栗山町の産業振興について

答弁　町長 佐々木学

栗山町の産業振興についてのご質問でありますが、本町は石狩平野の地形と恵まれた気候など優れた地域性を最大限に活用し、地域産業の活性化や都市基盤の整備などに努め、南南空知の中核都市として着実に発展してまいりました。こうした中で平成期以降の社会経済の著しい変動に加え、若年層の都市部への流出や少子高齢化の急速な進行などにより産業構造は目まぐるしく変化してきております。ご質問①の本町の産業を過去から現在に至る経過を踏まえ、将来の展望についてでありますが、本町の過去から現在に至る産業別就業人口の推移では、国勢調査で最も就業人口が多かった昭和３５年当時は１万８１７人でありましたが、平成１７年には３割以上減少し、令和２年の国勢調査では５，４４５人とほぼ半減となっております。これは総体的な人口減少も要因ではありますが、特に昭和４０年までは農業を中心とする第１次産業が全体の約４割を占めていたものがその他の産業への流出により平成１７年には約２割へと減少し、この割合が現在まで持続しております。第２次産業は、昭和４０年の帝国繊維株式会社栗山工場の閉鎖、昭和４５年の角田炭鉱株式会社新二岐鉱閉山など本町での歴史的産業の衰退により就業人口減少を余儀なくされましたが、工業団地の造成など地域振興策の実施による企業進出に伴い建設業、製造業の就業人口に一時伸びが見られました。しかし、平成１０年以降大型企業の倒産や経営規模の縮小などにより再度減少傾向が見られるようになりました。また、本町が南南空知圏域の中心都市として経済流通活動の活発な動きとともに第３次産業の占める割合が増加し、平成期には産業構成全体の半数強を占めるまでに至っております。このような経過の中で将来に向けては本町の地域特性を生かした各産業の体質強化はもとよりＧＸ、グリーントランスフォーメーションの推進やその産業を支える担い手対策など生産年齢人口の確保、さらには新たな企業誘致の展開など産業競争力強化に向けた取組を積極的に進めてまいりたいと考えております。さらに、次代を担う若年層が本町に定住し、産業構造全体の底上げを図るとともに南南空知の経済の中心都市であり続けられるよう産業全体の推進に努めてまいります。ご質問２点目の今後の公共事業等の在り方について現状認識と見解はについてでありますが、公共事業に関しましては町民生活の向上や産業の振興を図る上で必要となる事業であり、その必要性や緊急性も考慮した中で、また基本的に総合計画にも位置づけた中で実施していくものであります。このような中で近年本町における建設工事につきましては、過去１０年の平均で年間約１１億５，０００万円、物品購入については年間約４，１００万円の発注額となっているところであります。発注方法につきましては、地方自治法において地方公共団体における入札は一般競争入札が原則とされておりますが、地元企業の受注機会確保の観点から事業所所在地も資格要件とした中で主に指名競争入札で実施しております。また、指名業者の選定に当たっては、栗山町建設工事等業者選定委員会において基本的に町内業者を優先的に選考しているところであります。議員ご指摘のとおり昨今の社会情勢における原材料や人件費などの高騰により事業者の経営環境は厳しい状況であると考えております。今後の公共事業の在り方につきましては冒頭でも述べさせていただきましたが、必要性や緊急性を考慮し、計画的な発注を行うとともに、町民の皆様が安全かつ安心して生活できる基盤づくりのための事業展開を進め、併せて現場への敏速な対応や技術力の向上、育成を踏まえ、地元企業への受注機会の確保に努めてまいりたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

