滝川市議会 令和6年第2回定例会 2024年6月20日
教育行政
2024年6月20日、滝川市議会の一般質問で、寄谷猛男議員が「教育行政」について質問し、教育部指導参事、教育部長が答弁しました。
- 質問者
- 寄谷猛男 議員
- 答弁者
- 教育部指導参事、教育部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 寄谷猛男
◎３、教育行政１、不登校児童生徒の健康について２、図書館司書の待遇についてそれでは、次の質問に移ります。教育行政、不登校児童生徒の健康について伺います。学校保健安全法では、毎学年定期に児童生徒等の健康診断を行わなければならないとされていますが、不登校の子供は学校において行う健康診断を受けられないのが実態ではないでしょうか。不登校の子供たちの健康を守るために健康診断を受ける機会を保障することが必要だと思いますが、市の考えを伺いたいと思います。
答弁 教育部指導参事
不登校の子供たちの健康診断についてのご質問でございますが、学校保健安全法に規定されております児童生徒の学校健康診断につきましては、家庭における健康観察を踏まえまして学校生活を送るに当たって健康上の支障があるかどうかについてスクリーニングをして児童生徒の健康状態を把握するという役割と、もう一つは学校における健康教育の充実に役立てるという大きく２つの役割があるとされておりまして、学校教育活動の一つとなっているところです。学校における健康診断の日程につきましては、年間スケジュール等について保健だよりなどによって各家庭へ事前に周知をしておりますが、ご指摘のとおり長期間の欠席などの理由によって未健診である児童生徒は在籍をしております。健康診断を受ける機会の保障についてでございますが、一義的には学校における健康診断は原則学校で実施するものと考えておりますが、児童生徒が健康診断のためにふだん行くことができない、なかなか足が向かない学校に行くことに対して不安や困難さを感じさせてしまう場合もあることから、特別な支援を要する子供たちが適切に健康診断を受診できるための工夫もやはり必要であると認識はしているところでございます。まずは、健康診断の意義ですとか実施予定日などにつきまして教職員の家庭訪問などを通じて周知を行うとともに、可能な限り児童生徒の生活環境や健康状態を把握するよう努めてまいりたいと思います。今後につきましても、学校健康診断を受診する機会の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
質問 寄谷猛男
学校での健康診断ということが言われましたが、子供たちの健康をどう守っていくのかということが大事だと思います。それで、特に最近問題になっていることなのですけれども、子供の視力が低下しているということが問題になっています。こういう視力の低下とか、ふだん家庭では気づきにくいそういう子供の症状、それについて知る機会の一つが学校での健康診断だと思います。ですので、子供の視力とか聴力とか、どこか異常がないか、特に家にいるような子供については視力の低下というのが非常に懸念されるところでもありますので、そういうものを含めた学校での取組が必要、そのためにもこういう健康診断の機会の保障といいますか、周知をして家庭で気づいてもらうことというのは大事だと思いますが、その辺について改めてお伺いしたいと思います。
答弁 教育部指導参事
子供たちの健康を守るという部分のご指摘でございます。不登校の子供たちもそれぞれ様々なケースがありまして、どうやって健康を守っていくのかというところは、本当にその点は重要だと思っているところであります。どうしていくべきかということについては、学校は保護者としっかり連携をして、その子に応じたどんな方法があるのだろうか、どうやって健康状態を把握するのか、そういったところをしっかり情報共有をして、それぞれ策を講じていく必要があるのではないかとというふうに思っています。これまでも行っている取組としては、健康診断の事前の調査票というのがございまして、これはいわゆる問診票であります。これは、先ほども申しましたけれども、スクリーニングということがありまして、いろんな日常生活において心配な症状がないかとか、運動機能ですとか、知らせておきたい身体の様子の変調などがあれば自由に書いてくださいというような記述の部分も設けていて、事前にそれを全ての子供たちのを把握して、それに基づいて医師が総合的な判断をして健診をしているというような経過もございます。こういったところから、この調査票、問診票のところから把握できる部分もしっかりと把握して、そこのところから子供たちの状況を把握して、健康を守ったり、もしくは医療機関にもつなげていくような取組をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
