滝川市議会 令和7年第3回定例会 2025年9月17日
保健福祉行政
2025年9月17日、滝川市議会の一般質問で、寄谷猛男議員が「保健福祉行政」について質問し、福祉部長が答弁しました。
- 質問者
- 寄谷猛男 議員
- 答弁者
- 福祉部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 寄谷猛男
それでは、次の質問に移ります。件名の２、保健福祉行政、エアコン購入費用の助成について伺います。今年の北海道は記録的な高温が続き、熱中症予防が広く呼びかけられました。室内にいても熱中症の危険があることから、暑さを我慢せず、扇風機、エアコンを利用することが推奨されました。近年の猛暑により北海道でもエアコンは生活必需品と考えられるようになってきましたが、設置を我慢している家庭もあります。熱中症のリスクが高い高齢者や障がい者を抱える低所得世帯に対しエアコンの購入を支援することについて、考えを伺いたいと思います。
答弁 福祉部長
地球温暖化の進行によりまして近年記録的な暑さが続く中、熱中症対策は重要であると認識しております。現在市として行っている熱中症対策としましては、市内３か所に涼みどころを設置するなどの取組を行っておりますが、低所得世帯に対するエアコン購入費用の支援については行っておらず、現在の市の財政状況を鑑みても当面の実施は簡単なことではないと考えております。低所得者世帯への支援としては、これまで住民税非課税世帯等を対象に国の交付金を活用した給付金を支給してきたところであり、今後も国の動向を注視しながら必要な支援を行ってまいります。熱中症対策につきましても、他の福祉関係施策と同様に必要な支援を見極めた上で、北海道市長会を通じた制度の充実の要望等を行ってまいりたいというふうに考えております。
再質問 寄谷猛男
再質問させていただきます。熱中症については、私もなったことがあります。それは、本市の場合涼みどころとか、昼間の避難所については設置されているということなのですが、私は本州にいるときですが、朝起きたら熱中症になっていたということがあります。とても苦しくて、人に頼んで病院に連れていってもらった記憶があります。屋内といえども熱が籠もりやすいので、熱中症になるリスクというのは非常に高いのではないかと。そういう意味で、本市においても高齢者の方、それから障がい者の方のお宅を訪問することはあると思うのですが、実態をまず調べて、それに対して対応を考えていくということが必要になってくるのではないかと考えます。その点について本市の取組を伺えますでしょうか。
答弁 福祉部長
まず、対象世帯をどのように設定するかという問題もあるかと思うのです。低所得世帯ということで今回ご質問いただきましたけれども、低所得世帯といいましても、明確な定義があるわけではなくて、施策によって低所得世帯というのは設定されているもののはずです。例えば非課税世帯であるだとか、住民税の均等割以下の世帯だとか、もしくは生活保護の基準と照らし合わせて低所得であるだとか、場合によっては可処分所得の金額によってだとか、様々あると思うのです。加えて、高齢者なのか、子供のいる世帯なのか、もしくは障がいをお持ちの方なのかだとか、いわゆる社会的弱者と言われている方たちだけに絞ってやることなのか。そう考えていったときに、果たしてどのような方たちを対象に調査というものを、財源の裏づけもなく行っていけるのかということに対して、私は不可能だと思っています。したがいまして、これは財源の裏づけ等ができた上で施策を打つという段階になってから対象者を絞り込んで、必要であるか必要でないかということをそういう対象の方たちに対して問うというような形でしかできないものだと思っています。エアコンが必要か必要でないかということも、皆さん一様に必要だというものではないと思っておりますので、内容的にはそういうことであるというふうに考えております。
再質問 寄谷猛男
ただいまの答弁が全てなのかもしれませんが、ちょっとこういう質問をしていて、私の口からの言うのはあれですが、所得の低い方が実際にエアコンを買えるのかとなると、ふだんの生活費も困っているわけですから、簡単にエアコンには手が届かない。そういう意味で、こういう施策をつくっても利用していただける方が少ないのではないかなという危惧感がありますので、ちょっとこういう制度をつくること自体については簡単にはいかないと。答弁にもありましたように、いろんな世帯の方がいますし、予算を考えても難しいというのは分かるのですが、ただ熱中症については命に関わる危険なものだということで、ふだん私たちが高齢者の難聴者に対して補聴器の要請というのを行ったこともありますけれども、それと比較しても命の関わり方としてはもっと高いレベルの問題だと思います。そういう意味ではいろんな問題はありますけれども、本市としてもやはりこれについてはしっかり目を向けて、どういう方についてどういう補助が必要なのかということについて絶えず注目していっていただきたいと思いますが、それについて本市の考え方を改めて伺えますでしょうか。
答弁 福祉部長
最初の答弁でお答えしましたけれども、必要でないと言ったことは一言もありませんし、大変重要なものであるということでお答えしたと思います。財源的なものの裏づけがないとなかなかできないということも２回目にお話ししましたとおり、したがいまして例えば北海道市長会を通じて制度の充実の要望等を行ってまいりたいということでお答えしておりますので、そのようにやっていきたいと思います。