（1）市政運営の基本的な考え方／（2）安心して子どもを育み、学び、笑顔あふれるまち／（3）健康で、優しく、安全に暮らせるまち／（4）元気で魅力ある産業と、人が集うまち／（5）都市と農村が調和し、便利で、快適なまち／（6）効率的な行財政運営等／（7）学校教育について

答弁　市長

それでは、答弁をさせていただきますが、内容によりまして一部所管から答弁させていただくこともございます。あらかじめご了承いただきますようお願いを申し上げます。それでは、新政会、福井議員からの代表質問にお答えをさせていただきます。まず、令和８年度の市政運営につきましては、市政執行方針で述べたとおり、人口減少や物価高騰など本市を取り巻く環境は一層厳しさを増している中ではありますが、（仮称）子育てと健康の拠点複合施設の整備や住宅取得支援の拡大、新たなＢ＆Ｇ海洋センターの開設など、子育て支援の充実に向けたまちづくりを着実に推進する所存であります。次に、滝川市病院につきましては、令和７年１１月に滝川市立病院経営強化プラン、令和５年の１２月に策定したものを改定しまして、令和８年度からの許可病床数１９９床化や中空知地域医療構想モデル推進区域における連携強化などに取り組むこととしております。しかし、人口減少や受療動向の変化によりまして依然として厳しい経営状況が続くと考えているところでもありまして、令和８年度も財政運営の最重要事項と位置づけ、国の繰出基準に基づく繰出金を継続するとともに、経営強化プランに基づく各種取組を着実に実施することなどを通じて病院事業会計の収支改善を目指してまいります。次に、レスパイトケア事業に関するご質問にお答えをさせていただきます。交通手段につきましては、レスパイトケアを利用する親子の移動の特性を考慮しますと、自分の好きなタイミングで家からふれ愛の里への移動が求められることから、バスなどの交通手段というのは適していないと考えております。昨年７月にスタートしましたレスパイトケア事業につきましては、親と子にとって居心地のよい場所づくりを進めている途中にあり、引き続き事業を必要とする方のニーズを探りながら居場所の改善を優先して進めていきたいと考えております。次に、高校生までの子ども医療費助成についてのご質問ですが、本市では令和５年８月から対象を中学生まで拡大し、医療費の無償化を実施しております。高校生までの助成拡大につきましては、他の子育て支援施策等の優先度を考慮しながら慎重に検討を進めているところですが、毎年度安定的な財源の確保が必要となり、国や北海道の補助金の拡大が見込めない状況にあることから、実施に至っておりません。しかしながら、子育て世代の負担軽減は重要な課題として捉えておりますので、他の子育て施策等を含めまして市全体の事業のバランスを見ながら、今後の実施に向け検討してまいります。次に、感染症対策についてのご質問でございますが、新型インフルエンザ等の発生時における医療提供体制の維持は極めて重要な課題であります。このたび改定しました新型インフルエンザ等対策行動計画の主たる目的の一つであります感染拡大を可能な限り抑制し、住民の生命及び健康を保護するためには医療提供体制の整備や強化が不可欠であります。滝川市立病院の病床削減や人員削減が感染症対応に影響するのではないかとのご心配もあるかと思いますが、現状の患者数に見合った病床数、人員数とすることにより地域の医療体制の維持、存続につながり、ひいては有事における医療提供体制の確保になるものと考えております。なお、これまでの新型コロナに係る取組を踏まえつつ、次の感染症に備えていくために感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ等特別措置法に基づき、北海道と滝川市立病院との間において有事における病床の確保及び発熱患者等専用の診察室、いわゆる発熱外来を設けるといった内容の協定を締結し、医療体制の確保に努めております。市においては、市民が良質かつ適切な医療を受けられるよう、必要な医療提供体制について国や北海道と連携を進めるとともに、医療機関の負担を軽減していくために平時から基本的な感染対策の徹底を励行し、流行時における患者等の数をなるべく少なくすることにより医療提供体制の維持につなげたいと考えております。次に、感染症につきましての２つ目の質問でございますが、新型コロナウイルス感染症対応の際における市の役割としては、ワクチン接種、市民からの相談対応、感染症に関する情報提供、啓蒙が主なものでありましたが、この経験により感染症対策における様々な成果と課題が浮き彫りとなりました。まず、成果としては、ワクチン接種において滝川市医師会及び市内医療機関の多大なるご協力により、２０か所を超える医療機関による個別接種と市立病院での集団接種を併せて実施することができました。このことについては、滝川市立病院が中心となり、ワクチンの保管及び分配を行ったことも円滑な実施につながった要因の一つであります。さらに、市民の皆様には家庭、学校、職場等において手洗い、せきエチケット、マスク着用、換気といった基本的な感染対策である衛生意識の定着が挙げられます。