滝川市議会 令和6年第4回定例会 2024年12月10日
教育行政
2024年12月10日、滝川市議会の一般質問で、福井雅章議員が「教育行政」について質問し、教育部指導参事が答弁しました。
- 質問者
- 福井雅章 議員
- 答弁者
- 教育部指導参事
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 福井雅章
次の質問に移ります。2、教育行政、学校における働き方改革について質問させていただきます。私どもの頃から恐らく最近まで、夜遅くまで働く学校職員の方々を熱心な先生という見方だけでくくっていたと思います。しかし、そのような時代ではなくなりました。様々な職種において過労による弊害防止やメンタルヘルスの向上を企図した働き方改革を国や道、自治体で進めているところであります。その中でも、特殊な職種として私も含め、多くの市民も実態を知る機会が少ないことと推察しますので、実情を教えていただき、教職員の皆様の現状をつまびらかにする視点で学校職員の働き方改革について3つ質問いたします。1つ目、教育職員業務改善推進プランには教職員の時間外勤務を月45時間以内、年間で360時間以内を目標にするとあります。本市は、改善傾向にはあるものの、今年度において月平均の時間外勤務を45時間以上超過した教職員が全体の約34パーセント、80時間以上の超過については全体の約1割の方がおり、100時間を超える教職員の方の存在も確認できました。一部の職員に業務が集中しないような取組を進めるともありますが、具体的な方策と実施の効果や課題等をお伺いします。また、教職員が心身の健康を確保し、授業等に集中して子供たちにしっかりと向き合う時間をつくることは重要で、特に過度な時間外勤務に対しては早急な手だてが必要と私は思いますが、市はさらに踏み込んだ施策をする考えがあるのかを問います。
答弁 教育部指導参事
学校における教職員の働き方改革についてのご質問にお答えをいたします。教職員の長時間の時間外勤務、これは本当に大きな課題となっておりまして、特に一部の職員に業務を集中させないための学校運営は大変重要なことであると認識しています。各学校では校内組織の再編ですとか統合、それから業務そのもののやるやらないも含めた見直し、それから平準化も併せて進めているところであります。また、教育委員会のほうで配置をしておりますスタッフですとか地域ボランティア、人のつながりです。こういったものも活用させていただきながら、一部の職員に業務を集中させない、そういった運営の工夫改善をはじめとしながら、先ほども申し上げましたが、学校全体の業務全体の見直しも進めているところでございます。学校種、小中学校等の違いもありますが、こういった取組の検証、改善を何年も続けることによって、全体としまして目標としている月平均45時間以下の時間外勤務を20時間台前半にまで縮減している学校も複数校出てきているところであります。一方で部活動業務による長時間勤務も大きな課題となっておりまして、また併せていじめですとか不登校、そういった問題等への対応も増加をしております。各学校では、担当任せということではなくて、複数の職員、組織的な対応ということで進めていくのですけれども、特にこういった生徒指導上の問題といいますのはやっぱり急務で、長時間の対応ということにもなりますので、結果として勤務時間が長時間となる教職員が多くなることもございます。子供を取り巻く様々なこういった課題への対応がありまして、要となりますマンパワーも決して十分とは言えない中、教育活動の質を下げないで業務を減らしていくということはなかなか容易なことではございません。教育委員会としての早急で実効性のある施策というのも難しい面もございますが、今後地域や関係機関等の皆様のご理解とご協力もいただきながら、特に長時間勤務の大きな要因となっております部活動業務の軽減、それからICTを活用した校務の効率化によって長時間勤務の改善に向けた取組を継続して、教職員の健康や子供と向き合う時間の確保に努めてまいりたいと思っているところでございます。
質問 福井雅章
実情として、様々な手だてをしてもなお有効打に至るのは大変困難で、苦慮なされていることは分かりました。再質問なのですけれども、勤務時間に部活指導をする教職員とそうでない方との勤務時間内の通常業務の従事に格差があるように思われますが、実態について伺います。
答弁 教育部指導参事
部活の担当の有無によりましてご指摘のような格差は出てまいりますので、部活の担当がない職員につきましては、例えばPTA業務の担当ですとか、それから具体的なのですけれども、児童会担当ですとか生徒会担当ですとか様々な業務が学校にあるのですけれども、いろいろな校務分掌の担当を平準化することによって、繰り返しとなりますけれども、業務の平準化を図っている、そういった状況でございます。
再々質問 福井雅章
タスクシフトを推進していただけることは分かりました。再々質問になりますが、実情をちょっとお伺いしたくて、部活動指導に努めている教職員に対して土日祝には手当があると確認しましたが、その内容について教えてください。
答弁 教育部指導参事
部活動の手当は、教員特殊業務手当の支給要件を満たす場合に支給されるものでありますけれども、土日等における3時間以上の活動で日額2,700円ということになっております。
