（1）市政運営の基本的な考え方／（2）安心して子どもを育み、学び、笑顔あふれるまち／（3）健康で、優しく、安全に暮らせるまち／（4）元気で魅力ある産業と、人が集うまち／（5）都市と農村が調和し、便利で、快適なまち／（6）効率的な行財政運営等

答弁　市長

それでは、答弁をさせていただきますが、内容によりまして一部所管から答弁をさせていただくこともございます。ご了承をお願い申し上げたいと思います。それでは、市民ネットワーク、荒木議員からの代表質問にお答えをさせていただきます。大規模災害対策としまして、市の建築物に対する耐震診断の必要性について説明をさせていただきます。現状の建物の耐震基準に関しまして、建築確認申請の受付が昭和５６年６月以降とそれより以前のものということで、いわゆる新耐震基準の建築物と旧耐震基準のそれということで大きく２つに分けることができます。新耐震基準に適合している建物につきましては、先日の能登半島地震のような規模の地震に対しましても、仮に建物に破損が生じたとしてもその建物内にいる人の安全は確保されるようなものとなっておりますことから、市の施設につきましても、これらに該当するものについては改めて耐震診断を実施することは考えてはおりません。一方で、市の建築物には、一部旧耐震基準の建物もありますので、これらにつきましては既に個別に耐震診断を実施し、現行の耐震基準に適合するよう順次耐震改修を実施してきており、市の建築物についての耐震化対策につきましては、ほぼ完了しているところであります。次に、エネルギー価格、物価高騰対策のご質問ですが、これまでも国の臨時交付金を活用しながら対策事業を実施してきました。新年度予算における施策としましては、今年度分に引き続き物価高騰で影響を受ける学校給食の食材費上昇分の公費負担分を計上したところであります。また、当市の財政運営基本方針として、公園や道路などの土木系事業につきましては、資材、労務費の高騰を踏まえ、事業量で一定規模を確保することとしており、新年度予算案では普通建設事業費を大幅に増額したところであります。現時点におきましては、当初予算案に計上する以外に独自の対策事業は想定しておりませんが、引き続き今後の物価情勢並びに国の動向を注視しながら、対策の必要について検討してまいります。次に、駅周辺整備についてのご質問でありますが、将来の安全で安心なまちづくりを目指すためにも、まちの顔であります駅前を整備し、まちの玄関口としてコンパクトで機能的なにぎわいあふれる魅力的な空間、拠点づくりを進めることは必要不可欠と考えております。そのためには、幅広い意見をいただきながら、市民との協働により新たな価値をつくり出すための基本計画をまとめていきたいと考えております。市民の皆様との協働による基本計画の策定については、様々な手法が想定されますが、現段階においては文化、観光、商業など市内各分野の団体、１６団体でございますけれども、これによって構成されます滝川市中心市街地活性化協議会と連携を図る中で、世代や団体ごとによるワークショップの開催やホール機能に特化した有識者による専門部会の設置、さらにはパブリックコメントの実施などを想定しているところであります。より効果的な手法を取り入れながら策定作業を進めていきたいと考えておりますので、ぜひアイデアがございましたらご意見をお寄せいただきたいと思っております。次に、市内バス路線の継続についてのご質問でありますが、現在１５万人以上の方々が利用している市内線については、市民の足を守るため、利用者の安全性をしっかりと確保した上で、令和７年４月から確実に運行継続できるよう準備を進めているところであります。現在利用者の安全と継続的な運行を確保するため、様々な手法を検討しているところでありますが、既存の路線バス運行事業者が事業を終了する際の理由に挙げられたように、滝川のみならず全国的に乗務員不足や利用者減少による収支悪化が非常に深刻であると考えております。路線バスの運行は、利用者の安全を確保する観点から、原則国の許可を得た運送事業者が事業を実施することになっておりますので、今後も認可事業者に継続して運行していただけるような仕組みづくりを構築することと、併せまして現状の運送事業における課題に対応できる仕組みづくりも並行して検討をしております。現時点で具体的にお示しすることはできませんが、令和７年度以降も市内線をしっかりと確保し、将来にわたり安定的な運行を継続できるように努めてまいります。次に、子ども・子育て支援事業計画についてのご質問でありますが、子ども・子育て支援事業計画につきましては、第３期計画を包含する形で、仮称でございますが、滝川市こども計画を策定することとしております。ご質問の教育・保育提供区域の設定につきましては、細かな区域の設定が理想ではありますが、保育所や幼稚園などの区域を分けて設定することが利用実態と異なることが予想されるものがあることから、第２期計画において滝川市においては、市全域を教育・保育提供区域として設定をしております。次に、不妊治療支援事業についてのご質問ですが、当市の不妊治療支援事業につきましては、一般不妊治療と不育症を対象に平成２７年より実施してきましたが、令和４年度から保険適用外だった一般不妊治療、特定不妊治療が保険適用となり、一般不妊治療は負担軽減されたものの、特定不妊治療は、なお負担が大きい状況であります。