病院行政

答弁　市立病院事務部長

病院職員、とりわけ医療職の人材確保につきましては、福井議員ご指摘のとおり、病院運営の根幹に関わる重要な課題だと認識しております。特に人材確保が難しい職種、具体的には医師、看護師、薬剤師につきましては国より初任給基準を高く設定し、人材確保に努めてきているところです。また、令和３年１１月１９日閣議決定のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策に基づき、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に処遇改善の制度が創設されたことを受け、当院においては看護師に令和４年２月から月額４，０００円、令和４年１０月からは月額１万２，０００円を月額特殊勤務手当にて支給しているところです。市立病院全職員というお話ですが、職種によっては市役所との均衡を取ることも重要だと考えますし、人件費の増大は市立病院の経営にも大きな影響を及ぼすことになりますので、慎重な対応が必要だと考えています。将来的な対策としては、毎年多くの採用が必要となる看護師につきましては令和２年度に創設しました修学資金貸付制度が好評であり、今後においても安定した新卒者の採用が見込める状況になっております。人材確保に向けては、給与面だけに限らず、積極的に医療技術職の実習生受入れを行うなど、輩出学校との信頼関係の構築や働きやすい職場となるよう業務の負担軽減などに努めていくことも重要なことだと考えます。現状給与面におきましては特に人材確保が難しい職種への対応策としておりますが、今後の採用状況も勘案しながら、何が有効な手段であるかを考え、対応していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　市立病院事務部長

再質問についてご答弁したいと思います。離職率の防止、しないような処遇改善ということでしたけれども、離職率でいろいろ問題があったのは平成３０年、令和元年度は看護師の減少が見られておりました。それに対しては、職場全体で看護師の業務負担軽減ということで、他の職種がタスクシフトということで業務のお手伝いをするだとか、それから看護師の業務負担はどういうことになっているのかという分析もしながら、看護師業務の独自の工夫ということも行ったりしております。そういった離職率防止ということでは別な観点でも様々取り組んでいますので、先ほど申し上げましたとおり、今後の採用状況も勘案しながら、何が有効な手段かということの基本で取り組んでいきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。