滝川市議会 令和4年第4回定例会 2022年12月8日
福祉行政
2022年12月8日、滝川市議会の一般質問で、寄谷猛男議員が「福祉行政」について質問し、保健福祉部長が答弁しました。
- 質問者
- 寄谷猛男 議員
- 答弁者
- 保健福祉部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 寄谷猛男
それでは、次の質問に移ります。◎２、福祉行政１、物価高騰緊急見舞金の創設について２、加齢性難聴による補聴器購入への助成について３、地域カフェの整備について福祉行政のこれは提案なのですが、物価高騰緊急見舞金の創設について伺います。電力、ガス、食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯、住民税非課税世帯等ですが、これらの方に対して国による電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金、１世帯当たり５万円に加え、本市では新型コロナウイルス感染症の影響による世帯収入の減少や北海道の冬の生活に欠かせない寒冷地特有の生活経費の増加に対する市の独自支援として１世帯につき１万円を上乗せして支給することとしました。これは、最近の物価高騰が著しく、所得の少ない方ほど大変な思いをされていることと思います。非常に大事なことですが、ここで考えてほしいことがあると感じました。この支給がなされた結果、所得が非課税相当収入、所得の限度額を６万円ほど上回る世帯の中には給付金を支給される世帯より収入が少ないという、そういう逆転減少が生じる世帯があるのではないでしょうか。広報に含まれていたこの給付金のプリントなのですが、例えばここで例として単身の場合ということで９３万円が一つの目安とされていました。年間９０万円の所得の人の場合には６万円支給されて年間で９６万円になる、だけれども９４万円の所得がある方はこの支給対象にならないということで９４万円のままとすると、給付された方のほうが２万円高いという、そういう逆転減少が生じるような世帯があるのではないかと感じました。そこで、この不公平をそのままにせず、給付金あるいは見舞金というのを支給して対策を取るべきではないかと感じました。課税限度の９３万円前後というのは、多い方も少ない方も、いずれの方も生活はやっぱり大変だと思うのです。ですから、その辺での救済というのが必要なのではないかなと感じましたが、この点について市の考え方を伺いたいと思います。
答弁 保健福祉部長
国は、物価、賃金、生活総合対策として、電力、ガス、食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対して５万円を給付することとし、また当市ではこれらの負担増に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響による世帯収入の減少や北海道の冬の生活に欠かせない寒冷地特有の生活経費の増加に対する市の独自支援として１万円を上乗せして、合計６万円を給付するとしたところでございます。この給付金の支給対象であります住民税非課税の判断でございますが、それぞれの市民の方々が実際にお受け取りになる収入ではなく、収入から地方税法などの法令により定められました必要経費などを除いて算出される所得の額によって行われることになります。このため、例えば遺族年金などの非課税所得をもらわれている方にありましては、実際にお受け取りになる金額、つまり収入が幾らあっても所得の上ではゼロ円と算定されることになります。このように、収入総体の額のみをもって判断して見舞金などにより一律に差額を支給して調整しようとすることはかえって不公平が生じかねなくなるということが懸念されます。このようなことから、完全な公平ということは難しいという事情を鑑みまして、このたびの給付金につきましては国の制度設計による非課税世帯等という全国一律の基準により確実に進めてまいりたいと考えておりまして、新たな見舞金の創設については考えておりません。なお、住民税が非課税とならなかった世帯であっても家計が急変し、お困りの世帯につきましては家計急変世帯としてこの給付金の対象となりますので、そのような制度の適切な運用により市民の皆様が最大限給付を受けられるよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。
質問 寄谷猛男
国がいろいろな制度を設けているということで、今遺族年金のお話もあったのですが、それぞれの年金あるいは給付金のところでそれぞれの合理性を持って検討されている制度だと思うのです。ですから、今回の問題でいけば、ほかの制度を抜きに単体でこれだけを基準にして判断するというのも合理性があるのではないかなというふうに私は考えたのですが、その辺についてはどんなお考えなのか伺えますでしょうか。
答弁 保健福祉部長
再質問にお答えしたいと思います。ほかの制度を抜きに単体でということでございました。一口で公平という言葉で仕切るというのは非常に難しいといいますか、いろんな物の見方があるというふうに考えております。議員からは単体で見て考えたらどうなのだというふうにおっしゃられておりますが、私どもとしては様々な制度をいろいろと組合せですとかバランスですとか、こういったものを総合に見定めた上で給付等を行っていきたいというふうに考えておりますので、現時点において見舞金等の創設については考えていないということです。
質問 寄谷猛男
