福祉行政

質問　寄谷猛男

それでは、福祉行政の３歳未満児の保育料の無償化について伺います。令和元年の１０月から、３歳から５歳までの幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する子供たちの利用料が無償化されました。これは、幼児教育の重要性や幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点からなされたものです。しかし、ここでは３歳未満児の保育を区別して、これは有償化のまま残されましたが、なぜこういう違いを設けたのか、ちょっと理解しにくいところがあります。同じく保護されるべき対象だと私は考えるのですが、そこで市に伺います。市は、妊娠、出産、子育てに関し、一人一人に寄り添い、切れ目なくサポートするとしていて、妊娠、出産から育児についてサポートを厚くするという姿勢で取り組まれています。私は、その考えを貫き、３歳未満児の保育料の無償化についても取り組むべきであると考えますが、市の考えを伺います。

再質問　寄谷猛男

再質問させていただきます。３歳未満児の保育料、どれぐらいかかるのかなというふうなことで市のホームページを拝見したところ、住民税非課税世帯の方については無償なのですが、市民税を払っている中で低い方で月１万７，５００円、多い方になると最高７万２，０００円までというふうにあります。そこで、子供を保育所に預けて働こうとした場合、パーとかで働きますとそのパート代がほとんどこういう保育代に消えてしまうみたいなこともありまして、働くことをためらうお母さん方が多いのではないでしょうか。出産したから３年間働かないということは、その後就職するときに大きなハンディになると思います。女性の社会進出、社会的な活動を支援しようというときに大きな障害になりますので、この辺については市の負担というのは大きくなりますが、非常に大事なことだと思いますので、こういう取組はできないものかなというふうに考えるところですが、そういう予算的なところもあるのでしょうけれども、市民の方の活躍の場を広げるという点で市でそういう負担について検討するというのは難しいことなのでしょうか、伺いたいと思います。

再質問　寄谷猛男

次の質問に移ります。保育所における給食費の無償化について伺います。幼児教育、それから保育の無償化が実施された際、給食費については保護者負担のままとされました。しかし、昨今の食材費の値上がりを見ていますと、小学校、中学校では値上がり分については補助するということで、保護者の方の負担の大きさに対して、これは補助しなければ子育てが大変だということで取り組まれています。その考え方からすれば、幼稚園についても、小中学校では無償化はまだ難しいということであっても、保育所についてはこういう無償化について取り組むことができないものかなというふうに考えましたので、市の考えを伺いたいと思います。

再質問　寄谷猛男

多額の費用がかかるということなのですが、裏を返せばその多額の費用を、分散してですが、保護者が負担しているということになります。それについてそのままでいいのかという思いがあります。給食費について見ますと、私の記憶違いでなければ、小学校については５万円弱ぐらい、中学校については６万円ぐらいかかるのではないかと思うのです。それで、保育所の場合、主食で月１，６００円、副食費で４，５００円かかったと思います。それでいくと年間７万３，０００円ぐらいになるのではないでしょうか。そういう意味では、保育所とかに通っていらっしゃるお子さんの保護者というのは非常に大きな食材費を負担しています。家にいてもお金がかかるのではないかということなのですが、私としては、憲法で義務教育は無償とするというふうにしていますので、せめて学校とか保育所にいるときの食費については国、自治体がしっかり負担することで保護者の経済的な支援をする、そういう取組に英断を下してもいいのではないか。そういう意味では、ほかの事業費を削ってでも充てることが今求められているのではないかと考えますが、それについてどのように考えるか伺いたいと思います。

再質問　寄谷猛男

その点については、簡単に結論を出さずに、しっかり検討を重ねて行っていただきたいなと思います。