滝川市議会 令和5年第4回定例会 2023年12月8日
産業振興
2023年12月8日、滝川市議会の一般質問で、藤田哲也議員が「産業振興」について質問し、産業振興部長が答弁しました。
- 質問者
- 藤田哲也 議員
- 答弁者
- 産業振興部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 藤田哲也
次の質問に移ります。産業振興、事業承継の支援について伺います。２０２５年から日本では年間５万人に上る個人、法人が廃業する大廃業時代がやってくるという情報を耳にしたことはございますか。中小企業庁の調べによりますと、日本の中小企業経営者全体で約３５８万人のうち、約２４５万人、全体で約６割の経営者が７０歳代に突入する想定がございます。経営状況が良好なものの、後継者を見つけることができないまま高齢化が進み、体力の限界を理由として廃業せざるを得ない事業者が今後も発生することが懸念されます。この流れは、滝川市でも同様であると私は考えており、滝川市の経済活動への悪影響も避けられません。これまで長年にわたり滝川市の経済活動を支えてくださった小さくも力強い一つ一つの事業という財産を次の世代につなげるためには、廃業、または事業の売却を検討している事業者、そして新たに事業を始めたい、または事業を拡大したいと考える希望者に対し、相談窓口やセミナーを通じて事業承継という制度について周知を図る必要があると考えますが、市の考えを伺います。
答弁 産業振興部長
事業者の後継者不在を理由とする廃業に対しまして既存事業者が保有する貴重な経営資源やノウハウの散逸を防ぎ、地域の財産として事業を継続させるための手法である事業承継は大変有効なものだというふうに考えております。先般滝川市産業活性化協議会におきまして実施いたしました事業者アンケートによりますと、将来に向けて事業承継を検討している事業者が回答者全体の約３割程度いるということが分かっております。承継先とのマッチングや専門家との連携などの支援を求めていることがうかがえるという結果になりました。これまでの事業承継への対応といたしましては、事業拡大を考える事業者においてはマッチングサイトの活用や直接交渉により承継を行っているものと認識しております。一方で承継先を探す事業者は、まずは金融機関に相談し、承継先とのマッチング、それから税理士、司法書士などの専門家と連携して手続を進めるケースのほか、商工会議所や商工会で相談を受けて専門的な対応が可能である北海道事業承継・引継ぎ支援センター、ここと連携をするケースがあると把握しています。こうした中、先般事業承継の理解を深めることを目的としたセミナーが滝川商工会議所主催で開催されたところでありますが、今後もそういったセミナーをはじめ、関係団体や国、北海道等との事業承継に関する情報について、議員がおっしゃるとおり、例えば市としましては市の公式ライン、産業支援情報に関するものですけれども、そういったもの、または広報媒体等も活用しながら、潜在的に事業承継を希望する方がいらっしゃるということに対して、または廃業を考えている方に対して周知してまいりたいというふうに考えております。
質問 藤田哲也
ただいまの答弁にありましたように、事業承継を受け継がせる側の対策としては理解できたのですが、事業承継を受ける側、希望者側としての対策、周知の方法が今の説明だと少し足りないのではないかなと感じたのですが、市として考えることがあれば伺いたいなと思います。
答弁 産業振興部長
我々この問題に対応するということで、関係する様々な機関などにこの件について勉強させてもらう機会を設けていろいろ情報をいただいたのですけれども、今議員がおっしゃった受ける側に対しての情報の提供ということになりますと、具体の情報の提供ということは、例えば銀行に承継を希望する方が相談に行ったりする場合があります。もしくは、商工会議所に行ったりということがありますけれども、その情報というのは非常に守秘義務のかかった情報でありまして、守秘義務がかかったというよりもそれぞれに守秘義務が発生するような内容であります。要は今現在取引しているという、活動している事業者の情報でありますから、それが将来的に承継を考えているというような情報については、時期的なものにもよると思うのですけれども、それをつまびらかにして受け手に対して提供するということがなかなかできない情報だということなのです。