一方、課題として、新型コロナウイルス感染症の発生初期段階においては国や北海道からの情報が錯綜しており、市としての対応も手探りだったことから、市民の皆様にもご不便やご不安を抱かせてしまったものと認識しております。これらを教訓にしてこのたび改定した新型インフルエンザ等対策行動計画については、感染症発生前の平時における備えや体制整備を充実した内容とするとともに、改めて市対策本部や各所管の役割を確認するなど、感染症発生時の迅速な初動につながるものとしております。今後どのような感染症が発生するか計り知れませんが、新型コロナウイルス感染症での経験を踏まえた上で、行動計画に従い、感染症対策に取り組んでまいりたいと考えております。次に、避難行動要支援者についてのご質問でありますが、今年度、より実効性のある新たな個別避難計画の作成に向けた取組を進めております。具体的には、避難行動要支援者名簿の対象範囲の見直しを進めており、この後、町内会等に協力いただく中で適正に対象者の絞り込みを行いたいと考えております。また、この間介護事業者の皆様に対し、計画作成の重要性や協力の必要性について働きかける機会をいただきました。今後介護事業者の方々との連携構築に向け、取り組む考えです。議員ご指摘のとおり、当該計画の作成につきましては地域の方々のご協力が必要不可欠と考えております。実際に計画を作成する段階においては、避けられない課題の一つに支援者不足が想定されますが、その課題解決のためにも、町内会等地域の皆様をはじめ、防災サポーター等の活動内容も含めて検討してまいりますので、議員各位におかれましてもお力添えをいただきますようお願いを申し上げます。次に、企業誘致についてのご質問ですが、成長産業集積促進助成事業及び企業立地促進助成事業の創設以後の実績につきましては、助成金の交付を受けることができる指定業者として各事業に対し１者ずつ指定したところであり、次年度以降所定の要件に基づき助成金を交付する予定となっております。現在における企業誘致に向けた取組としましては、成長、発展が期待される航空宇宙関連分野を重点的に推進しており、北海道宇宙サミットや宇宙科学技術連合講演会など全国の航空宇宙関連企業が集うイベントに積極的に参加し、企業との関係性の構築を図るとともに、主に首都圏の関連企業を訪問し、市内での事業展開につながる情報交換を継続的に行っているところであります。次年度におきましても引き続き各種イベントへの参加や企業訪問を実施し、滝川市の特性や優位性をお伝えしながら、市内での事業展開につなげるべくアプローチを続けていくとともに、スカイワーケーション事業を通じて将来的な企業誘致につながる可能性がある企業の発掘、招致に取り組んでまいります。次に、滝川市住生活基本計画のご質問の１点目と２点目をまとめてお答えをさせていただきます。まず、新築住宅取得助成事業については、住生活基本計画で定めました住宅施策区域において、子育て、若者夫婦世帯を対象に新築住宅の建築や建て売り住宅を購入する方に対し、補助金として最大１５０万円を、居住誘導区域内での住宅取得であれば最大で２５０万円の助成を予定しており、年間５件程度を想定しております。次に、中古住宅取得助成事業につきましても新築住宅取得助成事業と同様の世帯や区域を対象とし、新耐震基準で建築された中古住宅を購入する方に対し、補助金として最大１００万円を、居住誘導区域内での住宅取得であれば最大で１５０万円の助成を予定しており、年間２０件程度を想定しております。次に、住宅改修助成事業については、全地域かつ全ての世帯を対象とし、住宅を改修する方に対して補助金として最大３０万円を助成する予定であり、年間１００件程度を想定しております。最後に、住宅解体促進事業については、助成対象区域を住宅施策区域内として、自ら所有する旧耐震基準で建築された住宅を解体、除却をする方に対して補助金として最大５０万円を助成する予定であり、年間１０件程度を想定しております。なお、ご説明申し上げました４つの事業申請に際し、所得制限を設ける予定はありません。次に、ふるさと納税についてのご質問でありますが、令和８年度にふるさと納税制度を活用してクラウドファンディングで調達した寄附金を財源に、新たな返礼品の開発などに必要な設備投資を行う事業者を支援する補助制度を創設します。本制度では、令和８年度で３事業者程度、必要な目標寄附額は約２億円を想定しており、事業の採択に当たっては事業者からの企画書を審査し、ふるさと納税寄附額への影響はもちろん、地域経済への波及効果なども評価しながら事業者選定を行っていく予定であります。次に、ふるさと納税推進に係ります組織体制についてのご質問でございますが、ふるさと納税寄附額の向上につきましては大変重要であると考えておりますが、人的資源には限りがございますので、組織全体の人員配置の適正化を図りつつ、寄附金の拡大をより確実かつ持続的に推進できるよう、組織体制の在り方についても引き続き検討を行ってまいりたいと思います。私からは以上であります。

