滝川市議会 令和8年第2回定例会 2026年6月18日
行政運営
2026年6月18日、滝川市議会の一般質問で、福井雅章議員が「行政運営」について質問し、総務部長が答弁しました。
- 質問者
- 福井雅章 議員
- 答弁者
- 総務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 福井雅章
◎2、行政運営1、持続可能な組織運営について次の質問に移ります。件名が行政運営、持続可能な組織運営についてお伺いします。1つ目、市は職員の勤怠管理について新たに内部システムを導入し、より一元的かつ客観的に管理することができ、職員の事務負担も軽減されていくことと推察いたします。より高度に可視化する取組と職員の業務外の在庁時間の調査と選択的週休3日制の試行も踏まえた働き方改革に寄与する活用方法の展望などを伺います。また、内部システム導入後の課題についても、あればお伺いいたします。
答弁 総務部長
内部システム導入に関するご質問についてお答えいたします。本市におきましては、現在全庁的な業務の効率化を図るため、電子決裁やペーパーレス化など内部事務の業務プロセスを見直し、ITを活用して抜本的に改善するBPRを実現する基盤として、行政内部事務システム全般の再構築を進めております。本事業の対象となります人事給与、庶務事務、財務会計、文書管理等システムのうち人事給与システムについては令和8年4月より本稼働しており、勤怠管理等を担う庶務事務システムについては令和8年4月より総務課と防災危機対策課において、また6月からは全ての所属において試行運用を開始したところでございます。今回の試行運用については、出退勤や時間外勤務の記録、管理により所属長が一元的、客観的かつ効率的にシステム上での勤怠管理を行うことができるようになるほか、給与明細の電子化も含めオンライン化による職員の負担軽減やペーパーレス化にもつながるものと考えております。また、今後の利活用の展望ですが、庶務事務システムでは選択的週休3日制等のシフト管理が可能となっているほか、通勤状況、扶養親族、休暇等に関する届出等を自席のパソコンから行うことが可能となっており、令和9年度に本稼働となった際には職員の事務負担がさらに軽減されることに加え、休暇申請と一体となった出退勤管理を行うことにより、より精度の高い勤怠管理を行うことで働き方改革に寄与するものと考えております。一方、システム導入後における課題につきましては、6月に全ての所属において試行運用を開始したばかりでありますことから、今後試行運用を行いながら課題についても整理をしてまいりたいと考えております。
質問 福井雅章
職員の負担軽減を願って、次の質問に移ります。2つ目、始業前の時間外勤務についても終業後と同様に時間外手当が支払われる仕組みになっていると伺っておりますが、特に始業前の在庁時間と勤務時間のずれの扱いに対しては全所管を統一した対応が必要であると考えますが、市の見解を伺います。
答弁 総務部長
始業前の時間外勤務に関するご質問でございます。ご質問にありますように、前後を問わず正規の勤務時間外におきまして、所属長が時間外勤務を命令し、実際に勤務した場合はその時間が勤務時間となり、時間外勤務手当を支給しております。これは、各所管統一された取扱いでございます。なお、既にご承知のことと思いますが、6月より開庁時間を変更したことに伴いまして、窓口業務の準備等を正規の勤務時間内に行えるようになりましたことを併せてご報告申し上げます。
質問 福井雅章
開庁時間が改正されたことによってそういう負担もどんどん減っていくということが分かりましたので、次の質問に移ります。3つ目、現在時間外勤務の管理は各所管長に委ねられていると推察いたしますが、部署ごとの業務量の偏りや時間外勤務など組織構造的な問題が把握されているのか疑問があります。働き方改革を進めるためには、データに基づく業務量の可視化と分析が不可欠であると認識しております。業務量の格差について、市としてどのように分析なされているのかを伺います。また、その分析結果を基にどのように改善につなげたか、これ先ほどの答弁にも少し出てきているので、重なる部分があると思うのですけれども、事例とそのプロセス、実績などをお伺いします。
答弁 総務部長
業務量に関するご質問でございます。部署ごとの業務量ですとか時間外勤務につきましては、いわゆる総務課におきまして毎月各所属の時間外勤務の時間数を把握しておりますとともに、時間外勤務時間の多寡のみでははかれない業務の内容等については、毎年行っている所属長ヒアリング、これなどによりまして各所属の業務量等の状況を把握しまして、分析しているところでございます。これらの結果を基に最終的には市全体のバランスを勘案しながら部署ごとに業務量も意識をし、人員配置するよう努めているところでありますが、年度途中における国の補正予算等に対応する臨時的な、または一時的な事業もございまして、業務量の増加が発生することも非常に多いという状況でございます。全ての所属の業務量や時間外勤務を均等にすることは極めて困難であるのが実情でございます。このような課題に対応する一つの方策としまして行政内部事務システムの再構築を行うということは、業務の効率化を図る有効な手段であり、全庁的に業務量を縮減することで職員の負担を軽減できるということで着実に進めてまいりたいというふうに考えてございます。
質問 福井雅章
内部システムの導入で先ほどの部分も、業務量の不均衡も是正されていくということが確認できましたので、次の質問に移ります。