産業振興行政

答弁　産業振興部長

創業者に対する包括的な支援についてのご質問ですが、中小企業庁のデータによりますと起業、開業した会社が廃業、倒産をせず経営を継続、維持できる割合、いわゆる企業生存率が１年後で９５.３パーセント、５年を経過すると８１.７パーセントまで下がり、創業後経営が軌道に乗るまでの不安定な時期をどう乗り越えるかが課題となっております。また、昨年度、滝川市産業活性化協議会が実施しておりますＴＡＫＩ―Ｂｉｚ Ｃａｆｅにおいて創業者の体験談を聞く場面を新たに設けましたところ、創業後は広告宣伝や人材確保、資金繰りなどでの苦労があったとの声も聞かれたところです。議員がおっしゃるとおり、創業者に対する包括的な支援は必要と考えており、現在創業準備期の支援としてＴＡＫＩ―Ｂｉｚ Ｃａｆｅにおきましては、創業に必要な知識やノウハウの提供だけではなく、支援機関との関係性の構築や同じ志を持つ創業希望者や先輩創業者との仲間づくりの機会も提供しているところです。さらに、創業期におきましては、同協議会が実施しております産業創造支援事業補助金による資金面での支援を行っているほか、創業後の支援として、今年度より同協議会構成団体の商工会議所や商工会の経営指導員などと連携し、本補助金を活用し、創業された方に対して創業後３年間をめどにヒアリング調査を実施し、経営環境や事業展開、課題などの把握、経営が軌道に乗るまでの必要な指導や助言、支援策の検討などを行う予定としており、創業準備期から安定期までの段階に応じたトータル的なサポートを行ってまいりたいというふうに考えております。

答弁　産業振興部長

今ほど具体的にどういったところで創業時にご苦労されるのかというお話をいただきました。現状におきましては、様々なご相談が商工会議所等にもあるというふうに聞いておりまして、１年以内に限らず創業から成長期までの間になると思いますけれども、例えば相談を受けた内容によって北海道中小企業総合支援センター、北海道よろず相談所というところがありますけれども、こちらのほうに２９名の各専門スタッフがいらっしゃいます。必ずしも札幌のほうにご本人が出向かなくても、無料で滝川のほうにおいでいただいて相談に応じていただけるという仕組みも現状商工会議所のほうでも活用しているというふうに聞いております。そういったことも駆使しながらということになりますけれども、今ほどいただいた事例、こういったことにつきましては、産業活性化協議会がこれからどういう形で取り組んでいくのかということは常に会議の中で議論されながら進んでいくと思いますので、ご意見としてお伝えをしてまいりたいと思います。