答弁　市立病院事務部長

私から地域医療構想についてのご質問について答弁いたします。令和７年第４回市議会定例会の荒木議員からのご質問でもお答えしましたが、中空知地域医療構想モデル推進区域については、今年度は令和７年３月に決定した中空知対応方針に位置づけられた取組内容について、具体的には疾患、重症度に応じた急性期医療の役割分担、入院から急性期経過後の流れのルール化、外来、在宅医療提供体制の検討と医療介護連携に係る情報共有の取組再検討、圏域全体各医療機関の適正規模の検討、地域医療連携推進法人の検討、地域での医師、看護職員等医療従事者確保策の６項目について検討し、令和８年度からは令和７年度までの取組を加速し、稼働していくということとされております。現在のところ専門部会はこれまで２回行われ、１回目は令和７年９月４日に開催され、地域医療連携推進法人の検討として、先進事例の名寄市立総合病院の担当者を招き、勉強会を実施いたしました。２回目は令和７年１２月２４日に開催され、現在国で検討中の新たな地域医療構想のガイドラインで各病院が設定することになる予定の医療機関機能を砂川市立病院は急性期拠点機能、滝川市立病院は高齢者救急、地域急性期機能のように中空知の各公立病院に当てはめて、来年度は先ほど申し上げた６項目の取組内容についてその医療機関機能を基にどのように分担、連携していくかを具体的に協議していきたいということで北海道から説明を受け、意見交換をしたところでございます。今月中に専門部会と地域医療構想調整会議が開催され、決定する予定と伺っておりますが、中空知対応方針では砂川市立、滝川市立両院を中心に地域における急性期の役割分担を進め、他の病院、診療所と共に医療連携体制を構築することにしており、滝川市立病院としましてはこれからも砂川市立病院と連携しながら、中空知で最も人口を多く抱えている地域の急性期病院としての役割、体制を維持していく考えであり、北海道から提案の医療機関機能を基にした検討により機能分担、連携の具体化が進んでいくものと期待しているところです。引き続き北海道に対し、機能分担、連携の早期実現に向けて働きかけ、取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。

答弁　教育長

私から教育部所管のご質問にお答えをいたします。まず、給食費無償化によります市の負担増についてのご質問でございます。国の給食費負担軽減交付金は、物価動向を反映して設定されることとなっているところであります。ご質問にあったような年々増加する物価上昇等により市の負担増を避けるためにも、この交付金が実態に即した適切な金額となるよう、国や北海道に要請をしてまいります。また、効率的な給食調理業務の模索というご質問もありました。現在栄養教諭と連携をいたしまして、栄養価と価格が両立した献立の検討ですとか、価格抑制のための食材の一括調達、入札による調達などより効率的で安定した食材調達に向けた様々な工夫を進めているところであり、今後においても効率化を図るべく引き続き検討を行ってまいります。次に、新たなＢ＆Ｇ海洋センターへのアクセスについてのご質問でございます。施設を利用します市内の児童を対象とした支援策として、市内小学校と施設を結ぶ送迎バス事業、児童送迎バス運行実証事業を実施いたします。この事業は、休日に児童が施設を利用するための支援を行い、施設利用の促進と併せて送迎バス事業の事業効果の検証を行うために取り組むものでございます。この施設では特に児童を中心とした子供たちの新たな学びの場として利用されることを目指しており、市内の児童が利用しやすい環境づくりに努めてまいります。次に、部活動の地域展開についてのご質問でございます。当市におきましても、地域展開に至るまでにはご指摘のとおり指導者の確保が大きな課題であるというふうに認識をしております。学校部活動から地域クラブ活動へと移行する期間においては、生徒が継続的にスポーツ、文化、芸術活動に親しむ機会を確保、充実させることができるよう、関係団体や地域からのご協力をいただきながら地域展開へ取り組んでまいります。そういう中でありますけれども、令和８年度から新たな取組としまして、種目ごとの協議の開催、課題等の整理などを行うほか、学校、関係団体、市教委との調整役を担う部活動コーディネーターを採用し、段階的な地域展開の推進につなげてまいりたいと考えております。

答弁　教育長

再質問いただきました。まず、一義的にはこの無償化というのは国の責任でもってやるべきということを思っております。ですから、適正な価格になるよう、これは要請する必要があると思っています。また、８年度もそうですけれども、やはり国の交付金では足りない部分があります。これは、市費を投じて保護者負担がないようにというふうにしておりますけれども、今後においても物価上昇についてもし不足があるとすれば、給食の質を落とさないというのはこれは大前提です。発達段階によって子供たちの栄養価というのは決められておりますから、それを下回るようなことがあってはならないと思っていますので、適正に対応してまいりたいというふうに考えております。

答弁　健康こども未来部長

２点目の感染症対策についてお答えをさせていただきたいと思います。キャパシティーというところでございましたけれども、まずは市の最重要事項ということで市立病院の経営の維持というところを重要視するということで、現在の患者数に見合った病床数、人員数とすることを優先するということで、それによって医療体制を維持していくと、ひいてはそれが感染症、そういう非常時に対して対応する力を滝川市で維持するということになるというふうに考えてございますので、具体的な数字云々ということではなくて、そのような取組をしていきたいということの計画での記載になってございます。

答弁　建設部長

本制度の周知の関係でございますが、まずは４月１日からすぐ受付を開始するのではなくて、予算が通り次第、まずは関係する事業者への制度の説明をさせていただきます。その後４月に入ってすぐに市民への周知として、チラシですとか、市の公式ホームページですとか、また事業者に説明会をしていますので、事業者サイドからも広く市民に伝えていただくようにお願いしております。実際には５月の上旬から受付を開始するということになりますので、それをもってできる限り広く周知できるように頑張っていきたいと考えております。