（1）市政運営の基本的な考え方／（2）安心して子どもを育み、学び、笑顔あふれるまち／（3）健康で、優しく、安全に暮らせるまち／（4）元気で魅力ある産業と、人が集うまち／（5）効率的な行財政運営等／（6）学校教育について

答弁　市長

それでは、答弁をさせていただきますが、内容によりまして一部所管から答弁させていただくこともございます。ご了承をお願い申し上げたいと思います。それでは、市民ネットワーク、関藤議員からの代表質問にお答えをさせていただきます。まず、基金についてでございますが、平成２７年度に財政健全化計画を策定して以降、事務事業の見直しや組織、人件費の見直し、歳入の確保対策を図ってきた効果もあり、令和４年度末においては基金残高が一般会計分で約６１億円となり、財政健全化計画策定前に比べて約３倍まで積み増すことができました。多くはふるさと納税によりますふるさと基金への積立てとなっておりますが、財政調整基金につきましても一般的な適正規模と言われている標準財政規模の１０パーセントを超える１３億円まで積み立てることができました。今後につきましてもできるだけ積み増しをしていきたいと考えておりますが、災害など不測の事態に備えるとともに、公共施設の集約、複合化や多様化する市民ニーズに対応するため、ちゅうちょなく財政出動する財源として活用していきたいと考えております。次に、滝川駅周辺整備等に向けた方針についてのご質問でございますが、滝川駅周辺の環境整備や文化施設の整備につきましては、これまでも市民の皆様から改善に向け多くの声をいただいているところでありますし、先送りせずしっかりと対応しなければならない課題であると考えております。また、それ以外の福祉施設や子育て施設、教育施設などの公共施設におきましても人口減少等に対応した施設運営をしていかなければならないと考えており、本年度より滝川市公共施設個別施設計画前期計画に基づき、施設の集約化、複合化等を進めてまいります。議員からのご質問にもございましたように、建設資材をはじめ建設に係ります費用等が高騰するなど、計画どおりに進めることが困難な状況になった際には臨機応変な対応も想定されるわけでありますが、現段階におきましては滝川駅周辺の環境整備、文化施設の整備を着実にまずは進めてまいりたいと考えております。次に、人口減対策についてのご質問でございますけれども、日本全体としまして人口減少に歯止めがかからず、本市におきましても同様の状況であり、大きな課題と認識をしております。一方で５年に１度実施されている国勢調査におきまして直近の令和２年の結果を見ますと、前回の調査からの５年間の滝川市の人口増減率は４．１パーセント減にとどまっており、空知管内では最も減少を低く抑えることができており、また国立社会保障・人口問題研究所の推計を上回る人口を維持しております。これまで実施してきました各種施策の成果が少し、一定程度ではありますけれども、そういうものがあったと認識しております。さらにまちの魅力に磨きをかけていかなければいけないと思っております。人口減少社会の中、最大限減少を抑えるためには未来を担う子供たちを育てやすい環境づくりが重要であり、本年度においては子育て支援に重点を置いた事業を進めてまいります。まずは本年度掲げた事業を着実に進めていきながら、次年度以降の取組については滝川市総合計画の基本目標に基づきながら検討を進めてまいります。本市において人口減少をどこまで抑えるといった目標値は設定をしておりませんが、人口減少を最大限抑えるための取組を実施しながら、一方で人口減少社会でも対応できるコンパクトで機能的なまちづくりを進め、いつまでも住み続けたいと思っていただけるまちを目指してまいります。次に、ちょうどいい田舎滝川についてのご質問でございますが、人口減少、少子高齢化が今後も続くと想定される中、いつまでも住み続けたいと思えるまちに向け、ちょうどいい田舎を掲げ、今後１０年間のまちづくりの指針として滝川市総合計画を策定してまいりました。まちの持続可能な発展と市民生活の向上を目指すまちづくりは将来へ続いていくものであり、この総合計画に沿って市民にとって住み続けたいと思えるまちを目指してまいります。先ほどの答弁とも重複しますが、ちょうどいい田舎としての人口や産業規模の具体的な基準をお示しすることはできませんが、人口減少については現実をしっかりと受け止めつつも最大限減少を抑制していく、産業につきましては農業をはじめとする各産業が活発化し、魅力ある地元企業などへの就職が増え、地域の魅力の活用により多くの人が集まり、にぎわいが創出され、豊かな自然と都市機能が調和したコンパクトで機能的なちょうどいい田舎滝川を目指してまいりたいと考えております。次に、子育て支援策についてのご質問ですが、中学生以下の医療費助成の拡大は、子育て世帯の経済的な不安を減らすものと考えております。また、国においては、こども未来戦略方針が示され、児童手当の拡充や給食費の無償化など、経済的な不安を減らす施策が検討されているというふうにお聞きしております。あわせて、こども誰でも通園制度、仮称でございますけれども、それの創設の検討など、子育て環境の充実なども検討されているようであります。