教育行政

答弁　教育部指導参事

通級指導教室を必要とする子供の教育の機会の確保等についてのご質問でありますけれども、通級指導教室での指導は通常の学級に在籍をして、言葉やコミュニケーションなどに困り感がある児童生徒に対して各教科などの指導の大部分は通常の学級で行いつつ、個に応じた困り感への特別な指導について特別な指導の場所を使ってやると、そういったものになります。本市では、市内小中学校９校中４校に通級指導教室が設置をされておりまして、それ以外の５校の小中学校につきましてはその児童生徒につきましては他校において通級を受けているという状況であります。通級指導に至る手続でありますが、まず学校において児童生徒の困り感の把握というところからスタートをします。その後、本人ですとか保護者に対して教育相談を行いまして、さらにその状況を市の教育支援員会議にかけて、協議、判断をしていただいて、その子に通級指導が必要であるというふうに判断された場合につきましては、保護者の同意を得て指導が開始されるという流れになります。そのときに自校にあれば自校の学級のほうに、自校になければ他校の通級のほうにという選択になるという状況になります。また、通級による指導といいますのは、１週間当たり２９時間ほど、これは通常学級で１週間の総授業２９こまぐらい４年生以上だったらあるのですけれども、そうした場合通級指導に充てる時数というのが大体１から２時間程度が現状であります。それ以外の二十七、八時間程度の時間というのは、通常の学級で多くの子供たちとも生活をしているという状況で、そういった場合には自校通級の子であっても、他校通級の子であっても、それぞれの学校のスタッフの中で、校内体制の中で困り感に応じた、その個のニーズに応じた指導を構築するものというふうになっています。大切なことは、困り感がある子供たちがその困り感に応じて指導や支援をしっかり受けられるということであると思っています。そのため通級指導教室の指導だけではなくて、通常の学級で学習する際にもその子の困り感に応じた適切な支援を受けられるように各学校は校内でその子、その子のケース会議を行いまして、担任だけではなくて、加配教員ですとか、それから市費の学びサポーターなどのスタッフと共にチーム体制で支援体制を築いて、一人一人の子供たちの困り感に応じた支援策を考えて実施をしているところであります。このような状況でありますが、現状他校通級となる子供たちの保護者に対する支援としましては、特別支援教育就学奨励費というのがございまして、自宅と通級指導教室との往復に要した交通費を助成する制度がございます。

答弁　教育部指導参事

まず、通級指導教室を自校に設置できるか、できないかとかという部分については、明確な数字だけでは判定できないのですが、おおむね一定数の困り感のある児童生徒数が必要となります。おおむね１３名程度というふうに言われておりますが、ただこれは子供一人一人の困り感の程度ですとか、あと今後数年の見通しだとか、いろんな条件があって、それとあと施設整備の問題もあるのですけれども、そういったところが一定の基準がなってくると加配教員の申請ができる、道教委に。判定は道教委になるのですけれども、その加配教員が配置になれば教えれる人材が来るということになりますので、通級指導教室、あとは施設設備の問題もありますけれども、おおむねできるということになります。ですから、各学校の困り感のある通級指導教室での指導支援が必要であるという判断、判定にあって、専門家の判定です、それに応じて困り感のある人数というのは各学校によって違いますので、その人数が児童生徒数が多い学校でも少ない場合がありますし、児童生徒数の合計が少ない学校でも困り感のある子が若干多い年もあったりということになりますので、ここはちょっと一概に多い、少ないということは申せませんし、一定の基準があるということです。また、困り感のある子供につきましては、ご指摘ありましたけれども、通級指導教室に通っているというのは一部分の時間でありますので、それ以外の多くの時間を過ごす通常の学級においては、その子供、子供の困り感に応じて学習面、生活面、どんな支援が必要なのだろうかということを本当に日常から話し合って、適切なサポートに努めておりますので、ただ子供も変化をしますので、そのとき、そのときで子供の状況ですとか保護者としっかり情報共有を行いながら、適切な支援のほうを進めているところでございます。また、保護者への交通費等の支援制度ということでありますが、活用いただいているのですけれども、改めてそういった制度がありますので、しっかり活用くださいということで、さらにお知らせをしてまいりたいなというふうに思っているところでございます。