市長の基本姿勢

答弁　健康こども未来部長

ただいまのご質問を整理させていただきますと、立地を含めた政策的合理性と指定管理代行負担金の整理という２点かと思います。１点目、立地を含めた政策的合理性についてです。まず、立地適正化計画との整合性ですが、令和７年度ふれ愛の里に設置したレスパイトケア事業、同時に移転をした地域子育て支援センターは、立地適正化計画上、都市機能誘導区域に誘導する施設として設定しているものではございません。施設の性質的に必ずしも集約、誘導すべきものでもございません。立地適正化計画において都市機能誘導区域に誘導すると設定している子育て支援施設は、既に民間によりこの区域内に幼稚園が設置されておりますけれども、それ以外の全施設については市で複合化する予定で、（仮称）子育てと健康の拠点複合施設整備事業として立地適正化計画にも即した形で進めているところでございます。また、公共交通についてもご質問ありましたが、この３月の第１回定例会で新政会、福井議員から代表質問いただいていますけれども、その答弁を繰り返させていただくことになります。レスパイトケア事業を利用する親子の特性、乳幼児を連れた保護者の方の移動という観点を考慮すると、自分の好きなタイミングで家とふれ愛の里を行き来するという移動が求められますから、バスなどの交通手段は適しておりませんし、現状最優先課題というふうには設定しておりません。以上に加えまして、合理性のご判断の材料として、当該事業の意義と趣旨、先ほど荻野議員のご質問にもご答弁させていただきましたが、意義と趣旨、それと既存ストックである温泉との親和性、長年遊休スペースであった部分の保有資産の最有効使用の観点と既存の大型単独事業を見直して財源を生み出しておりますし、新規事業、レスパイトケア事業の最適化のために別の既存事業、支援センターのことですけれども、これを同時に見直して、一体的、効率的に運営をしているという見直しを行っておりますことなどを踏まえて、政策的合理性があるかどうかというのは議員のほうでご判断をいただきたいというふうに思います。２点目、指定管理代行負担金の整理というご質問でございますけれども、前提となるふれ愛の里内の施設区分について説明させていただきます。１階の地域子育て支援センター、これは新たに条例を設置して、指定管理施設とは別の公の施設ということで設置をさせていただいております。２階のレスパイトケア事業を展開しております部分ですけれども、これは指定管理施設内に設置しております。遊休スペースの最有効使用の視点と実験的要素も持ちながらスモールスタートをさせていただいた事業でございまして、今後ニーズやお声を聞きながら柔軟に形を変えていく、運営を変えていくということで、あえて条例設置をせずにスタートをさせてくださいということでこの議会の場でもご説明をさせていただいているところでございます。以上のような区分の中で、１階、２階いずれもこれまで遊休スペースということでございましたので、経費のかかっていないスペースでございました。よって、指定管理代行負担金の額の算定上影響はございません。

答弁　健康こども未来部長

指定管理代行負担金の算定のルールというのがございまして、かかる経費から収入を見込まれる額、これを差し引いて、不足する分プラスアルファで指定管理代行負担金を算定するというのが一定のルールになってございます。よって、これまで経費のかかっていなかったスペースが幾らなくなろうと、それは影響がないということでのご答弁になります。

答弁　健康こども未来部長

質問の形は変わっておりますが、聞かれていることは変わっていないかなと思います。お答えも変わりません。

答弁　健康こども未来部長

ただいまのご質問を整理させていただきますと、負担金の内容が分かりませんというところがスタートになっているのだと思います。分からないがゆえに議員のほうで一定の仮定を置いて、想像を膨らませて、その想像の中で疑念を膨らませて、その疑念に基づいての質問が２点あるのかなと思いますので、私のほうでお答えが可能なのは最初の負担金の内容ということでよろしいですか。負担金の中身の説明をさせていただきますけれども、ほかに解明されていないことがあればこの場でご質問をいただければ全てお答えをしたいと思います。解明したならば、議員のご認識をこの場で表明をいただきたいと。その上で次のご質問に進んでいただきたいと思います。負担金の中身ですけれども、施設の光熱水費について床面積と開設日数、それと開設時間を考慮して案分した実費負担分、これが月額７万５，０００円です。館内の清掃を効率的に実施するために振興公社のほうに清掃を委託しております。これが役務の対価として月額２万４，０００円です。以上が負担金の全てでございます。

答弁　総務部長

滝川振興公社の経営状況の評価についてですが、平成３０年に総務省が第三セクター等の経営健全化などに取り組む市町村を支援する目的で実施をしました地方公営企業等経営アドバイザー派遣事業により派遣されたアドバイザーから経営の状況や将来見通しについての専門的な助言を受け、経営推進計画書を作成し、この計画に基づいた経営改善に取り組んでおります。この計画書の中で経営改革に伴う数値目標の一つであります単年度に１，０００万円の借入金の解消、これを達成していることと、毎年第３回定例会でお示しをしております決算の状況から適切な経営がなされているものと判断をしております。また、短期貸付けの手法についてですが、総務省がとりわけ貸付額が増えるなど解消の見込みがない経営難の第三セクターを問題視しており、貸付金額を毎年減らす経営努力をし、実行している振興公社への貸付けは問題ないというふうに考えておりますし、貸付額についても予算書や決算書などで滝川振興公社貸付金として市議会にお示しをしております。