また、特定不妊治療と同時に実施する先進医療は、いまだ保険適用外となっております。これを踏まえて不妊治療助成の見直しを図り、負担の大きい特定不妊治療へシフトし、さらに保険適用外の先進医療の助成を開始することで、妊娠を希望しながらも治療をためらっていた方が利用しやすくなるよう、新年度予算に計上させていただきました。需要を満たすことが可能かとのご質問でありますが、道内で不妊治療を受ける方々の近年の実態を把握する北海道より、当市市民の複数年における不妊治療者数等の情報提供を受けており、この数を基に需要を予測して積算しておりますことから、次年度においてはおおむね満たせるのではないかと考えております。次に、保育所における保育環境の向上についてのご質問でありますが、業務支援システムの導入は、保護者とのコミュニケーションの強化や保護者が保育に関わる環境の拡充、さらには保育士業務の負担軽減や質の高い保育活動に注力する環境づくりに寄与するものと考えております。これにより解決されるもののほか、保育所運営の中での課題として認識しているのは、ご指摘のあった保育士の不足とともに建物の老朽化でございます。保育士不足は、令和４年１０月の北海道における保育士の有効求人倍率が２．２２倍と求職者に対し求人が大きく上回っており、社会問題化をしております。保育士採用のため、現在も社会人採用など実施しているところでもありますが、今後も求人方法の見直しなどを行い、保育士不足の解消に努めてまいります。建物の老朽化につきましては、公共施設個別施設計画の見直しにより、中期計画である令和１５年以降の建設にはなりますが、それまで適切な改修を行い、利用している児童が安全に過ごすことができる環境の提供に努めてまいります。保育所が、保護者が安心して預けられる保育所となるように努めてまいりたいと考えております。次に、國學院大學北海道短期大学部についてのご質問でありますが、昨年の國學院大學北海道短期大学部の入学状況は、入学定員２２５名に対して２２６名、充足率１００．４パーセントでありました。全国的に見ても特に短期大学の入学者数確保が厳しい中において、道内の短期大学では唯一入学定員数を確保する結果となりました。令和６年度の入学試験の状況につきましては、３月末まで７回にわたり入試が行われており、今後の出願状況によって変動しますが、現段階の出願状況としましては、前年の同時期と比較すると２割程度減少している状況とお聞きしております。國學院大學では、令和４年から新たな中期５か年計画が策定され、北海道短期大学部の戦略の一つとして学生募集の強化が掲げられており、地方に立地する大学、短大の入学者数の減少や１８歳人口の減少に対応していくこと、また、編入学を希望する首都圏の高校生に依存せずに道内の学生を増やすことを戦略として位置づけられております。特に、同短大部の特徴であります幼児保育コースでは、全国からの学生を対象に授業料の半分を給付型の奨学金制度として実施し、経済的負担軽減に取り組んでいるほか、入学者獲得に向けた道内の高校訪問と併せて、その地域の保育施設や自治体の子育て担当者を訪問するなどし、短大部卒業後の地元就職につながる取組を強化していると聞いております。また、就職などの出口対策としては、公務員、金融機関などを希望する学生が多いことから、公務員試験や各種試験対策として特別講座を開設し、キャリアアップの強化が図られております。本市としましても、今年度から新制度へ移行した滝川修学応援補助金や連携事業補助金において地元の学生確保や就職につながるように引き続き支援を行うとともに、道内出身者の募集強化について各自治体への働きかけなど、同短大部と連携しながら学生確保に努めてまいります。次に、滝川第一小学校の改築についてのご質問でありますが、昨年度、公共施設個別施設計画前期計画を策定した時点で決定していなかったホール機能については、駅周辺地区再生整備においてホール機能を含めて検討することを決定したところであります。また、ふるさと納税制度の厳格化等により歳入も昨年度の見込みに対し下方修正することとなり、これから行います事業は財政状況を踏まえながら慎重に進めていく必要があると考えております。そのような状況でありますが、私も第一小学校の建て替えは必要と考えておりますので、今回見直しました個別施設計画において前期計画で事業実施を計画し、また、新年度の予算においても建て替えについて具体的な検討に進めることができるように基本構想の予算を計上させていただきました。小学校の建て替えは、地域への説明等に時間を要することから、令和１１年度に工事を着手するためには、新年度から具体的に検討を進めることが必要であると考えておりますが、必要な調整が整えばできるだけ早く実施したいと考え、個別施設計画の見直しにおいて遅くとも令和１１年までに着手することとしたところであり、今回見直した計画どおり遅れることなく、事業実施に向けて進めていきたいと思います。滝川市立病院についてのご質問でありますが、医療法等の改正による医師の働き方改革が本年４月より施行されることを含めて、勤務医を取り巻く環境が近年大きく変化してきております。