ご質問のさらなる子育て施策を図る上での視点とのことでありますが、国で検討されるような大きな財源を必要とする経済的な支援の検討はなかなか難しいわけですが、伴走型相談支援や産後ケア事業、子育て支援センターでの育児相談などの事業を進める中で、子育て世帯に寄り添い、孤立させない安心を与えるための視点が必要と考えております。次に、婚活イベントの開催についてのご質問でありますが、本市における婚姻数や出生数は減少傾向にありますが、北海道や国内全体においても同様に減少傾向にあることから、日本が抱える大きな課題と認識をしております。婚活イベントは、第２期滝川市まち・ひと・しごと総合戦略に位置づける重点的な事業の一つであり、結婚から妊娠、出産、育児等、子育て環境に切れ目ない支援を推進するための入り口施策として婚姻数や出生数の減少に歯止めをかけたいとの思いで実施するものであり、諸準備等もありまして、また農業者の方々も参加しやすいよう１１月頃の開催に向けて準備を進める予定としております。冬の期間となりますと、天候の影響等でイベントを計画しても開催することができないことも十分考えられますので、今年度の開催は１回としておりますが、婚活イベントは１度の開催で成果が出るものとは考えておりませんので、今後も継続的な開催が必要と考えております。次に、滝川市病院経営強化プランについてお答えをさせていただきますが、国では持続可能な地域医療提供体制の確保を目的として、個々の公立病院が地域医療構想等を踏まえて、地域において果たすべき役割、機能を改めて見直し、明確化、最適化するために必要となる医師や看護師等の確保と働き方改革、経営形態の見直し、新興感染症の感染拡大時等に備えた平時からの取組、施設、設備の最適化、経営の効率化等に取り組むこととして、公立病院に対し経営強化プランの策定を求めております。期間としましては、令和５年度から令和９年度の５か年を対象とし、令和５年度までの策定を義務づけています。一方で滝川市立病院経営改善計画につきましては、令和２年度から令和５年度までの４か年の計画となっており、本年度が最終年度となっているわけであります。経営改善計画につきましては、計画期間内において市の財政健全化計画を上位計画に位置づけ、現状に即した経営改善の取組内容をまとめたものでありますが、これまでの議会でも申し上げておりますとおり、経営改善計画の取組期間においては新型コロナウイルス感染症に伴う病院としての対応とそれに対する国からの病床確保料などの交付金、補助金を財源に充てたことなどから、当初の計画から比較すると病院事業収支は改善し、現金不足を解消することができました。本年度に策定予定であります経営強化プランにつきましては、こうした情勢も踏まえまして、新型コロナウイルス感染症患者のために確保していた病床なども一般病床に戻して運営した場合の見通しを精査し、計画に反映していきたいと考えております。次に、第三者の農業経営継承についてのご質問でありますけれども、近年高齢化や後継者不在等の理由によりまして離農がより一層進み、過去５年間の離農件数は７５件となっており、今後もさらに離農者の方が増えていくことが懸念されております。このような状況を踏まえまして、本市では令和４年度から地域おこし協力隊制度を活用した新規就農者の育成確保に取り組んでおり、第三者経営継承による就農を推進しております。第三者への経営継承による就農方法を定着させ、農業者の確保を図り、本市の基幹作物であります水稲経営の維持とさらなる発展につながることを期待しております。次に、事業者支援についてのご質問でございますけれども、滝川市産業活性化協議会が令和４年７月に実施した事業者実態把握調査によりますと、回答した３７０事業所のうち現在の状況が悪いと回答した事業所は約４割、約５割が変化なし、約１割がよいと回答をしております。同協議会が実施する創業塾への登録者は増加傾向にあるほか、ポストコロナをにらんでの新規創業に関する問合せも増加しており、創業や新分野進出等への補助支援策として、予算総額は維持しながら令和３年度の交付件数の拡大を図るなどの制度見直しを行った産業創造支援事業補助金の活用が進み、令和４年度は協議会予算の全額が交付されております。創業等支援については、今後も滝川商工会議所や金融機関等で構成する滝川市産業活性化協議会との連携を考えておりますが、協議会において６月１日から創業等に対応する補助金の申請受付を開始したところであり、予算に限りはございますが、新分野展開と業態変化も含め、事業者の新たな取組を支援してまいります。次に、滝川ふれ愛の里についてのご質問でありますが、４月から株式会社滝川振興公社を指定管理者として運営しており、運営主体の変わり目においても切れ目なく運営を継続する方針の下サービスの維持、向上に取り組んでおります。当該施設の認知度を高め、利用客を確保する観点から、ゴールデンウイーク企画として温泉無料入浴券プレゼントキャンペーンを実施したところであり、期間中約８，０００枚の無料券を配布し、好評を博しました。今後のイベント開催につきましては、例えば地域おこし協力隊によるクラフトビールＰＲをする企画行事や館内へのキッズスペースに設置に伴う子供向け行事、９月開催のコスモスマラソン参加者の誘客など、集客に向け効果をもたらす取組について随時検討を行い、指定管理者の自主事業として協議の上、効果的なものについては積極的に取り組んでまいりたいと考えております。私からは以上でございます。あとの質問につきましては、それぞれの担当からお答えをさせていただきます。

