滝川市議会 令和8年第2回定例会 2026年6月19日
行政運営
2026年6月19日、滝川市議会の一般質問で、寄谷猛男議員が「行政運営」について質問し、総務部長が答弁しました。
- 質問者
- 寄谷猛男 議員
- 答弁者
- 総務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 寄谷猛男
次の質問に移ります。行政運営、自衛官等の募集事務に係る対象者情報の提供について伺います。要旨の１、本市では、毎年５月頃、その年度中に１８歳及び２２歳になる市民の氏名、生年月日、性別、住所の４情報を紙媒体で自衛隊に提供しています。この自衛官等募集に係る対象者情報の取扱いについて不明点等があれば相談を受け付けていますが、相談実績について伺いたいと思います。もし相談実績が極端に少ない場合は、相談や意思表明をしやすい仕組みへの変更が必要だと思いますが、併せて考えを伺います。
答弁 総務部長
本市におきましては、災害等における被災地支援など自衛隊が重要任務を担い、併せて滝川駐屯地の存在が地域振興に大きく寄与していることからも、自衛官等募集事務に積極的に取り組んできております。自衛官等募集事務に係る対象者情報の提供につきまして、不明点などに関する相談を受けた実績は現在のところございません。市のホームページに掲載している対象者情報の提供につきましては、より目に留まりやすいよう年度明けのタイミングで新着情報としているほか、広報たきかわ５月号にも毎年掲載し、市民の皆様への周知に努めているところであり、当面は同様の方法で継続をしたいというふうに考えております。
再質問 寄谷猛男
再質問いたします。自衛隊が果たしている役割に対して市は積極的に支援しているということなのですが、市の役割としてそういう一面はあるとしても、もう一面で個人情報に対して適切に管理する、そういう立場があるのではないでしょうか。自衛隊に提供されている個人情報については、非常に重要な権利であることが個人情報の保護に関する法律等でも示されているとおりだと思います。それについてほかのまちでは自衛隊に提供する名簿からの除外を求める、そういう方が何人かいらっしゃいます。それを見ますと、滝川市で相談件数がゼロというのは本当に相談したい方がいないのではなくて、相談、意思表明しやすい、そういう制度になっていないことに問題があるのではないかと思います。ですので、この権利の重要性に鑑みて相談、意思表明しやすい、そういう制度への改革というのが必要ではないかと思いますので、市の持っている個人情報を守る、そういう立場の点からどうお考えになるのか、答弁をお願いしたいと思います。
答弁 総務部長
まず、個人情報保護法、それから条例、これらに対して今私どもで行っている事務については抵触するものではないというふうに判断をしております。国会の答弁においても、るる個人情報保護法についても触れられております。様々な専門家の方々の見解というのはあろうかと思いますが、まず政府、国のほうで正式に表明される見解、あるいは令和３年の通知というものがありますが、防衛省と総務省から出されている通知、こういった国の正式な見解を基に私どもは法定受託事務として適正に取り扱っていきたいということがまず基本にございます。また、丁寧に意思を確認するべきだということだったかというふうに思いますけれども、一応政府の見解の中でも例えば本人の同意ですとか、そういったことについては市町村長が当該募集の対象となる本人から同意を得る必要がないものと承知しているというのが国会答弁での正式な文言になってございます。こういった政府の公式見解を受けて私どもは、先ほど申し上げたとおり、法定受託事務としての適正な事務を行ってまいりたいというふうに考えております。
再質問 寄谷猛男
それでは、次の要旨の２の質問に移ります。北海道弁護士会連合会から自衛隊への個人情報提供に関する意見書が各市に提出されています。この意見書では、自衛隊への個人情報の提供に当たっては本人の同意を得ること等を要請しています。この意見書に本市も従ってはどうですかということを言いたいわけではなくて、本市の場合法令に基づいて適切に行っているということなのですけれども、まちによってはそれについて疑義があるということで、本人から除外申請を受けたりとかしているまちもあります。そういう意味で、弁護士会から提出されている意見書の内容について本市として改めてこれまでどおりでいいのかどうなのか再考する機会になるかと思いますので、この意見書の内容をどのように受け止めているのか、考えを伺いたいと思います。
答弁 総務部長
北海道弁護士会連合会からの意見書につきましては、同連合会が事前に道内自治体に対し実施した自衛隊に個人情報を提供することに関する調査の結果に意見を付して、道内自治体に対し一律にフィードバックされたものと認識をしております。本市としましては、自衛隊法第９７条第１項及び同法施行令第１２０条に基づき防衛大臣からの資料提出の求めに応じて住民基本台帳の一部の情報を提供しており、国からの法定受託事務として現行法に基づき適正に実施しておりますが、今後も法令や国の見解を基に適正に対応してまいります。