質問 寄谷猛男
今お話にもありました問診票についてなのですが、ぱっと見た感じでは何か昔からあまり項目として変わっていないような感じがするのですが、時代によって日常生活においてチェックする状況とかは変わってくるのではないかなと思いますが、この内容については定期的にと申しますか、変更する必要がないかどうかとかということは市の中では検討されているのでしょうか。これについて伺います。
答弁 教育部指導参事
事前の調査票についてのご質問でございます。この調査票につきましても各学校、校長会からのご意見等もご指摘等もいただいたりして改善しているところもございますし、また昨年、今年度にかけて新たに追加した項目としましては、学校に知らせておきたい体の様子というような記載の欄に生活習慣、身体的状況に加えて生理に伴う症状等についての記載ということも新たに加えさせていただきながら、状況に応じて改善をしながら進めているところでございます。
質問 寄谷猛男
それでは、最後の質問に移ります。図書館司書の待遇について伺います。公共図書館や学校図書館で働く非正規雇用職員の雇用不安が問題とされています。図書館は、深い学びの実践や生涯学習、知る権利を保障する重要な場であり、本と建物だけではなく、司書がいて初めて機能を果たすと言われています。しかし、公共、学校図書館では７割以上の職員が会計年度任用職員などの非正規雇用で、専門的な仕事であるにもかかわらず低賃金、短時間労働、有期雇用などの待遇に置かれているとの報道があります。本年３月の定例会における学校図書館の質問に対しては、市立図書館の司書が学校図書館運営を全般にわたりサポートしているとの答弁がありました。本市の図書館司書の方は、市立の図書館だけでなく学校図書館運営についても非常に精力的に仕事をされているということで、その果たしている役割は大きいと思いますが、それに見合った待遇なのか疑問のあるところですが、その待遇について伺いたいと思います。
答弁 教育部長
それでは、図書館司書の待遇についてのご質問に答弁させていただきます。現在滝川市立図書館には図書館司書３名を含む正規職員４名のほかに、会計年度任用職員として図書館司書が４名、一般事務５名の計１３名を配置しており、シフト制により、いずれの職員も週５日間の勤務としているところです。会計年度任用職員の一日の勤務時間につきましては、一部短時間勤務を希望する方を除きまして原則図書館司書、一般事務ともに７時間勤務としているほか、業務を平準化し、待遇についても同等としているところであります。当然ながら、より専門性の高い業務については正規職員で対応しているところです。滝川市では会計年度任用職員の任用回数の制限は設けず、本人の希望に基づき、良好な勤務状況であれば継続して任用しているところであり、図書館においてもやりがいを持って長く勤めていただけるよう、働きやすい職場環境の維持に努めてまいりたいと考えているところです。
質問 寄谷猛男
会計年度任用職員の間での待遇は同じにしているということだったのですけれども、図書館の司書になりたくて司書資格を取るという話を聞きます。司書の場合、専門的な講習を受けてその資格を取っているわけですので、その資格を生かすと図書館運営としては非常に、より市民の方にとって役に立つ図書館になると思われますが、その中で司書という資格があることで一定の雇用条件にプラスするという制度にはなっていないようなのですけれども、その辺については経験の年数とか、それによって待遇を考慮しているということなのですが、待遇、処遇する中で図書館の司書の資格の有無でそういう違いを設けないということについて、働く方の合意といいますか、どういうふうに考慮しているのかということについて、合意形成ができているのかどうか、その辺について伺いたいと思いますが、考慮の仕方についてお願いしたいと思います。
答弁 教育部長
司書と一般事務との待遇が同じであるということについての再質問というふうに思いますが、図書館の会計年度任用職員については募集時に司書の資格を有していることを条件とした募集ではございませんので、例えば司書資格者を採用した場合においても担当させていただく業務については、実務経験年数ですとか、あるいは個々の適性に合わせて分担させていただきまして、先ほどもご答弁させていただきましたが、資格の有無で差が生じないよう、業務を平準化することで勤務をいただいております。ただ、採用する際に司書の資格を有しているということで多少有利に働くというか、そういう専門知識を持っている方にお勤めいただくということでの判断はあろうかというふうに思います。
質問 寄谷猛男
終わります。