保健福祉行政

答弁　保健福祉部長

こども発達支援センターでは、保護者同士の交流の場としてグループ指導、それから全体行事、この２つを設定をしております。まず、１つ目のグループ指導でございますが、未就園のお子さんを対象として、まずは発達に支援が必要なお子さんを対象としたグループ、ひだまりというグループなのですけれども、これを週に２回、それから運動発達に支援が必要なお子さんを対象としたグループ、のびのびというグループですけれども、これを月に１回実施しております。グループ指導の中で保護者同士が気軽に話ができるような環境設定に配慮しているところです。全体行事でございますが、夏祭りとクリスマス会を実施しておりましたが、コロナ禍により残念ながら中止をさせていただいておりました。今般新型コロナウイルス感染症が５類に移行したということでございますけれども、今年度は引き続き中止をさせていただいて、今感染状況等に配慮しながら、この全体行事の来年度再開に向けて準備を進めているところでございます。

答弁　保健福祉部長

先ほど申しましたグループ指導というもの、発達に支援が必要なお子さんに週２回、それから運動発達に支援が必要なお子さんに月１回ということをお話しさせていただきましたけれども、このグループ指導は大体４から５の家族で１つのグループを１年度、学校のクラスではないですけれども、行うというようなものでございます。基本的に保育所ですとか幼稚園に未就園など、集団行動がないお子様に集団の場を提供するということを大きな目的として行っているものでございます。ですので、もしかすると先ほどの話にありました知らないという部分については、これらグループ指導はやっているのですけれども、対象とされていない方なのかなというふうにもちらっと思ったりをさせていただきました。ただ、寄谷議員がおっしゃられているとおり、もっと多くの、４つ、５つではなくて多くの保護者の皆さんがお話をして、顔を合わせて悩みを打ち明け合ったりというのは非常に大切というふうに考えております。ほかのいろんな行事は今年度大分戻ってまいりました。ですけれども、このこども発達支援センターに通所されているお子様は、非常に配慮が必要な状況のお子様が多い施設でございます。そういったこともあって、今年度は夏祭り、クリスマス祭、これらは行わないというふうに判断をしたところですけれども、来年度しっかりこの１年間を利用していろいろなアイデアを出し合って、来年どのような形でそういった形のものができるかというようなことを検討をしているということでございます。保護者の皆様からの声ということですけれども、私は聞いているところではその全体行事を復活させていただければなというようなお声についてはお話を聞いているのですけれども、事情を説明をして、ご理解をいただいているという状況でございます。

答弁　保健福祉部長

こども発達支援センターでは、非常災害対策計画、消防計画、それから洪水時の避難確保計画、３つの計画を策定しております。計画に基づいて年に３回避難訓練を実施しております。内容としましては、１つは避難、通報、消火など消防署職員が同席して実施する消防法上の総合訓練、２つ目が水害訓練としてセンター内の垂直避難、２階への避難ということですけれども、の実施、それから３点目としては地震と火災を想定した訓練というふうになってございます。寄谷議員の職員だけで子供の安全確保は難しいのではないかというご指摘でございましたけれども、こども発達支援センターは保護者の方も一緒に通所していただいている施設でございます。避難時には職員と保護者が協力しながら、お子さんの安全確保を実施することを想定しております。ただ、そのときの状況により職員だけでは対応ができないと判断した場合には、保健センター内にある子育て応援課や市役所本庁舎に協力を求めることとしております。

答弁　保健福祉部長

先ほど申しました水害訓練としての垂直避難ということでございます。訓練ですので、ある程度シチュエーションを設定した上で、２階に避難をするという訓練を今回はいたしますということで説明をいたしまして、了解をいただいた上で訓練をしているということになります。実際に水害が起きたときはどうなるということでございますけれども、先ほど申しました洪水時の避難確保計画というものを策定しておりますので、それぞれどういったケースに当たるのか、どういった避難ができるのか、例えば先ほど２階への垂直避難と言いましたけれども、２階への垂直避難では足りないなということも当然あろうかと思います。そこについてはケース・バイ・ケースということになります。これらを踏まえて、洪水時の避難確保計画をやる中で職員同士の中ではこういったときはどうするのだろうねということを振り返りを行いながら、洪水時だけではないのですけれども、火災等もそうですけれども、訓練を境に実際に訓練をする、それから訓練が終わった後も職員が振り返りをすると、こういったことで実際に起きたときしっかりと避難できるようにというふうに考えております。

答弁　保健福祉部長

こども発達支援センターでは、虐待防止委員会兼身体拘束等適正化委員会を設置しており、虐待防止のための指針及び身体拘束等の適正化のための指針を策定しております。職員研修についてですが、虐待防止委員会設置要綱では、虐待防止に係る研修会を年１回以上行うこととなっており、今年度は４月に虐待防止委員会についての説明、それから身体拘束等の適正化のための指針の確認について全職員が参加して実施しているところになります。やむを得ず身体拘束を必要とすることが生じた場合は、指針に基づいて適切な対応ができるよう職員研修を継続して実施してまいります。

答弁　保健福祉部長

身体拘束等でございます。身体拘束もちろんやらないというのが基本でございますけれども、緊急やむを得ない場合、３つの原則がございます。切迫性、利用者本人ですとか他の利用者の生命、身体が危険にさらされる可能性が著しく高い。非代替性、ほかに代替する手段がない。それから、一時性、身体拘束等の行動制限が一時的なものであると。この３つが満たされた場合にのみ身体拘束等適正化委員会、職員になりますけれども、を中心に十分に検討を行いまして、身体拘束による心身の損害よりも拘束をしないリスクのほうが高い場合のみということになりますけれども、本人、お子様です、それから先ほども申しました保護者の方もついていらっしゃっております。保護者の方に併せてしっかりと説明をして、同意した上で行うというふうにしております。こども発達支援センターでは過去に身体拘束等の事例はございませんけれども、もちろん身体拘束はあってはならないことですので、毎年の研修の際にはこの３原則、それから手順、これらをしっかりと再周知をし、皆が理解をした上で指導に当たっているということでございます。

答弁　保健福祉部長

本当にそういうことが起きた場合、とっさの場合ということでございます。身体等の委員会でございますけれども、センターの職員等が担っております。もちろん１つの部屋に先生が複数いたり、１人だったりということがありますけれども、まずは周りの先生を呼んで何人かということで、全委員が参集できる場合ではないというケースもあるかと思います。そういった場合でも責任者で管理者であります所長をはじめ、複数の中でしっかり対応を検討するということにしておりますし、また保護者の方、もちろん身体拘束をしたほうがいいというお子さんの保護者もありますし、危害を及ぼされるおそれのあるという保護者の方、そういう方の判断というようなものも参考にさせていただきながら、委員会として対応しているということでございます。

答弁　保健福祉部長

こども発達支援センターは、児童発達支援という事業、放課後等デイサービス事業という事業、それから保育所等訪問支援事業、この３つの事業を実施する多機能事業所として、定員につきましては１日１５名で事業を実施しております。国の基準では、定員１５名の場合、保育士、または児童指導員を３名配置することとなっております。こども発達支援センターでは、保育士を３名、言語聴覚士を２名配置しており、現状では基準を上回っております。基準を超えた配置とはなっておりますけれども、利用児童数が近年増加しているというのはまさしく現状でございます。支援内容が多様化し、他機関との連携や調整、こういった実際の指導プラスアルファの部分、ここは必要なケースも増えているということもございます。今後の状況を見極めながら、またアンケートの結果等も勘案しながら、職員配置について考慮してまいりたいと思います。