中東情勢による市民生活への影響

答弁　建設部長

初めに、６月９日時点の住宅政策事業の現状と今後の予測について答弁させていただきます。まず、現状でございます。新築住宅取得助成事業は、当初予算での申請予定件数を５件、予算額を１，２５０万円としていますが、現在は１件、２５０万円の助成となっております。次に、中古住宅取得助成事業は、同様に２０件、３，０００万円に対しまして５件、６５０万円の助成となっております。次に、住宅改修助成事業は、同様に１００件、３，０００万円に対しまして１８９件、３，５８５万６，０００円の助成となっておりまして、細節内の予算として見ると既に上限を超えているのですが、同一科目の中古住宅取得助成事業補助金の中から現在流用で対応しているところでございます。最後に、住宅解体促進事業は、同様に１０件、５００万円に対して７件、３１４万円の助成となっております。今後の予測でございますが、市内事業者からの聞き取り調査をした上での申請件数予測として新築住宅取得助成事業は５件を、中古住宅取得助成事業は１０件を、住宅解体促進事業は１０件をそれぞれ見込んでいるところでございます。なお、住宅改修助成事業につきましては、同一科目内の中古住宅取得助成事業で見込んでいる執行残を全額活用して助成するとすれば、おおむね６月下旬頃まででさらに３８件の受付をすることが可能ではあるのですが、引き続き市内事業者等への聞き取りを行うなどして補正予算等含めた今後の方針をしかるべき時期に判断していきたいと考えています。また、中東情勢による影響についてでございますが、中古住宅を取得してリフォームするなどの場合は申請者個々の判断による改修となりますため、一部の製品で納入が遅れるなどの影響がある可能性はありますが、現時点で住宅施策推進事業全般においてそうした申出は受けてございませんので、滞りなく事業は実施できていると考えております。

答弁　建設部長

まず、前提といたしまして、申請者と工事事業者が契約をすると思うのです、工事をやるとすれば。その中でまず申請をして、そのものが入るというときに事業者はきっとそのものの値段を定めて契約すると思うのです。ということでいくと、物が契約した時点、そして我々の補助決定を受けるということであればいついつまでに工事が完了しますよということを出してもらって、その後最終的には３月ぐらいまでに完了実績報告書というのを上げてもらうことになりますから、その間に価格が上がったから契約が変わりますという、そういう契約は成り立つのでしょうか。多分事業者と申請者が幾らですよと言われて、出す方も自分の家計なりの価格とかをいろいろ考えて、その値段ならできるということで協議すると思います。ですから、この事業そのものがまず先にそういった契約がなされて、それに対して我々が補助を出すということでございますので、現時点では相当考えにくいお話ではないかなというふうに思っております。新たな国のメニューの関係ですけれども、重点支援ではないということで、市として新たなメニューをということですが、今現在そのような考えはございません。