答弁　市立病院事務部長

私から新型コロナウイルス感染症５類移行後の市立病院運営方針についてお答えいたします。５月８日に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症に移行したことに伴い、正面玄関における検温を中止するなど、院内でも感染対策の緩和を順次実施しているところございます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症は感染力の非常に強い疾患として、日々の感染者も依然として多く発生している状況でありますので、院内における感染拡大防止対策につきましては院内でのマスク着用のお願いや入院患者のお見舞いの制限など、引き続き警戒感を持って取り組んでおります。そのような中で発熱外来を行うための簡易診察室につきましては、令和２年１２月より発熱など風邪症状を呈する患者の診療のために運用を開始し、現在においても国からの緊急包括支援交付金を活用しながら運営を続けております。ご質問にありました発熱外来の今後の取扱いにつきましても、厚生労働省から５月８日付で発出されました緊急包括支援交付金交付要綱において外来対応医療機関設備整備事業として引き続き措置されることとなりました。当面は令和５年９月末までとされておりますが、北海道の交付要綱が整い次第申請する予定として考えてございます。職員配置体制につきましては、５類感染症への移行後も依然として発熱外来患者数は１日２０名を超えている状況にあります。一人一人の診察に時間がかかりますので、５月８日以降もなお従前と同様に医師や看護師が常時対応を行っているところです。

答弁　産業振興部長

それでは、私のほうからスカイワーケーション事業につきましてお答えしたいと思います。令和３年度のモデル事業を経まして、令和４年度からグライダー搭乗を主軸としたスカイワーケーション事業に取り組んでおります。昨年度の事業では、首都圏等の企業に所属する１５名のツアー参加者が本市を訪れまして、滞在期間中の情報交換や参加者との関係性の構築によって成果が見込まれるところであり、具体的には次年度以降のリピーターや企業版ふるさと納税の獲得のほか、大学グライダー部の指導者が学生の合宿を実施することなどが挙げられます。また、企業側の都合により詳細を申し上げることができませんけれども、地域と連携した新規事業の試みや製造商品等に係る滝川市での定期的な調査実施が検討されるなど、企業誘致ならぬ事業誘致とも言える企業連携が見込まれることから、今年度のツアー実施においてもさらに成果を上げるべく取り組んでまいります。

答弁　総務部長

私から企業版ふるさと納税に関するご質問に答弁させていただきます。ご質問にあります企業版ふるさと納税につきましては、国が認定した地域再生計画に位置づけられた地方公共団体の事業に対して企業が寄附を行った場合に法人関係税から寄附額の最大９割の税額控除が受けられること、そして地方創生の取組を応援することを通じて企業のＰＲにつながるというメリットがある制度でありますが、市内に本社が所在する企業からの寄附は対象外であることから、市外の企業の方に本市の取組を知っていただくということが企業版ふるさと納税拡大の最大の鍵というふうに考えております。令和３年度につきましては、１件１０万円の寄附をいただきましたが、令和４年度は本市の取組をまとめたリーフレットを作成し、本市に関わりのある企業に送付をさせていただいた後、電話や訪問により直接事業の説明を行う業務を業者に委託して滝川市の取組を多くの企業にＰＲすることができたことから、８件１，３１０万円の寄附をいただくことができました。今年度につきましても、まずは昨年同様本市の地方創生に関する取組を多くの企業に知っていただくということを中心にＰＲ活動を展開し、ふるさと納税の確保に努めてまいりたいと考えております。

