滝川市議会 令和5年第3回定例会 2023年9月12日
教育行政
2023年9月12日、滝川市議会の一般質問で、福井雅章議員が「教育行政」について質問し、教育部長が答弁しました。
- 質問者
- 福井雅章 議員
- 答弁者
- 教育部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 福井雅章
◎３、教育行政１、一般財団法人滝川生涯学習振興会に対する補助金について次の質問に移ります。３、教育行政、一般財団法人滝川生涯学習振興会に対する補助金についての質問です。これは、質問に移る前に３つの視点から質問意図を明らかにしたいと思います。１点目は、発足当初から現在まで滝川市における生涯学習推進においてはなくてはならない存在だという視点です。２つ目は、規則のみの判断についての懸念です。これは、執行権についての異議はありませんが、つまり極端なことを言えばゼロ・１００の問題であり、仮に執行部が否という結論も滝川市補助金等交付規則の第３条においては否定できないと考える視点です。最後は、市民視点になります。これは直接私が聞いたお話なのですが、市内プロ講師の方で、リブラーンからの講師依頼があり、話を聞きに行ったところ、謝礼が、これは個人の見解ですので、どうこうではありませんが、プロ視点から見て少額だったということで、お断りしたということでした。もちろん現在の謝礼で尽力なさっている講師が多数いらっしゃるのも事実です。確認したところ、複数の講師で多数の講座があると推察いたしますが、講座講師の謝礼金の決算総額が約２１６万円ということでした。一方で、講演会においては著名講師の１時間余りの講演に１３２万円もの謝礼金を出しています。もちろん振興会の事業内容に疑義を唱える立場ではないのは重々承知していますが、市民目線に立ち返ったとき、謝礼金のあまりの差に不均衡ではないのかといったような疑念が生まれる可能性があると考えたため、質問に至った次第です。現在一般財団法人滝川生涯学習振興会に対する滝川市の立ち位置は、滝川市補助金等交付規則に基づき申請した団体に対して補助金を交付しているにすぎません。恐らく民間団体で発足した当初から補助金申請の方式のまま、現在まで継続しているように推察いたします。また、所管提供の資料から、補助金の事由として、様々な生涯学習活動の提供を行っている滝川生涯学習振興会に対しての人件費相当分、事務局員３名分の補助及び市民の学びの機会を維持していくという市の役割として人件費補助を行っていることを確認いたしました。市と滝川生涯振興協会の今後の関係性については様々な可能性がみいだせることが期待でき、次世代の滝川市と市民に対してもしっかり継承していかなければならないと考えます。補助金交付の根拠等をしっかりと盛り込んだ条例や要綱などを新設し、明文化することが必要と考えますが、市の見解をお伺いします。
質問 福井雅章
大変失礼いたしました。市と滝川生涯学習振興会の今後の関係性についての間違いでした。すみませんでした。
答弁 教育部長
滝川生涯学習振興会につきましては、滝川市における生涯学習を推進する機関として公益性の高い活動を行っている法人でございます。過去に遡りますと、昭和５９年に市長を本部長とする滝川市生涯学習推進本部が設置され、市民の生涯にわたる学習欲求に応えるとともに、社会の持つ様々な教育機能を生涯学習の観点から統合し、一層の充実を図るために推進体制を検討した結果、民間活力導入による団体を組織することが最善と考え、昭和６０年４月に同振興会が設立されたところであります。同振興会は、官民一体となって設立した組織でありまして、公益法人改革で一般財団法人となった今もその考えは継承され、行政では発揮しにくい民間ならではの柔軟性や活力を発揮しながら、社会変化や住民ニーズを取り入れ、事業を展開し、本市における生涯学習推進機関としてその役割を果たしていただいております。なお、同振興会への補助金につきましては、毎年申請内容の審査や実績報告を適切に行い、監査委員による監査も行われているほか、市議会におきましても毎年経営状況を報告させていただいており、審議されているところであります。さらに、同振興会のホームページにおきましても事業内容、収支に関する情報公開が適切に行われ、透明性も確保されておりますことから、条例や要綱に規定してはとのご提案でございましたが、引き続き滝川市としてもチェック機能を果たしながら、滝川市補助金等交付規則にのっとって対応してまいりたいと考えております。同振興会とは今後も連携を図りながら、社会の変化や住民ニーズを意識しながら滝川市における生涯学習推進機関として今後も継続的に支援をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
質問 福井雅章
大変分かりやすいご答弁をいただきありがとうあります。１点だけ、私の質問意図の第２点の規則のみの判断についてなのですが、振興会の補助金については、極めて公益性の高い事業でありますので、現在まで途切れるようなことはなく補助金が歳出されていたと推察しますが、次世代を見据えたときに、極度な財政難やこれまでの一貫性ある考え方とは異なる市長が着任することもあり得るので、振興会においては執行部の認否のみの判断から、条例改正等の議論を経た執行へのワンクッションが必要であると考えましたので、その辺をもう一度聞きたいと思います。見解をお伺いいたします。
答弁 教育部長
それでは、再質問に答弁させていただきますが、補助金を含め、市の政策については、その時々の市民ニーズですとか、財政的な余裕を持って予算について計上されていくものでございますので、仮に福井議員がおっしゃる条例や要綱というのはどういうものかというのがちょっと私はイメージできませんけれども、そういう市民ニーズにのっとって今後もやっぱり支援していきたいというふうに思っています。答弁の繰り返しになるかもしれませんが、法人設立された経緯を考えますと官民挙げて検討して設立された法人であること、設立後もう既に４０年近く経過していることを考えると、お約束できるものではありませんが、簡単に予算が突然ゼロになるとか、そういったことは考えづらいのかなというふうに思います。むしろ市民ニーズですとか、会員に喜んでいただける事業を引き続きニーズを把握しながら展開していくということが重要かなと思っておりますので、ご理解いただければと思います。
質問 福井雅章
終わります。