答弁　総務部長

見かけ上借金が減っているというようなご指摘がありましたけれども、現実的に借入額が毎年１，０００万円ずつ減少していることは事実であります。これについては、貸付金の指標がしっかりと市民の皆さんにも把握をしていただけるように、総務省からの指導によりまして将来負担比率、これ毎年議会のほうにも公表しておりますけれども、この中に短期貸付金を含めて比率を出すようにということで、これに対応してまず公表をしております。さらに、閲覧ということにはなりますが、市立図書館におきまして、過去数年分にはなりますけれども、議会にお示しをしております経営状況報告等、あるいは決算書、予算書等の資料については閲覧という形で公開をしております。

答弁　総務部長

ホームページ等での資料の公開ということでございます。今ほど過去の更新がストップをしているというご指摘がありました。これについては、ちょっといま一度確認をして、対応してまいりたいと思いますし、議案等の公開ということになりますと、議会のホームページ等もありますけれども、それらとの兼ね合いがありますので、ここでちょっと確定できるものではないかなというふうに思います。

答弁　産業振興部長

株式会社滝川振興公社への市の関与についての２つ目の質問にお答えをいたします。市長が市の代表者であると同時に、株式会社滝川振興公社の代表を務めていることにつきましては、地方自治法により一定の条件、２分の１以上の出資をしている法人、滝川振興公社につきましては６８．７５パーセントになりますが、条件の下で可能とされているものであり、法令に沿った枠組みの中で行われております。しかし、手続の公正性や公平性の観点から、滝川振興公社の運営につきましては契約手続など個別の取引においては代表権を有する代表取締役専務が業務執行を行う体制となっているほか、取締役会において承認決議を経るなど組織としての内部統制が図られているところであり、権限の分担と手続の透明性により適切な運営が図られているものと認識をしております。一方、滝川市におきましては、滝川振興公社に対して支出している管理代行負担金や委託料等は行政を補完する役割を担う中で実施されている公共的サービスの提供、継続を図ることを目的とした事業費に対するものであり、また貸付金につきましても滝川振興公社が担っている公共的サービスの必要性や継続性、さらには経営の状況を担当部局が確認をした上で財政部局による査定、議会による審議を経て、予算化されているものでございます。このことからも市長が双方の長を兼ねていることにより市の判断に影響を与えるような構造にはなっていないものであり、今後におきましても毎年の第３回市議会定例会における経営状況報告をはじめ、監査委員による外部団体監査を通じて滝川振興公社への市の関与の透明性と公平性の確保に努めてまいりたいと考えております。

答弁　産業振興部長

先ほどの答弁と重複する部分がございますが、株式会社滝川振興公社の行っている業務、こちらのほうにつきましては公共的サービス、行政が行うべき部分についての補完をすべき業務を担っていると。そういった部分において、貸付金の部分についてサービスを提供する部分においての必要事業費について貸付けを行っていると。先ほど砂川市の関係のお話もございましたけれども、仮にですけれども、そういった事象が起きてしまうと経営が破綻してしまうようなことになれば、貸付金の部分についてどれだけ回収ができるかというようなお話というのは、当然に福井議員がおっしゃるような部分と、あと振興公社が今持っている保有財産等々も含めて最終的にそれをお金として幾らまで相殺できるかというようなこともありながら最終的な結末に向かうものだというふうな認識はございますが、繰り返しの答弁で恐縮でございますけれども、あくまでも公共的サービスを提供いただいているという部分をやはりどれだけ重く我々としても受け止めていくのかということをしっかり行政……私は担当部局の部長でございますけれども、そういった部分ではしっかりとその部分についてはこれからの事業計画を見ながらも担当部局の中での審議、審査をした上で予算を議会の中でご審議いただいて、そういった部分をお認めいただくというような中で市民サービスの提供に努めていきたいというふうに考えてございます。

答弁　産業振興部長

今のご質問の部分について貸付金の主体というような部分のお話があるのですけれども、その主体という部分を何を指して主体というようなことでの意図が少しちょっと私としても分かりかねるところがございますけれども、借手側の部分については滝川振興公社、貸手側の部分については当然滝川市と。ご質問にあるとおり、年度末において一部市内金融機関のほうから振興公社が借りて、そして貸付金をお返しすると。滝川市にお返しする。そして、新年度になった時点で滝川市が振興公社にお金をお貸しして、そのお金に基づいて市内金融機関のほうに借りたお金をお返しするという流れでございますので、それぞれにおいて借りる、貸す、そういった部分が主体という部分、流れにつきましては今私が、質問の答弁になっているかどうかというところもあるかと思いますが、そういった流れと、フローということでご理解いただければと思っております。

答弁　総務部長

振興公社の設立が昭和３８年ということでございます。そこまで遡って全ての金融の経過というものはちょっと今申し上げられないところでありますが、昭和３８年から、先ほどの答弁ありましたとおり、公共サービスを担うべく面的な整備、ハード整備等々に必要な事業を振興公社が滝川市のまちづくりの観点から株式会社として執行してきたということでございまして、経営に行き詰まったから借入金を今滝川市から借り入れているというよりは、卵と鶏でいいますと基盤整備等の必要性のために、投資のために借入れが始まったという認識でございます。

答弁　総務部長

滝川振興公社への貸し付ける際の金利設定についてでございますが、滝川振興公社への貸付利率につきましては、振興公社の公共的役割などを踏まえまして、将来予測を立てやすく、安定的な経営を行うため現在は年０．０２５パーセントとしております。市内金融機関と同等の貸付利率にとのことでございますが、振興公社が支払い利息の負担によって安定的な経営と公共サービスの提供に支障が生じないよう、まずは現在の金利を維持することを考えておりますが、今ほどご質問にありましたとおり、今後振興公社の財務状況と、それから金利の動向、今非常に上昇傾向にありますので、こういったことを踏まえまして、総合的に判断してまいりたいというふうに考えております。