答弁　教育長

学校教育についてのご質問にお答えをいたします。初めに、ＡＬＴ英会話学習についてでございますけれども、この取組につきましては令和４年度にスタートした事業であります。夏休み、冬休み、それぞれの休業期間中に延べ１５名の生徒が利用したところでございます。本市の中学生の現状としまして、英語を声に出して話すことに抵抗を持つ生徒が多く見られることから、１人１台端末、または個人の端末を用いてオンライン会議システムを活用しまして、生徒は家庭にいながら２０分程度ふだんの授業では難しいＡＬＴとの１対１での英会話を行い、意欲向上につなげるとともに、英語検定の３級及び準２級受験に向けた面接練習にも活用されております。ネーティブスピーカーとのまとまった時間を設けたことにより、本学習会に参加した多くの生徒からは英語での自己表現ができたことに満足感を得たという声が聞かれ、私どもとしましても参加者の英会話力の向上につながったものと考えているところでもあります。今後も本事業を継続するとともに、生徒のニーズを踏まえ、英語学習の充実を図ってまいりたいと考えております。次に、道徳教育のあり方についてでございます。本市の道徳教育推進事業は、平成１９年から文部科学省の指定事業として、平成２１年からは滝川市の独自事業として継続し、現在に至っております。各学校から１名の研究員を出していただきまして、教育委員会事務局の職員も含めまして共同研究を行っているというものでございます。今年度は、道徳教育推進事業研修会に外部講師としまして道徳の実践授業において全国的に著名であり、多数の道徳教育に係る著書を執筆されております岐阜聖徳学園大学、山田貞二准教授をお招きし、１０月に東小学校と明苑中学校の２校で模範授業と講演会を行っていただく予定であります。推進事業の本来の目的でありますいじめ防止の取組推進に向け、滝川の子供たちに道徳的実践力が育まれるよう従来の先生が中心になって進めていく授業から児童生徒が様々な考え方に触れることで自分の生き方を見詰めていく授業、いわゆる考え、議論する道徳への質的転換を図っていきたいとするものでございます。

答弁　市立病院事務部長

私から関藤議員の再質問についてご答弁申し上げます。経営強化プランの他院との連携内容の明確化といったことについてご質問がありましたが、現在プラン策定で分析作業を進めているところですけれども、人口減少が続く中でも高齢者数はほとんど減少しないというデータ分析をしてございます。今後の入院に対する医療需要については、まだ増加するというふうに考えておりまして、プラン策定の基本的な考え方として当院は現状の病床数、病棟を維持し、現在の体制で運営するということを基本的な考え方としております。中空知の急性期医療を今後も担っていくということが当院の役割というふうに思っているところです。機能分化、連携強化に関する内容につきましては、いずれ進めていかなければならないという状況になると思っておりますけれども、素案作成に至った段階で周辺の市とも必要な調整、情報共有を図っていきたいというふうに思っているところでございます。

答弁　教育長

２点の再質問をいただきましたけれども、まず１点目のＡＬＴを活用した英会話力の向上で受講希望者の人数が上回った場合にということであります。私も多くの子供たちがこういったところに出席していただければありがたいなと思っておりますけれども、ＡＬＴの人数には限りがございます。１人当たりの回数の調整を図るというようなこともありますし、また夏休み中、夏季休業期間中には例えば自由英会話、冬休みの冬季休業期間中は例えば英検対策だとか目的ごとに分けるですとか、これは日頃の授業でもそうですけれども、できるだけＡＬＴを活用して子供たちの英会話能力を高めるというところに努めてまいりたいというふうに考えております。次に、道徳教育の考えですけれども、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、考え、議論する道徳への質的転換を図っていくということを目的としております。外部人材の招聘でございますけれども、例えば市内にも様々な分野で活躍されている方がいらっしゃいますし、こういった方たちを活用することによって子供の心を耕すために重要な取組だというふうに考えてございます。先ほどの山田先生をはじめ、今年度だけではなくこれからもというような希望も我々は持っておりますけれども、それ以外の外部人材の招聘についても各学校とも相談しながら取り入れていきたいというふうに考えております。