そういたしますと、受け手の方たちは何を具体的に提供するかということについては、我々も今後勉強していかなければならないなというふうに思っておりますけれども、提供すべき情報が具体的にはこういった事業者が、もしくはこういった業種の方がいらっしゃいますよという情報なのであるとすれば、それについては提供することが非常に難しい情報だということであるということで理解いただきたいなと思います。ただ、そういうことで受け手の人たちに対する情報の発信をしないということではありませんので、できることは何なのかということは考えてやっていきたいと思います。
質問 藤田哲也
先ほどの答弁で受け手側の守秘義務に対する懸念を今指摘されたと思いますが、受け手側の事業承継の支援機関というのが現在ございまして、その支援機関の役割としては、今指摘していただいた情報漏えいなどのそういった個人の管理の部分を地方自治体などそういった部分がリスクを負うのではなくて、その支援機関が仲介に入って、秘密厳守で担ってもらえるという受け手側中心の支援機関がございます。実際に北海道の自治体でも取り入れている芽室町では、支援機関と連携してそれを取り入れている自治体もございます。そういった意味でも活用を検討してはいかがかと思いますが、そういった活動で受け手側に周知することも可能だとは思いますが、市の考えを伺いたいと思います。
答弁 産業振興部長
今ほど議員がおっしゃられた組織が先ほど私がご答弁で申し上げました北海道事業承継・引継ぎ支援センター以外のものであるとすれば、それは私どもちょっと今のところそういった組織があるということは承知しておりませんでしたので、改めてその辺はちょっと勉強しなければならないなと思っておりますけれども、私どもが把握しておりますそういう仲介するといいますか、業務を専門的に行っているところは北海道事業承継・引継ぎ支援センターというところでありますので、そこの活用については今現在も行っておりますし、今後もさらに連携を深めていきたいというふうに考えております。
質問 藤田哲也
次の質問に移ります。次の質問についてでございますが、あくまで市に全ての決定権がないことを理解した上で質問させていただきます。産業創造支援事業補助金において現在産業活性化協議会が支援する事業対象として、新しく事業を始める新規創業、新しい分野に進出する新分野展開、そして事業の形態を変える業態転換の大きく３つの事業が支援対象となっておりますが、事業を引き継ぐ事業承継に関わる事業に対しては、現在支援の対象とされておりません。滝川市の将来、１０年から２０年の経済活動を見据えると、既存の補助対象事業を支援することの意義は十分に認識しておりますが、同様に事業承継という事業を持続させる視点も私は大切だと考えます。そのため、事業承継に関わる事業に対しても補助金を支出すべきと考えますが、市の考えを伺います。
答弁 産業振興部長
滝川市の産業活性化協議会でやっている事業については十分にご理解いただいていると思いますけれども、改めまして産業創造支援事業補助金は滝川市産業活性化協議会において制度運用されておりますが、今年度は創業、新分野展開、それから業態転換を対象に交付決定しております。事業承継は、親族間承継や従業員承継、それから第三者への承継、いわゆるＭ＆Ａですけれども、様々な形態がありますが、承継を受ける側が創業者である場合には現行の補助制度においても交付対象となるところでありますけれども、過去にも別の事業者の経営を引き継いで創業する際に補助金を交付したという事例はあります。先ほどのご質問で答弁したとおり、事業承継を検討する経営者も一定数いるという状況を鑑み、今回こういったご質問、ご提案もいただきましたし、現在滝川市産業活性化協議会においてもどういった支援策が有効か議論しているところであります。事業の決定は、ご理解いただいているとおり、協議会が決定する、協議会を経ることとなりますけれども、創業に該当する場合以外のケースも含めまして、事業承継を希望する方々がスムーズに経営を引き継ぐことができるよう次年度から補助金による支援を行っていく方向で進めてまいりたいと考えております。
質問 藤田哲也
終わります。