再度のご質問でありますが、町が今実施していくその政策、大分類としてやはりこの産業、そして福祉、教育、医療、様々な政策分野、町も６分野を掲げているところでありますけれども、それは総合計画にうたっているところであります。やはりこれから先福祉、教育、医療、これを充実していくというためには、その下支えとなるこの産業政策をまずは一丁目一番地の中で進めていく必要があるだろうというふうに考えているところでございまして、何とかこれから先人口が減少していくこと、これはなかなか食い止めることは非常に難しい。ただ、我々としては今鈍化をさせていく、その間に様々な政策を打って一町でできないことについては広域の中でやっていくと、そんなようなことでこの地域振興を図っていきたいというようなことも考えているところであります。その上でも今第１次産業、第２次産業、第３次産業、栗山町は小さい町ながらも、バランスはこれまでの社会情勢だとか、いろんな歴史的な経過の中でパーセンテージとしては少し変わってきている部分がありますけれども、今後も人口が減ったとしても産業就業人口、これについては何とか少しでも維持できるような施策を打ちながらこの振興策をこれからも講じていきたいと、そのような重要な政策であると認識しております。

答弁　町長 佐々木学

今それぞれ重点政策、４つの中でその位置的なものも含めてこれから先どこに重点を置いていくかということのお話かと思いますけれども、やはり先ほども申し上げましたが、これから先人口減少を食い止めていくというのは非常に難しいというようなことでございます。そのような中で必然的にそれに伴って財政規模、ここも縮小せざるを得ないと、そんなようなことになっていくわけであります。そのような中でより一層、今第７次の途中ではありますけれども、これから先第８次に向けてやはりどこに重点配分していくかというところは当然議論になっていくことかなというふうに思っているところでございます。そのような中で昨日も申し上げさせていただきましたけれども、やはり今進めている事業については福祉政策、教育だとかそれぞれあるわけでありますけれども、一つ一つに関わる町民の皆さんもいるわけでありますので、一気に廃止するとか、縮小するとか、そういったようなところについてはこれからも政策評価を通じてその事業の必要性なんかはしっかりと議論をする必要があるだろうと。行政だけで判断をできる部分はあるでしょうけれども、やはりそれに携わっていらっしゃる関係する方々だとか、いろんなご意見も伺いながらその事業仕分というか、まず方向性をつくっていく上での整理の部分についてはいろんな方々のご意見を聞かなければならないというふうに思っております。ですから、意見を聞くとなかなか難しい部分はありますけれども、ただ意見を聞いた上でも取捨選択をし、集中をさせていくということは重要なことでありますし、それが私の役割であるというふうに思っておりますので、そのときが参りましたらしっかりと整理、対応したいと考えております。その上で今のどこに重点を置いていくかというような問題になるわけでありますが、やはりその投資的な部分につきましても、今福祉医療の関係の部分についてはご存じのとおり日赤の関係がありますから、配分額としては多くなってきておりますけれども、従来からいきますと産業に投資をしている、配分をしている部分というのはかなり栗山町大きいところがありますので、そこには今日これから議論をさせていただく農業であったり商業、工業、大きな町の経済を支える重要な政策の分野でありますので、ここがどうしても事業費も含めて多くなっているというのがこれまでの実態かなというふうには思っているところであります。これから先やはり齊藤議員おっしゃられるとおり将来展望をしっかり持って、そして目標を立てて進めていく必要があると思いますので、これからの政策推進に当たってはより具体的に、町民の皆さんに分かりやすく、そしてみんなが一致協力してそこに向かっていくぞという、そういうことが気持ちの中で高まるような、そんなような目標づくりをしていきたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

分野別事業費の内訳の関係でも今お話があったわけでありますが、それぞれの年度で例えば令和５年度産業振興の中には工業団地の関係も当然入っておりますし、事業費にずれはあるのですけれども、大体７億円ぐらいの産業部分の投資というような状況でございます。そのほかやはり産業振興を支える上では、５つ目の都市基盤整備、ここの部分についても絡んでまいりますので、私としては４つ目の産業、そして５つ目の都市基盤、ここも含めてこれから栗山町の産業力をいかに維持、向上させていくかというところをやっていきたいなというふうに思っておりますので、この事業を効果的に実施していくことによって産業の振興につながるという部分もございます。今ほど再質問の中でもございましたけれども、齊藤副議長のほうには道営の農業基盤整備事業の地元期成会長という立場の中で、また国道２３４号の整備促進期成会の幹事長という立場の中でいろいろと今ご尽力、そしてお力添えをいただいているわけでありますけれども、そういった町が発注する公共事業、次の質問にもつながりますし、さらには国、道が実施をする事業、こういったものも組み合わせながら、ここで４番目の産業の振興につながっていくような仕掛け、そういう事業の進め方をしていきたいと考えておりますので、各年度において事業の大きい、低い、こういったことがないようにやはり均衡の取れるまず最低限というか、安定的な財源を投入していくというのが基本で、そしてさらにその時々の必要な事業、これからいろんな道営事業の関係、また畑地化促進、農業の関係でいきますとその辺のところも入ってまいりますので、必要となる基本の部分に、あとは政策としてプラスしていく、そのような仕組みで進めていきたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