まず、医育大学における新規入局者についてでありますが、内科、外科など包括的な診療科で減少しております。内科や外科の中で専門分化が進んだことや、若手の医師が希望する診療科が偏ってしまい、内科や外科などは敬遠される傾向にあることが原因のようであります。また、地域における偏在も見られます。地域医療は、医局からの派遣により支えられている構図にありますが、２００４年に開始された新医師臨床研修制度の影響で大学医局に入局する医師の減少が進んできており、地域への派遣が難しくなってきております。さらには、令和６年度からの医師の働き方改革の施行により、各医育大学においては医師個人の総労働時間を管理する必要があり、医局からの出張医をはじめとする医師派遣に影響する可能性があります。病床数の見直し等、大きな枠組みで何らかの変更を検討されているかとのご質問でありますが、昨年１２月に策定しました滝川市立病院経営強化プランにおいては、滝川市の人口推計、入院及び外来の医療需要推計など、内部、外部環境の分析を行った上で、令和５年度から令和９年度までの計画期間内においては現在の医療機能を維持していくことを基本方針としております。そのような中で、現段階では内科医師の不足により診療時間を縮小、制限せざるを得ない状況であり、市民の皆様には大変ご不便をおかけしておりますが、令和６年度におきましてはとりわけ内科医師への招聘には力を注ぎ、現在の病床数も含めた診療体制の維持に努めてまいりたいと考えております。次に、新たなハンターの担い手についてのご質問でありますが、滝川ハンタークラブでは令和５年度は３名が新たに入会しており、今後も同様に新規入会があることを期待しております。しかしながら、現会員３１名の年齢構成は７０歳代が３割以上と最も多く、高齢化が顕著であるため、さらなる会員獲得、担い手の育成が長期的な課題であることを認識しております。ヒグマ対策を確実に進めていくにはハンターによる対応が欠かせません。市がハンター育成に積極的に支援を行うことでヒグマ対策体制を強化し、被害防止に取り組んでまいります。次に、地域おこし協力隊についてのご質問でありますが、本市では令和５年度から第三者経営継承を目指す２名の地域おこし協力隊員を委嘱したほか、おためし地域おこし協力隊の実施など、さらなる隊員の確保に向けた募集活動を継続し、水稲経営体の後継者不足対策に取り組んでおります。支援内容としましては、農業者と就農希望者それぞれの継承条件のすり合わせはもちろん、委嘱後の研修実施や地域とのつながり構築などの調整を行っているところであり、引き続き着実な経営継承につながるよう丁寧な支援を行ってまいりたいと考えております。次に、Ｌｅｔａｒａ株式会社への支援についてでありますが、同社においては人工衛星用推進系エンジンの製造・販売に向け、拠点となる旧江部乙中学校校舎の改修をはじめ、事業を展開するための各種準備を進めていると伺っております。同社への支援内容につきましては、北海道の企業立地助成制度を活用すべく、北海道とも連携を図りながら申請手続のサポートを行っているほか、本助成制度が市町村からも助成金を支出するなど市との連携が必須条件とされている点も踏まえ、北海道とも足並みをそろえながら、助成金による支援を軸として制度設計を進めていきたいと考えております。また、助成金の交付以外にも地元企業との連携や同社から提案のある教育面の展開など同社と情報交換を行いながら、進出効果が最大限発揮されるように支援を行ってまいります。次に、空き家等実態調査結果を踏まえての今後の対応についてのご質問でありますが、この実態調査により、これまで市が把握していない空き家が新たに相当数判明すると想定しております。その調査結果の活用として、１点目にこの新たに判明した空き家の管理や活用に関する所有者意向調査を実施し、適切な管理の徹底を働きかけます。２点目に、実態調査では空き家の状態について不良度判定を行います。この不良度判定の結果を活用し、令和５年の空家特措法の改正により新たに法的措置の対象となった特定空家予備軍であります管理不全空き家等に該当するかどうかを整理し、管理不全空き家等の所有者に対して指導等の措置を行います。最後に、実態調査により得られた空き家の件数や地域別の分布といった基礎情報を基に市が講ずるべき空き家施策を検討し、対策をより一層推進してまいります。次に、ふるさと納税についてのご質問でございますが、寄附額向上のための今後の対策としましては、新たなポータルサイトとしてマイナビふるさと納税とまいふるに登録すべく準備を進めております。新たな返礼品の開発にも取り組んでおりまして、昨年１２月には株式会社三裕によりますかけ布団と枕を追加し、大変好評を得ておりますし、３月１日にはＪＡたきかわ協力の下、滝川産の無洗米を追加したほか、全国初となるＶＴｕｂｅｒとＮＦＴを組み合わせた返礼品を今後提供予定としております。また、首都圏におけるＰＲ活動については、昨年初出店し、好感触を得た国内最大級のふるさと納税イベントでありますふるさとチョイス大感謝祭への出店を検討しております。今後も様々な知恵を絞り、地道な取組を続けていくことにより、寄附額の向上に努めてまいりたいと考えております。私からは以上であります。

