教育行政

答弁　教育部指導参事

生理用品の学校トイレへの配置状況につきましては、生活困窮者対策というのはもとより、全ての子供たちが心身の健康を維持して安心して学校生活を送ることができる環境整備の一つ、そういう認識の下、滝川西高等学校と中学校１校の女子トイレに生理用品を配置しまして運用状況や諸課題を整理しております。議員ご質問の配置後の経過についてですが、滝川西高等学校におきましては使用量が月平均で約１７０個、１日平均にしますと五、六個ほどということになります。生徒のほうからは、緊急時や忘れたときにはありがたいとの声がありました。中学校におきましては、使用量が月平均で約２００個、１日平均しますと６個から７個ほどとなります。滝川西高等学校と同様の意見のほかに、かばんから出すところを見られなくてよかったとの声が上がっておりました。一方で、保健室に生理用品を取りに来る生徒が少なくなったために思春期の子供たちが持つ悩みや不安を学校側の教員が把握する機会がちょっと減ってしまったというところは、そういうことが減ってしまったという報告も一方で聞いているところでありました。こういったことを勘案しまして、今後につきましては各学校間の意見を聴取しながら、諸課題も整理した上で段階的な導入につきまして検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

答弁　教育部指導参事

先ほどのお話と繰り返すところもあるのですが、保健室への対応といった部分のところが少なくなってしまうことに対してどうかというような部分は、小学校、中学校でそれぞれ学校間によっても課題のところも異なってくるのも現実であります。一方で、やっぱりあるとよかったなというふうに思っている子供もいるのも現実でございます。この両面から、各学校間の意見を十分聞きながら課題を整理した上で、今のところ小学校にいついつから置きますとか、置きませんということはちょっとまだ申し上げられる段階ではございませんが、段階的な導入につきまして検討させていただきたいというふうに思っているところでございます。

答弁　教育部長

それでは、部活動の地域移行についてご答弁させていただきます。小学校の部活動につきましては、学習指導要領に位置づけられたものではなく、設置されているケースも全国的に見ますと少ないということもあって、部活動の地域移行に対する国や北海道の補助金、支援策というのは中学校の部活動を対象としたものとなっているところでございます。ご質問の中で提案いただきました青少年育成団体活動費補助金などの活用につきましては、市内７地区の青少年育成会の活動を支援するための補助でありますので、現状部活動の地域移行に活用するということは想定はしておりません。独自の支援策をということでございますが、市としてはまず活動場所を確保できるよう、学校施設の開放ですとか、各種施設の整備、改修といったところ、ハード面での対策ですとか準備をまず進めてまいりたいと思っております。運営補助のような経済的支援となりますと、市内には既に小学生を対象とした活動として自立して運営している少年団、地域クラブなどございますので、これから特定の団体に対して団体補助といったような形での支援は予定はしておりません。ただ、小学生を対象とした社会教育全般で考えますと、そういう活動の場を維持するとか、設けるというのは必要なことだと思いますので、各種団体のニーズを踏まえながら、民間の助成制度などもございますので、そういった制度を模索しながら、引き続き国や道に対しても補助制度の要望などを行ってまいりたいと思っております。