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滝川市議会 令和6年第2回定例会 2024年6月20日

保健福祉行政

2024年6月20日、滝川市議会の一般質問で、寄谷猛男議員が「保健福祉行政」について質問し、保健福祉部次長、保健福祉部長が答弁しました。

質問者
寄谷猛男 議員
答弁者
保健福祉部次長、保健福祉部長

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は会議録の目次の表記です。

質問 寄谷猛男

◎2、保健福祉行政1、若者に対する支援について2、在宅診療について3、こども誰でも通園制度についてそれでは、次の質問に移ります。保健福祉行政、若者に対する支援について伺います。市販薬や処方薬の過剰摂取により健康被害を起こすいわゆるオーバードーズが社会的な問題となっており、その背景には社会的孤立や生きづらさがあると言われています。北海道新聞の5月12日や1月3日付の記事で紹介されていました。そこで、これについて伺いますが、小中学校等での薬物乱用防止教育の実施や、それから学校にかかわらず相談しやすい環境づくりや体制の拡充、保護者、家族への支援などが必要だと思われますが、市の考えを伺いたいと思います。

答弁 保健福祉部次長

それでは、市の体制や支援等についてお答えをさせていただきます。小中学校におきましては、児童生徒の不安や精神的な不安定さに気づき、支援するため、スクールカウンセラーの活用など相談しやすい環境づくりを整えているところです。また、危険薬物の乱用を防止する観点から、保健の授業の中で学習内容として指導がなされておりまして、特に小学校では滝川ライオンズクラブの皆様による出前授業で、先ほど議員からもありましたが、薬物乱用防止教室ということも年1回実施させていただいているところです。若者全般というところでいきますと、相談窓口は市としては特に設けているところではございませんけれども、心身の健康問題として当事者またはご家族等からご相談があった場合には、健康づくり課を窓口として対応しているところでございます。健康づくり課以外の部署でご相談を受けた場合も、内容によって関係各課で連携をして対応させていただいております。また、予防としての市のメンタルヘルスの啓蒙、啓発といたしまして、市内企業、事業所でのメンタルヘルス講話や自殺予防週間に合わせ、啓発パネルや相談窓口チラシの掲示などの啓蒙活動を実施しております。オーバードーズには薬物乱用の側面と自殺、自傷企図の側面がありますことから、今後も一層このような取組を続けてまいりたいというふうに考えてございます。市の姿勢といたしましては、オーバードーズに限らず、若者世代の方のメンタルヘルスの問題、相談があった場合関係機関と情報を精査し、支援の方向性や具体的な支援について検討し、対応してまいりたいと考えてございます。

質問 寄谷猛男

次の質問に移ります。在宅診療について伺います。自宅で人生の最期を迎えたいと希望しても、それを支える訪問診療を行う医師が減少し、問題は深刻化しています。訪問診療体制の確保は、中空知管内や北海道全体に共通した喫緊の課題ですが、本市の考えを伺いたいと思います。

答弁 保健福祉部長

訪問診療の体制確保は、地方においては難しく、滝川市のみならず中空知管内や北海道全体の共通した課題であります。中空知管内の各市町担当者や在宅医療に関わる専門職が委員となっております、中空知保健医療福祉圏域連携推進会議在宅医療領域検討会議においても、訪問診療医の確保と負担軽減の必要性が中空知全域の共通の課題として認識されておりますが、医師の確保や訪問診療の拡充について現時点においては残念ながら具体的な進展はありません。在宅診療を支える体制として、訪問診療のほかに訪問看護があります。訪問看護では、主治医の指示の下、訪問看護師が状態確認や処置を行い、病態変化は逐一主治医に報告し、最終的に医療機関へ入院となったとしてもぎりぎりまで在宅で過ごせるような支援がなされています。滝川市内には24時間対応の訪問看護ステーションが2か所あり、24時間の電話対応、必要時は緊急訪問により対応しています。訪問診療体制を確保するのは一自治体だけの取組で解決できるものではなく、医師の働き方改革もあり、国全体での体制整備と北海道や各医療圏域における人員配備等が必要なものと考えます。現時点では、個々人の希望にできるだけ近づくよう、在宅医療に関わる関係機関が連携し、今利用できるサービスを調整しながら対応していきたいと考えております。

質問 寄谷猛男

ただいま訪問診療体制の確保は非常に難しい、大きな課題であるというお話がありましたが、その代替手段といいますか、訪問看護が重要な役割を担っているというお話でしたが、この訪問看護についてはその需要を満たすだけの体制が取れているのかどうか、その実態について伺いたいと思いますが、よろしくお願いします。

答弁 保健福祉部長

現在滝川市内におきましては、訪問看護を行っている事業所としまして6か所ほどあります。さらに、その中で、先ほどご答弁いたしましたけれども、24時間対応の訪問看護ステーションは2か所あります。24時間の電話対応、必要時は緊急訪問により対応しているという状況であります。

質問 寄谷猛男

それでは、次の質問に移ります。こども誰でも通園制度について伺います。子育て世帯を対象に新たに創設されるこども誰でも通園制度、これが26年度に本格実施されます。これを含めた問題については、さきの議会で三上議員も尋ねていたところですが、保護者が働いている家庭以外でも、そして3歳未満の子供でも誰でもがこの保育所制度を利用できるというのは子供たちにとって非常に大事な制度ですので、これについては進めていくべき施策だというふうに理解しています。この制度については、誰でも通園制度はアプリを使って全国どこでも臨時に保育を頼める仕組みですが、この制度について本市の取組はどのように考えているのか伺いたいと思います。

答弁 保健福祉部次長

現時点でのお答えということで、議員ご指摘のありました前回の三上議員からのご質問の答弁と重複することになりますが、子供の成長や保護者の孤立を防ぐなどの制度の意義は共感しております。一方で、受入れ態勢の確保など課題も多くあるというふうに考えてございまして、引き続き慎重に検討を進めているところでございます。

質問 寄谷猛男

具体的なところはこれからだということなのですが、幾つか不安点があるので、それについての対応を伺いたいと思います。まず、1点目は、今答弁にありました保護者の孤立を防ぐという点ですが、保育、子供を預ける場合に大事なのは保護者にとって時間をつくるということだけではなくて、今子育てが非常に問題になっていて、保護者の方が悩んでいる。それをどこかで相談するところがないかということで悩んでいます。そういう意味では、子供を預けることによって、その機会にこういう悩みがあるということを相談できるというのは非常に大きな制度です。しかし、この誰でも通園制度になる場合、子供を時間単位で預けることになるので、そういう保護者の方と話す時間を取れるのかどうかが心配です。その辺について市のほうでどう考えているのか。それから、もう一点は、この制度は月10時間前後という利用時間の枠があります。過去の事故検証報告を見ますと、預け始めたときに事故が発生しているということが多いです。そういう意味では、この短い利用時間ではリスクが高いままで推移するのではないかと思われます。その点で子供の安全確保を図るために市としてどのように考えているのか。この2点について伺いたいと思います。

答弁 保健福祉部次長

再質問にお答えをさせていただきます。検討については、これからということでございます。課題については、議員ご指摘の課題については十分認識をしているところでございまして、そのリスクも含めて検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

質問 寄谷猛男

あまりもう時間もありませんので、しっかり検討を進めてほしいと思います。

出典:滝川市議会 令和6年第2回定例会 2024年6月20日 議事録 PDF(17ページ) 間違いを知らせる