今ご指摘のとおり投資事業、公共事業等の実施をしていく上では、やはりその年に必要な財源を全て基金等の一般財源で対応するということは非常に町の財政的なところで難しいということで、事業実施に当たっては有利な地方債を選択しながらそこに依存する部分が当然あるわけでございます。そのような中で必要な事業を実施していく上で、やはり片や一方で今ご指摘の財政規律もしっかり踏まえた上で町政運営をしていくというのがこの私の役割でもあるわけでございます。その中でこれまでの予算委員会、決算委員会の中でのやり取りの中でも申し上げさせていただいておりますが、やはり財政運営の中で私が気をつけているというか、しっかりここを取り組んでいくというふうに思っていることがまずは本当にちょっと日赤病院だとか、ごみの関係だとか、その政策課題に対応する部分の一般的な事業債の発行については幾ら有利な地方債といえどもやはり一定の制限は必要だろうということで、その年の元金の償還額を上回らないような一般事業債の発行というところを心がけているところであります。それと、今ほど申し上げました日赤、そしてごみ、大きな事業を伴う政策的な経費に関わる地方債発行した残高についてもそこの部分を除いた実質の一般財源、交付税措置がありますから、それについては仮に大きな事業、日赤なり、そのごみが入ったとしても前年を上回らないように財政現在高を抑えていこうというのが私がいつもかねがね肝に銘じているところでございます。その中で、あとは起債の地方債の発行をどの程度やっていくかということになっていくわけでありますが、やはり言われるとおり世代間の負担の公平性というところもしっかりと考えなければならないというふうに思っております。ですから、全て今の時代というか、世代の方々に負担をしていただくというよりは、先行投資的な部分もあるわけでありますので、将来的な子供たちに負担をしていただくような、そういった仕組みが地方債の仕組みでありますので、そういったところも十分考慮していきたいと思っております。その意味では、やはり今言われたとおり産業振興に向けて先行的に投資をしていく部分も当然あるわけであります。もう近々に効果が現れるとか、そういった事業は少ないわけでありまして、やはり我々は先見性も含めて先の時代を読みながら今ここで投資をすることが将来にどう生かされていくか、そういったこともしっかり踏まえた中で無理を、大きな無理はしてはいけませんけれども、多少今のときに思い切った政策を打つと、そんなような決断もしなければならないこともあるわけでありますので、その辺の財政規律の部分、産業振興に向けての今すべきこと、そしてすぐ効果として現れるもの、また先行的にやって将来的に効果が出てくるもの、そういう見極めもしながらこれから財政運営、町政運営していきたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

この公共工事の見通しでありますけれども、冒頭述べましたとおり今現在年間で約１１億５，０００万円平均、アベレージでありますけれども、その程度の公共事業の発注量になってございます。類似団体の比較というのを私どもよくやるのですが、ただいろんな産業構造も違いますし、町のつくりも違いますので、一概には言えませんけれども、一つの目安として類似団体、こういったようなところと比較をするわけでありますけれども、若干今栗山町のほうが多い金額になっていると。１０万人当たりで表しますけれども、多い公共事業の発注額になっているところでございます。この要因としましては、今これまで５年間の中で都市再生整備計画事業であったり、日赤に付随するものであったり、様々な要因がありまして増えてきているというところはあります。ただ、今年については単独事業費見ておりましたが、ここが縮減した中でかなり一般投資が低くなったということになっておりますけれども、私としてはやはり安定的にこの公共工事を発注していく、そこを第一義的にやるという考え方ではございません。やはり基本的にはその時々の必要性、緊急性、これを重視することが大事かなというふうに思っておりますので、まずそれを行った上でさらにそこに改良を加えながら公共工事を発注していくということでございますので、そこには先ほど議論になりました財政規律の問題もあるでしょうし、そんなところも踏まえながらこれからの公共工事を発注していきたいと思っております。今の人口減少に伴います財政の規模の縮小というのは先ほども申し上げましたが、避けて通ることができないわけでありますので、これから先、かなり将来的な話にはなりますけれども、この公共工事についても当然縮小せざるを得ない状況のときが将来来るだろうというふうには認識しているところであります。