再質問 寄谷猛男
次の質問に移ります。項目の２の選択的週休３日制の導入について伺います。これについて昨日も質問されているところがありますが、ちょっと私の問題意識と違いますので、改めて質問させていただきます。選択的週休３日制が試行されていますが、週の勤務時間を変えずに行うことから、勤務時間を割り振らない日を１日取得するために勤務時間を割り振らない日の勤務時間分、７時間４５分を週休日及び勤務時間を割り振らない日以外の４日間に割り当てることになります。この制度は、フレックスタイム制のさらなる柔軟化とされていますが、これでは勤務時間が長くなる４日間の生活が窮屈になるのではないでしょうか。それではフレックスタイム制の趣旨から外れないか私は疑問を感じるところですので、これが市職員の働き方の改善になるのか、ちょっと市の考え方を伺いたいと思います。特に子育て世帯の職員は、子供の在宅時に自宅で過ごす必要性が高いのではないでしょうか。それを考えると、この制度を利用するのは難しいのではないかと思います。試行の総括に当たっては、勤務時間を他の勤務日に割り振らない労働時間短縮による週休３日制というのも検討に値するかと思いますが、市の考えを伺いたいと思います。
答弁 総務部長
選択的週休３日制に関してのご質問についてお答えいたします。現在試行運用しております選択的週休３日制につきましては、ご指摘のとおり勤務時間を割り振らない日の勤務時間分、７時間４５分ですけれども、これを週休日及び勤務時間を割り振らない日以外の４日間に割り振るものでございまして、具体的には平日のいずれか１日を休日とする代わりにその日の勤務時間７時間４５分を１週間の残りの平日４日間に振り分けることとしております。このため、１日当たりの勤務時間は９時間３０分または９時間４５分となり、例えば休憩時間を含めますと、７時３０分勤務開始の場合は１８時１５分、または１８時３０分に勤務終了、９時３０分勤務開始の場合は２０時１５分、または２０時３０分に勤務終了となります。当該制度につきましては、職員に多様な働き方を提供するため、あくまでも職員の申告を基に公務の運営に支障がない場合に勤務時間を割り振るものでありまして、先ほど申し上げましたように、勤務時間を割り振らない日のほか、勤務開始や勤務終了の時刻についても選択ができることから、フレックスタイム制の趣旨に沿うものであるというふうに考えております。しかしながら、職員ごとに状況は異なりますことから、１日当たりの勤務時間が長くなることも含め、子育て世帯に限らず広く意見を集めまして、試行内容について検証し、それを基に今後の制度の在り方について検討していきたいと考えております。なお、労働時間の短縮につきましては、本市の給与制度は国家公務員に準じたものであり、給料月額のみならず、勤務時間についても同様とする必要がありますことから、現時点では労働時間短縮による週休３日制を検討する考えはございません。
再質問 寄谷猛男
再質問させていただきます。この制度は、賃金を減らさずに週休３日を採用する、その方法としてあると思うのですが、この制度があることで何が変わるのかというところはちょっとよく分からないので、確認したいのですけれども、もしこの制度がなければ週休３日制にするためには１つは有給休暇を取得する、あるいは欠勤するということになるのではないかと思います。欠勤する場合、本人がこなさなければならない、そういう業務があればほかの日に残業することになるのではないでしょうか。私からすれば、これまでの制度のほうが本人にとって何か都合がいいのではないだろうか、この制度を採用することで何かメリットがあるのかなというところがよく見えないのですが、その点について実利があるのかちょっと伺いたいと思います。
答弁 総務部長
実利があるのかということでございます。ご説明申し上げましたとおり、選択的３日制ということでございまして、フレックスタイムについても同様ですけれども、まず必ず取得しなければならないという制度ではないということで、選択肢の一つとして広げるという趣旨でございます。３日制を先行して導入した自治体が高い取得率を取っているかというと、必ずしもそういう数字ではありませんが、あくまでも選択肢として、ご家庭の中にどういう状況が発生するかということもありますので、使い得る制度として活用していきたいというふうに考えております。ケース・バイ・ケースで年休を取得することのほうが優先されるのではないかとか、そういったことは当然あり得ると思います。制度ですので、取るという権利はございますし、ただ年間通じてこういう事情であれば週休３日制を活用したいですとか、国で始められたことを考えますとそういったケースもあろうかと思いますので、そういったことも含めて試行で確認をしながら対応してまいりたいというふうに思います。