病院行政

答弁　市立病院事務部次長

医師の増減に関してのご質問でございますけれども、市立病院の医師確保につきましては、道内の３医育大学とのパイプを基本として派遣を継続、維持していただいております。ただ、令和７年度当初の派遣において整形外科、麻酔科、循環器内科の医師がそれぞれ１名減らされるというような状況にあります。福井議員がご指摘のとおり、思うような医師確保には至っていないのが現状でございます。今後の人員増減につきましては、現時点で確定した情報を持ち合わせておりませんので、動向を申し上げることはできませんけれども、現在の医師数がさらに減ることのないように院長や副院長を先頭に医育大学への働きかけを行うほか、過去に医師の紹介会社を活用して独自採用につなげたケースもございます。連携や提案を積極的に活用して採用につなげていきたいと考えております。また、道外の医育大学や医療機関の内科専攻医の研修プログラムの連携施設に当院を新たに追加していただくと医師派遣につながる可能性もございます。卒後３年から５年の医師を内科専攻医と言いますけれども、各機関を訪問して北海道や滝川市の魅力をＰＲするとともに、当院への研修医の派遣の依頼を行ってくる予定でございます。今後も地域の皆様に安全で安心な医療を提供していくために医師の確保に全力に取り組んでまいります。各議員におかれましても、医師の採用に関する情報をお持ちでしたら、ぜひ紹介していただきますと幸いでございます。

答弁　市立病院事務部次長

現時点で、経営改革の強化プランの中で医師も含めた職員数については現状は変えておりません。ただ、今後病床の削減ということを再三申し上げておりますけれども、その中でコンパクト化をするのであれば、やはり職員の現状の数の見直しをしていくということも観点にございます。医師に関しては、基本的には多いにこしたことはありません。特に不足している科もございますから、こちらについては全力で確保に努めてまいります。現在の医師については、可能であればそのまま維持をして、診療報酬も下がることのないように考えてまいりたいというふうに考えてます。

答弁　市立病院事務部次長

今市立病院の経営状況が令和６年度決算で非常に大きな赤字を生んでしまうというような事態になっております。この赤字を解消するのに、やはり事業のコンパクト化を考えていかなければならない。若干今のご質問と答弁の趣旨がずれるかもしれないのですけれども、１７０床しか入院患者がいないのだという現状は正しく認識しなければならないのだろうなというふうに考えております。その中でいろんな市立病院でやっている取組は、コンパクト化をしていく、事業費を削減していく、あるいは新たな収益の可能性を模索していくということで、今そこに踏み切らないとなかなかそういった経営改善にかじを切れないというような現状にあるというふうに考えております。仮にリスクをしょってでもそういうふうに一歩踏み出すというところが令和７年度以降の取組かなというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　市立病院事務部次長

勤務医の負担軽減を図る対策に関してのご質問ですけれども、当院では多職種によって構成します勤務医・看護職員の負担軽減及び処遇改善対策委員会において滝川市立病院における勤務医負担軽減計画というものを策定をして、医師の負担軽減に向けた取組を進めております。具体的には、医師から他職種でも行える業務のシフト、常勤医が不足している科の外来や休日当番、当直などへの出張医の確保、医師事務作業補助者の採用などにより、医師の業務量が過多とならないように努めているところでございます。これらの対策が着実に成果を上げている一方で、内科、外科などの診療科は医育大学の医局への入局者の減少が顕著となっております。また、医師の都会志向も年々強くなっておりますので、その結果として当院においては近年救急医療に関わるような診療科の医師の減少が著しく、診療体制に大きな影響を及ぼしております。勤務医の負担軽減に関しましては、医師の働き方改革の施行も含め、各病院が積極的に取り組んでいることでもございますので、なかなか医師不足に対する有効なアプローチに至っていないというのが現状でございます。