答弁　町長 佐々木学

国、道の事業も含めた中でのお話ということでありますけれども、先ほど申し上げましたとおりやはりこれから先町が発注する公共工事発注量というのは縮小に将来に向けては向かっていくだろうというような、そういう見通し、認識を持っているところでございます。そのような中で先ほど来産業振興の部分で議論させていただいておりますけれども、栗山町の産業の振興、そしてそこを支える地域の活性化、そこのためには国、道、こういった事業の獲得というところは非常に重要になってくるわけでありますので、町が発注する工事量、そして国、道の工事、これ併せて全体のやっぱり産業の振興策になっていくだろうというふうに考えているところでございます。ですから、ここについてはいろんな関係する方々のご理解とご協力いただきながら、やはり私ども行政だけで進めてもなかなか難しい部分もありますので、町を挙げてというところが大事なところかなというふうに思いますので、これからも国道の２３４の関係、農業基盤整備事業の関係、そういった国、道のそういう事業に栗山町が採択を受けられるような要請活動をしっかり進めていきたいというふうに思っているところでもございます。また、先ほど来申し上げておりますが、工事の発注量の減少に伴っていくわけでありますけれども、やはりその国、道の事業も地元の企業の皆様に取っていただきたいというようなこともあるわけであります。ですから、そこの企業力、これを向上させるためには我々行政としてどんな支援ができるか、そういったところもしっかり政策に組み込みながらこれから進めていきたいなというふうに思っております。

答弁　町長 佐々木学

地元企業の関係についての再質問でありますが、今議員ご指摘のとおりこの入札制度というのは冒頭申し上げましたけれども、一般競争入札が基本でございます。それ以外にやはり地方自治法、法律の中でも地域活性化の観点に留意するということが明確にうたわれておりまして、そのために参加する地域要件をつけることができますよということで自治法の施行令で決められているわけでございまして、町といたしましては地元企業の受注機会確保するためにこの指名競争入札制度を取らせていただいているところであります。それ以外にも中小企業者の受注の確保に関する法律というものがございまして、その法律の中では地方公共団体の役割が規定されているのですけれども、地域の中小企業の受注機会をしっかり確保するように施策を打たなければならないということが規定されているところでございます。そのような入札契約制度の中で今いろいろと取り進めさせていただいているわけでございます。そこで、この業者をランクづけして工事発注まで持っていく流れの中にやはりその基本となる部分の積算、これは客観点というかＰ点と言われておりますが、そこの算出については国も北海道も町も地方公共団体というか、自治体も同じなのです。ですから、そこでかなりその企業力が問われる部分があります。かなりのボリュームを占めている部分、４分の１のボリュームを占めている部分が３年間平均の完成工事高というところが一つあるのです。ですから、やはり町の事業であれば当然その３年間のこの受注というか、ありますから、そこのポイントが確保されるというか上がっていく部分であります。ただ、なかなか道の工事、国の工事に経年的に参画していない事業者については、そこの部分のポイントが上がっていかないということがあってなかなか指名に入っていけないと、そんなようなところもあるわけでございます。そのような中で北海道のランクづけで栗山町の企業はどの程度に位置されているかというのも私どものほうで押さえているのですが、土木工事なんかは北海道ランクづけされているＡ２、これは上位のほうですが、それが１社ありますし、Ｂも４社、Ｃが１０社ございます。建築については道のＡランクが３社、Ｃランクが２社、舗装についてはＡランクが１社、Ｂランクが２社、電気工事はＡランクが１社、Ｂランクが１社ということで、町内のランクのほかに道の事業に参画できる企業がある程度今いるわけです。ただ、先ほど申し上げましたとおりその完成工事高が上がっていかないために指名がされないと、そんなような状況なわけであります。ですから、ここを高めていくためにはやはり営業活動、それは重要な部分であります。まず、そこから指名に入るための努力の部分としては必要な部分でありますので、そこをしっかりやっていただく中で北海道の事業に少しでも参画をしていけるような、そういう自助努力というのでしょうか、そこは必要かなというふうに思っております。それ以外に技術力の部分で技術職員数だとかも事業の判定をするＰ点、標準点の中のウエートとしては高いものがありますので、今我々が今年から制度化した中でその事業者の皆さんの資格取得支援の支援、補助制度をこれから構築して進めていこうと思っておりますので、何とか技術力の部分、項目のポイントを上げていただけるような、そういう支援は町のほうでやっていきたいと考えております。ですから、なかなか１業者が単独でそういう国、北海道の事業に参画していくというのは難しさもあります。ハードルもありますので、ここは町も一体となってそこに参画をしていけるようなことで考えているところでございます。

