全国的にも若年層による重大事案の発生が大変問題となっております。子供たちが嫌だと言う権利、相手の嫌だを尊重すること、体の自己決定権などを理解するためには、発達段階に応じた包括的性教育が必要であると考えています。そこで、伺います。本市における包括的性教育についての考え方を伺います。
答弁 教育部指導参事
青少年の健全育成についての質問ですが、性教育に関しまして学習指導要領の下で発達段階に応じて各学校において適切に指導を行っております。国際基準の包括的性教育につきましては一部取り扱えない内容がございますが、学校におきましては文部科学省の教育プログラムである命の安全教育を進めております。これは、他者の人権を尊重し、自らの人権を守るための意識や行動力を育てる人権教育が土台となったものです。命の安全教育は、その人権教育の中でも特に性的な尊厳、自己決定権、自分の体を他人に傷つけられない権利という人間の根本的な人権を守るために特化した教育として位置づけられています。具体的には、発達段階に応じて生命の尊さを学び、性暴力の根底にある誤った認識や行動、また性暴力が及ぼす影響などを正しく理解した上で、命を大切にする考えや自分や相手、一人一人を尊重する態度等を身につけることを目指すものです。これは、学校の日常の様々な場面において指導がなされております。
再質問 髙橋江海子
最後の質問です。匿名流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウによる事件であり、これは全国で相次いでおります。今まさに国が警戒している最新の脅威です。警視庁によると、２０２５年には関連事件で１，３２２人の１０代が検挙され、強盗事件では検挙者の約４割を１０代が占めております。近年は闇バイトだけではなく、オンラインカジノや特殊詐欺、性被害など様々な犯罪の入り口がＳＮＳとなっております。地方であっても決して人ごとではありません。先ほどから命の安全教育の内容ですとかにも重複する部分がございますが、加害者にも被害者にもさせない、子供たちをさせないためにはそれぞれの孤立化を防ぎ、自他の尊厳を守る人権教育や正しい情報を取捨選択する力を育てる教育こそが今こそ重要であると考えます。そこで、伺います。本市において情報モラル教育や犯罪被害防止教育を強化していくことについて市の見解を伺います。
答弁 教育部指導参事
青少年の健全育成についての質問ですが、ＳＮＳの普及や利用の低年齢化に伴い、子供たちが被害者にも加害者にもなり得る重大事案が全国的に相次いでいることに強い課題意識を持っております。情報モラル教育におきましては、各学校においてＳＮＳの危険性や誰もがトラブルの当事者になり得るリスクについて道徳、特活をはじめとする授業場面で指導しております。教育委員会としましては、令和６年度より社会教育課が学校を訪問し、小学３年生から６年生に対してＳＮＳにおけるコミュニケーションの方法などを教えるスマホ安全教室を実施しています。加えて、市内全小中学生の家庭を対象としたインターネット利用に関する意識調査の定期実施や保護者に向けて情報モラル通信の発行を通じて情報モラル教育を推進しています。さらに、外部講師を活用した情報モラル教室として、かねてよりＡＮＡシステムズなどの民間企業と連携し、小中学校で情報モラル教室を実施しております。また、学校における指導だけではなく、本来責任を持つべきである家庭での教育も極めて重要です。児童生徒だけではなく、保護者も関わったＳＮＳのトラブルも見受けられました。そのため、各学校では児童生徒のみならず、保護者への情報提供や啓発に日々努めております。犯罪被害の防止につきましても警察と密接に連携して、非行防止教室などを開催するとともに、児童生徒及び各家庭に対して日常的な情報発信を積極的に行っております。このように引き続き本市の青少年の健全育成に向け、情報モラル教室や犯罪被害防止教育の充実に努めてまいります。
再質問 髙橋江海子
本人及び保護者等に対して大変重要な取組を関係機関と行われていると。大変評価しております。再質問として１つ提言をさせていただきます。情報モラル教育では、ほにゃららするとこんなことになるから駄目、こんなふうに断りましょう、ここに相談しましょうという指導が基本です。しかし、一方で起こってしまった事象や起こりそうな事象に対して自分は悪いことをしてしまったのではないかという後ろめたさから恥ずかしい、様子を見よう、まだ大丈夫との心理が浮かんで、周囲に打ち明けられないという心理的負担があって、重大化するまでは表面化しにくくなっております。受援力という言葉がございます。これは元は防災用語なのですけれども、最近は様々な場面で聞かれるようになっています。何か起きそうだなと感じたときに早めに相談してみようと判断できるのが受援力です。あなたは悪くない、あなたは守られるべき存在だという心理的な安全性を確保した上で子供たちの受援力を育てるという新たな視点も情報モラル教育には必要ではないかと考えますが、その点について市の見解を伺います。
答弁 教育部指導参事
再質問にお答えします。議員のおっしゃるとおり、子供たちが心理的な負担があって、表面化しにくくなる問題というのはあると思います。ただ、いじめに似たような、こういう構造なのですけれども、まずは未然防止が最大の要になるかなと思います。未然防止の中に立って、こういう問題がある、だから認識としてはこういうものを育てたい、その目的意識から教育課程上にその課題に対する授業とかを構築して行っていくことが肝腎かなと思います。ただ、学校だけではなく、先ほどからも申していますように、社会教育や警察、あとＡＮＡシステムズ、民間との連携も通じながら、毎年同じことをやるのではなく、議員ご指摘のようなことも取り込みながら、毎年アップデートしながら行っていって、引き続きそのような問題が起こらないようにしていこうと考えております。
再質問 髙橋江海子
終わります。