再々質問 福井雅章
次の質問に移ります。複数顧問配置、活動時間や休養日などを設定し、部活動指導に関わる負担軽減に注力していると推察いたしております。部活動顧問の複数化に係る指導、助言、外部コーチ等の活用推進による実績と増員予定などを伺います。また、小中学校においては、部活動の地域移行に取り組む中、協議や引継ぎなどで教職員の時間外勤務が増大することを憂慮しております。教職員に対する地域移行に係る実務等の軽減対策について考えをお伺いします。
答弁 教育部指導参事
部活動指導に関わる教職員の負担軽減についてのご質問にお答えをいたします。まず、1点目の部活動顧問の複数化に係る市教委からの指導、助言という点についてでありますけれども、これは各学校のほうから提出をされる書類の中に職員構成調書というものがあるのですけれども、その書類の中から各校の指導体制の実情を把握しつつ、また本市の業務改善推進プランにおいてもお示ししておりますけれども、複数顧問等の配置について必要に応じて指導、助言をしているところでございます。2つ目の外部コーチ等の活用状況についてでありますが、今年度部活動があります市内8校のうち5校で活用しているという状況であります。人数は合計10名程度という状況であり、ここ数年で大きな増減もなく、横ばい傾向という状況です。部活動における外部コーチ等の増員ということにつきましては、現時点では予定はございませんが、やはり部活動の地域移行に向けてという意味では、教職員以外の地域からの指導者、そういった方々を何とか見つけるべく奔走しているところでございます。続いて、3つ目になりますけれども、地域移行の実務に伴う教職員への負担増という部分ですけれども、地域移行に当たりましては段階的にできる種目から順番に取り組んでいるという状況でございます。現段階では、ごく一部の教職員に対して数回の打合せが生じているといった程度であると認識をしております。今後も教職員の負担が大きくならないように、打合せ時間なども考慮しながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
再々質問 福井雅章
再質問ですが、市が求める外部コーチ像とはどのような方を想定されているのでしょうか。
答弁 教育部指導参事
外部指導者像ということでございますが、現在はボランティアとしてのご協力ということになっておりまして、部活動の顧問、通常指導いただく先生と同じレベルでの指導を望むというのはなかなか難しい状況でありますが、本来的には部活動指導員など教育的な意義を踏まえた指導をいただいたり、また単独で大会引率などもしていただける、そういった人材が望ましいというふうに考えているところでございます。
再々質問 福井雅章
次の質問に移ります。各業種においてのICT化導入による好事例を知るために、昨年厚生常任委員会の行政視察において保育ICTを導入した大阪の保育園を視察いたしました。現場の声を直接お伺いすると、業務の効率化と時間外勤務の軽減が顕著に見られたとのことでした。このことから、市の学校に対するICT化の取組には大いに期待しており、そういった観点で質問します。令和6年度教育行政執行方針には、市は教職員の業務改善推進プランに基づき、教職員に対するIT機器等の更新、整備をして効率的に校務を行える環境を整えるとありますが、実施状況についてと今後の展開を伺います。
答弁 教育部指導参事
IT機器による効率的な校務支援についてのご質問についてお答えをいたします。教育委員会では、教職員の業務負担を軽減することで児童生徒と向き合う時間を確保しまして教育の質の向上というものを図っていくために、令和元年の8月から統合型校務支援システム、このシステムを導入いたしまして、効率的に校務を行える環境整備を進めてまいりました。令和6年8月でありますけれども、小中学校の教職員が使用している全ての校務用パソコンを更新しまして、不正アクセス防止のための多要素認証の導入ですとか、それからWi―Fiモデルへの機種変更もしているところでございます。校務用パソコンをWi―Fiモデルへ変更したことで、今まで職員室の中でしか行うことができなかったいろいろな打合せですとか、また子供たちの出欠状況の確認というのもあるのですけれども、これも大きな業務内容なのですが、こういったものも職員室に限定した仕事ではなく各教室からも行えるようになったということで、教職員の働き方に大きく寄与することができたというふうに考えております。今後も全ての教職員が児童生徒に対しまして効果的な教育活動を行うことができるよう、校務のデジタル化なども活用しながら教職員の業務改善を推進してまいりたいというふうに思っているところでございます。
再々質問 福井雅章
教職員の負担軽減に対する様々な手だてに努めていただいている中、教員の方々から好評を得ているとのことで、大変喜ばしく、効果が十分に期待できることは分かりました。こういった取組をどんどん推進していただけるとありがたいと思うのですが、もう少し確認で聞かせいただきたいのですけれども、職員室にこだわらず、会議等打合せできるというのは、これはSNSとかも活用されているのでしょうか。
答弁 教育部指導参事
SNSの活用をした会議はございません。
再々質問 福井雅章
終わります。