滝川市議会 令和5年第3回定例会 2023年9月12日
教育行政
2023年9月12日、滝川市議会の一般質問で、髙橋江海子議員が「教育行政」について質問し、教育部指導参事が答弁しました。
- 質問者
- 髙橋江海子 議員
- 答弁者
- 教育部指導参事
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 髙橋江海子
◎２、教育行政１、子ども達の心身の健康と安心、学習環境を守ることについて続いての質問なのですけれども、２の子ども達の心身の健康と安心、学習環境を守ることについてです。現在調べましたところ市内には９校の小中学校がありまして、先月時点で計２３３人の児童生徒が通っております。さきの教育行政執行方針にもあったように、年齢や性別、障がいの有無にかかわらず、誰もが生涯にわたって生き生きと学び続けることができる環境の構築が求められています。子供たちの心身と健康を守ることはとても大切です。初潮を迎える平均年齢が年々低くなってきておりまして、身体的成長過程にある小中学生の生理の不順というのは自然であります。学校生活において突然やってくる生理というのは、子供にとって不安材料でしかありません。吐き気や腹痛などの痛みを抱えながら生理用品をもらいに保健室まで行くことも大変なのですが、生理が来ていることを周りの子供たちに察知されてしまうことも思春期の子供にとっては苦痛です。生理による様々なストレスが要因で不登校になってしまうという事例もありました。学習環境の整備の観点から、排せつに必要なトイレットペーパーと同じように学校のトイレの個室に生理用品を配置することが望ましいと考えていますが、見解をお伺いします。
答弁 教育部指導参事
生理用品の学校の配置状況でございますが、これまで生活困窮者対策の側面からご答弁させていただいているとおりでございますが、各学校の保健室に生理用品や下着を常備しておりまして、持参を忘れた児童生徒や経済な理由によって購入できない児童生徒に対しまして常時提供が可能な状況となっているところです。ご質問の学校トイレの個室に生理用品を配置ということについてでございますが、経済的な理由で購入できないということはもとより、急遽必要になった部分も含めまして、全ての子供たちが心身の健康を維持して安心して学校生活を送ることができる環境整備の一つであると認識をしておりまして、滝川西高校ではこの４月から生理用品の配置を既に実施しているところでございます。小中学校への配置の拡大ということにつきましては、現在中学校１校において女子トイレに生理用品を配置して、試験的にですけれども、運用をし始めているところもございます。ただ、一方の見方では、トイレに配置することによって思春期の子供たち、児童生徒が持ついろんな悩みや不安も含めてですけれども、学校側が把握をする機会がちょっと減ってしまうのかなというような懸念もあるところと考えています。今後につきましては、今試験的に運用を始めている試験運用の評価、やってみてどんな状況だったのかというあたりも踏まえまして、また各校の意見なども参考にして、効果的な設置の方法はどれがいいのかというあたりを総合的に検討して対応していきたいなというふうに思っているところでございます。
質問 髙橋江海子
ありがとうございます。ご理解いただいて、各学校との協議の上、前向きに検討していただけたらと思っております。生理用品の配置につきましては、子供たちはふだんお母さんが家で持っているので、見慣れてはいると思うのです。なので、今中学校は１校だけということだったので、できるだけ早く実現できればいいなと思っております。続いて、要旨２です。子供のときの体験なのですが、私は生理痛が非常に重たい子でした。陣痛と生理痛の痛みがほぼ同じであったと気づいたのは最初の子供を産んだ９年前の出産中です。お医者さんに聞くと、私は１０年以上にもわたり月経困難症を我慢していたと知りました。子供の頃に早く受診をしていたらもっと毎月授業に集中して参加することができたのにと、自分の生理痛に教育を受ける権利を侵害されたとすら思ってきました。生理痛の程度については人によって様々なのですが、何らかの治療が必要となる場合があります。子宮内膜症、子宮筋腫、卵巣の嚢胞や子宮の炎症、ポリープなどです。しかし、勉学や部活動に支障を来すほどの生理痛でも毎月生理痛の市販薬を飲んで我慢している子供のほうが多く、そもそもの知識不足により病院に相談するという発想がないという状況もあります。１，８８９人の成人女性を対象に今年６月に発表されたＮＨＫの調査です。これによると、１，３０３人の方が生理に重い症状があるにもかかわらず受診についてためらっているということが分かっております。その原因は生理についての知識不足によるものであるということも分かっており、また１，２０１人を対象とした同じ調査、これは今年３月に発表されたものでは男性側から学校で正しい知識を教わりたかったという内容の意見が多く見られました。令和３年１２月に文科省の初等中等教育局健康教育・食育課から出された通知では、生理に伴う様々な困難を相談しやすい環境整備の推進とありまして、そこには小中高等学校等において月経関連の症状をはじめとする生理に関する様々な症状の児童生徒に対し、必要に応じて産婦人科等の受診につなぐ、また女性の健康推進室ヘルスケアラボ等の情報提供について、児童生徒をはじめ、誰もが分かりやすい情報を充実させる。これらにより、児童生徒をはじめ、誰もが生理などの体の悩みを気兼ねなく産婦人科等に相談できる環境の整備に努める。文部科学省、厚生労働省と、このように書かれております。快適な学習環境を守るとともに、将来不妊や婦人病に悩むことがないように、性別を分けずに子供たちみんなが生理に対して理解を深めることがとても大切であると思っております。ひどい生理痛は病院ヘなど、トイレの個室の掲示などでも積極的にこちらは啓発すべきと思っておりますが、見解をお伺いします。