答弁　町長 佐々木学

先ほど申し上げましたとおり私も今栗山町のこの公共工事に携わる事業者の皆様、そしてそこの企業に大きな、これからの産業を担っていただくような期待をしているわけでございます。ですから、その方々がこれからもその栗山の産業を担っていただけるような町のでき得る支援というのをしっかりやっていきたいというふうに思っておりますし、それぞれの努力の中でそういった存在になっていっていただきたいと思っております。ですから、冒頭申し上げましたとおり必要性、緊急性に応じた事業の発注が基本ではありますけれども、先ほど言ったいろんな法律の部分も考慮いたしまして、当面は安定的な事業の発注も必要かなというふうにも考えているところでございます。そのような中でやはり今第１次産業、第２次産業、第３次産業、この第１次産業の農業、農業は基幹産業でありますから、そして３次産業の商業、ここの部分については今どんどん、どんどん関わる人が減ってきているわけであります。その中で全体のパイが決まっているわけです。農業でいくと５，５００ヘクタール、商店街の数も今のある数というところがマックスとして少し増えていけばいいなとは思っていますけれども、そこが一つの大きなパイがあるわけです。ですから、それが減っていく、支える方が減っていく中でこの２つの分野はどう維持していくかというところに注力を割いて進めていかなければならないのです。ですから、農業であればやはり今３３２経営体が将来的には４０％以上削減されるだろうという見込みがあるわけでありますから、そうなると１戸当たりの経営規模がどんどん増えていくわけです。それに耐え得るような基盤整備事業であったり、ＩＣＴであったり、省力化の推進であったり、そういった維持するための施策を打っていくというのが第１次産業と第３次産業であります。そして、この第２次産業、工業、公共工事に関わる部分、企業の方も含めてのお話ですが、ここについては伸び代があるというふうに私は思っております。今齊藤議員おっしゃられておりますとおり、やはり外貨を稼いでくる部分だとか、国、道の事業をしっかり取ってくることによってそれだけプラスアルファの部分が出てくるわけでありますし、また企業誘致活動をしながらの工業団地の拡充であったり、そこへの企業誘致をしっかりすることによってこの工業第２次産業の部分についてはまだ頑張ることによる伸び代がありますので、ここについては一致協力して期待感も込めながらしっかりと取り組んでいくということで、産業の振興も進めていくということで答弁に代えさせていただきたいと思います。

答弁　町長 佐々木学

今産業の分野に特化した、そこに関連する部分も当然出てくるのでしょうけれども、目標の明確化、そしてそれによっていろんな他の政策分野にも影響してくるというような、波及するというようなことも、そういうことも含めまして少し今条例のお話はありましたけれども、私どももまず研究をするということ、そして各そこに関わる人方の理解を得ていくということ、そして町としての目標設定をしながら今ご提案のあった条例制定に向けてはこれから検討をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。