答弁　教育長

それでは、教育部所管のご質問に対して答弁させていただきます。まず、滝川第一小学校の改築についてのご質問です。さきの総務文教常任委員会で報告をいたしました公共施設個別施設計画前期計画の見直しのとおり、施設の老朽化が課題となっております滝川第一小学校について、現敷地内での建て替えに向けた検討を令和６年度から着手いたします。執行方針では改築という表現をしておりますけれども、建て替えということでご理解をいただきたいと思います。新小学校基本構想の具体的な内容につきましては、滝川市小・中学校適正配置計画の方向性を踏まえまして、児童数の将来推計を基にした教室数の配置や規模、グラウンドの配置や規模、駐車場の必要規模などを整理した上で、他の施設や機能の構成を検討してまいりたいと考えております。次に、滝川市Ｂ＆Ｇ海洋センターの新たな整備についてのご質問です。Ｂ＆Ｇ財団は、昨年設立５０周年を迎え、全国の自治体活性化の一助となる地域の拠点施設づくりを検討しております。滝川市のＢ＆Ｇ海洋センターは、同財団の海洋センター評価で全国で唯一２１年連続最高評価をいただいている実績のある施設であることから、新たな施設づくりにつきまして市として同財団へ企画提案をすることを決定し、関係機関と調整を図ってまいりました。また、検討に当たっては、同財団の目指す新たな取組を踏まえ、既存の水上スポーツ体験だけではなく、滝川市としてこれからの子供たちに求められる教育や様々な体験、学び、交流などの活動ができる屋外を含む通年型のゾーンづくりを目指し、提案内容を検討してきたところであります。なお、施設構想の概要につきましては、財団の正式決定がまだということになっておりますので、本市の提案が採択されれば速やかにご説明をさせていただきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

答弁　市長

それでは、荒木議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、駅周辺におきますいろいろと市民の皆様のご意見を聞くということ、パブリックコメントは本当に一つの手法でありまして、ほかにもいろんなことが考えられるというふうに思っております。もしアイデアがございましたらというふうにお答えをさせていただきましたけれども、私自身が考えるにはそれこそ中学校へ行ったり、高校へ行ったりすることも必要でしょうし、若い方々との対話、特に市の若い職員と話すのも必要なのかなというふうに思っております。そのほかにもどんどん外に行って、いろんな団体の皆さんですとか、例えば老人クラブですとか町連協だとか、いろんなところに出向いてお話を伺うことが必要であるというふうに思っております。出かけることを不精には思っておりませんので、どんどんいろんな方のところに飛び込んでいってお話を聞く機会をつくる、そのような努力はしたいというふうに思っております。そのほかにも何かいいアイデアがございましたら、ぜひお寄せいただきたいと思います。荒木議員のみならず全議員の皆さんにそれはお願いしたいと思います。

答弁　教育長

第一小学校の建て替えの関係についての再質問でございます。７年間かけるのかというようなことで、前例の第三小に比べてちょっと時間かかるのではないかというご質問でありますけれども、大きな理由としましては、先ほど市長からもご答弁申し上げましたけれども、必要な調整が整えば前倒しをする可能性があるということで、新小学校の基本構想を早期に着手するということでございます。一番大きな理由というのはそういうところであります。ただ、見直しの内容としましては、ご指摘のありました学区の見直しですとか、私たちの今持っております適正配置方針、これらの議論も並行して進めるということもありますので、７年間をかけてやるというよりも、前倒しをして必要なものを進めていくという考えでございます。よろしくお願いいたします。

答弁　市立病院事務部長

経営強化プランに対しての今後の状況に応じた対応についてでございますけれども、答弁で申し上げましたとおり、経営強化プランにつきましてはこれまでの経営改善計画における取組等も踏まえながら、あと今後の推計とかを行いながら、現状維持ということを基本方針として策定したところであります。確かに厳しい状況に置かれているということはおっしゃるとおりではあるのですけれども、まずは答弁で申し上げたとおり、医師を確保して、入院患者を確保をしていくということにしっかり取り組んでいきたいなと思っておりますので、いろいろ厳しい状況が起きた段階では柔軟な検討はもちろん行っていきますけれども、まずは経営強化プランに基づいた取組をしっかり進めていくということが大事かなと思っているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。