答弁 教育部指導参事
学校における性に関する指導でございますが、学習指導要領に基づきまして児童生徒が性について正しく理解をし、適切に行動を取れるようにするということを目的に行われておりまして、主に体育科の保健領域、それから特別活動、さらに学校教育活動全体を通して指導要領上は指導することとなっているところであります。このようなことを踏まえまして、各学校で配慮していることがございます。１つがまずは子供たちの発達段階を踏まえること、２つ目が学校全体で共通理解を得ること、そして３つ目が保護者の理解を得ることであります。また、そのことと併せまして、どうやって子供たちに指導していくかという部分で配慮していることがありまして、１つ目が集団で一斉に指導する内容と個々の児童生徒の状況に応じて個別に指導する内容、こういったことを区別するなどして計画性を持って指導に当たっているところでございます。トイレの個室の掲示ということにつきましては、一つの貴重なご意見として承りたいと思っておりますが、教育委員会としましてはまず各学校で健康診断をやる際に事前調査票というものを家庭に配付して、子供のいろいろなことを記入して出してもらうというものがあるのですけれども、その事前調査票の中に生理痛を含む月経に伴ういろいろな諸症状について記入をしやすくするような工夫を設けることから始めて、議員がおっしゃるように子供からも保護者からもいろんなことをキャッチして、指定の医療機関にという部分の事前調査票でございますので、そういった取組を工夫することから始めていきたいなというふうに考えるところでございます。子供たちがいつでもＳＯＳを出しやすい環境づくりというのは本当に大事でありますけれども、政府が出しております女性活躍・男女共同参画の重点方針２０２１も踏まえながら、必要に応じて産婦人科のお医者さんへの相談や治療につなげていけるよう、適切な対応に努めていきたいなと、こんなふうに思っているところです。
質問 髙橋江海子
非常に前向きな答弁ありがとうございます。続いて、最後の質問になります。要旨３、エアコン設置についてですが、私は本来ならば今日ここで小中学校の教室や学童にエアコンを設置できないかという趣旨の質問をするつもりでした。子供たちや保護者から、熱中症になった子がいる、授業に集中できない、学童のお迎えに行ったらどの子も真っ赤な顔だった等の相談がお盆明け、夏休みが終わった直後から寄せられていたからです。しかも、その１週間後の２２日に伊達市で２年生の女の子が熱中症で亡くなったと。私にも小学３年生と１年生の娘がおります。もし我が子だったらと思うと胸が潰れる思いでした。公共の場で、学校でこんなことは絶対にあってはいけないことです。子供の命が失われる前に、行政の力であらゆる方法をもって防ぐべきです。現在報道に取り上げられているように、全道の学校でエアコン設置に向けて一斉に動き出している模様です。過日、本市の総務文教常任委員会及び厚生常任委員会から熱中症対策に係る要望書が提出されたところではありますが、実際に小中学校全てに冷房設備を設置するには時間も予算も取り合いになって、とても時間がかかることが想定されます。もしできなかったら、そのため早急に命を守るためにも本州の学校と同じように夏季休業と冬季休業の期間を逆にするなど柔軟な対応をしてはいただけないでしょうか、見解をお伺いします。
答弁 教育部指導参事
暑さ対策としての学校の休業期間についてのご質問でございますが、公立学校の休業日の設定につきましては学校教育法施行令によりまして祝日や土曜日、日曜日のほか、夏季と冬季等の休業日は各学校の設置者であります市町村教育委員会が定めることとされています。例としまして、例えば東京都の小中学校でございますが、夏季休業日がおおむね３５日間程度で冬季休業が１５日間程度というような学校が多くなっておりまして、全国的には夏季休業日のほうが長くて冬季休業のほうが短いという形が一応は標準となっているところです。しかし、北海道においては、厳冬期、冬の寒い時期での子供たちの登校時のリスクをなるべく下げるために標準よりも冬季休業日を増やし、多くの学校で夏季、冬季ともおおむね２５日間程度というふうに北海道では定まっているところが多くございます。当市の学校管理規則におきましても夏、冬それぞれ２５日以内というふうに定めているところですが、さらに校長は夏季休業、冬季休業の総日数内においてそれぞれ日数を変更することができるとしておりまして、つまり夏、冬の休業日合わせて５０日以内で柔軟な設定も可能であるというような定めをしているところであります。しかし、仮に夏季休業日を長く設定する場合には、その分冬季休業日を短くするということも必要になって、冬の寒い時期、厳冬期の悪天候時に登校する日が増えてしまうのではないかということも予想されるため、本市においても日数を夏を長くして冬を短くといった部分の設定というのはなかなか難しい部分もあるというのが現状でございます。教育委員会としましては、子供たちが１年間を通じて安心、安全な学校生活が送れますよう、緊急の暑さ対策というのは今後もあるかもしれません。長期休業以外の日にも当然あるかもしれないのですが、いずれにせよ子供たちの安心、安全を守れるように、校長の適切な判断の下、下校時刻の繰上げですとか臨休等の対応もしっかりと考えながら適切な対応を続けていきたいなというふうに思っているところでございます。
質問 髙橋江海子
終わります。