それでは、次の質問に移ります。何度か伺っていますが、加齢性難聴による補聴器購入費への助成について伺います。滝川市が発行している高齢者の保健・福祉・介護サービスの手引というのがあります。これは、新しいものが出ていますが、この中に高齢者の福祉サービスの一つとして自立支援用具購入費等給付事業というのが紹介されています。ここでは、要介護認定で非該当と判定され、転倒の危険性の高い方を対象に福祉用具購入費や住宅改修費の一部を給付するという事業です。これは、要介護認定で非該当と判定される方でも万が一転倒して骨折でもすれば直ちに寝たきりになりかねない。そういうことで早めに予防をということでこの事業が設けられているのではないのかと私は感じています。これは、早めのサポートが後で介護予防につながるということで大きな効果を生むということに着目されているのではないかと思うのですが、今回取り上げる加齢性難聴による補聴器の購入についても同じようなことが言えるのではないかと思います。ここに新聞記事があるのですが、認知症に関する記事、鳥取大学医学部教授の浦上克哉さんという教授の方の記事があります。この中に紹介したいことがあるのですが、エビデンスのある認知症予防法として、医学誌ランセットの２０２０年の論文では喫煙や社会的孤立などの１２のリスク因子が挙げられています。このリスク因子として一番高いのが難聴です。その予防法としては、補聴器を使うことだとしています。しかし、操作が複雑で、認知症を発症してからでは使い方を覚えられない。聞こえにくさを感じたら早めに使うことをお勧めしますと言っています。認知症のリスク因子として一番リスクのある難聴に対し、早めの対策を取ることは多くの人の介護予防となり、社会生活を保障することにもなります。これは、私は転倒防止に劣らない、そういう効果が期待できる介護予防策だと感じます。そこで、高齢者の福祉サービスの一つである自立支援用具購入費等給付事業の対象を拡大し、そこに加齢性難聴も適用対象にしたらいいのではないかと考えますが、この点についての市の考えを伺いたいと思います。
答弁 保健福祉部長
高齢者への補聴器購入に対する助成に関する質問でございますが、今ご紹介ありました自立支援用具購入費等給付事業につきましては、要介護認定の結果、非該当と判定された方のうち、転ぶ危険性が高い方を対象とした支援と、まさしくそのとおりでございまして、もう少し深く言いますと、入浴ですとか排せつの用に供する自立支援用具などの購入、それから手すりの取付け、こういった住宅改修を行った場合につきましても総費用額、上限５万円でございますけれども、その７割を給付しているという事業でございます。こういった事業でございますけれども、第２回定例会においても答弁させていただきましたが、現状においては障がいの程度に応じ、障がい施策による助成制度があるということなどから、自立支援用具購入費等給付事業の対象の拡充、それから市独自の助成制度の設置については考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。
再質問 寄谷猛男
再質問をします。ここで伺いたいのは、障がいがあるからそれについて補助します。これは、病気になって病院へ行って、それについて手当てをしますということと同じことだと思うのですが、ここで問題にしたいのは、介護予防、そうから特定健診とかもありますが、将来の成人病を予防する。予防することで将来かかる医療費を抑える。そうすることがトータルとして見た場合、費用がかからない。そして、利用する側の人の健康も図られると、今投資するお金だけの問題ではなくて、将来出ていくのを抑えられる、そういう財政についても考えるというのが今の取組ではないでしょうか。その辺でいくと、難聴の場合でも聞こえが悪いということで社会参加しなくなる、認知症に進む、介護が必要になる。それを抑えることができるとして効果があるというふうに言われています。難聴というのは、介護が必要になる、そのうちの２割ぐらいですか、どういう場合に介護が必要になるか、認知症になるかというのは４０パーセントぐらい原因というのが分かっているのですが、そのうちの８パーセントが難聴だと言われています。結構大きな数字だと思うのです。それに対して援助すれば、将来認知症になることを防ぐことができる。そういう意味で、現在の投資という意味ではなくて将来の未然防止ということでは非常に魅力があると思うのですが、その辺について答弁がないので、そういう先のことを見据えた政策ということを市はどのように考えているのか、その辺について伺えますでしょうか。
答弁 保健福祉部長
繰り返しの答弁になりますが、現状では障がいの程度に応じ、障がい施策による助成制度があるということで、市独自の助成制度の設置は考えていないということでございます。今後におきましても、対応サービス事業所など関係機関と連携しながら、ニーズの把握ということについては今議員からもお話があったようなことも含めてしっかり把握に努めたいと思いますし、介護予防事業として様々取り組んでおります。例えば百歳体操、こういった会場に我々の職員も行っておりますので、こういった場も活用してニーズの把握、こういったことにはしっかり努めて、他市町村、国、北海道の状況も注視しながら必要に応じて検討してまいりたいというふうに考えてございます。限りある財源の中で新たな事業の実施については、他の高齢者施策の継続的、安定的な実施や子育て支援策など保健福祉施策全体、さらに市全体の施策の優先順位を決める中でトータルに判断していく必要があるというふうに考えております。どうぞご理解をお願いいたします。
再質問 寄谷猛男
では、次の質問に移ります。地域カフェの整備について伺います。前回の定例会のときにフードバンク活動の支援について伺いましたが、その後地域食堂を訪ねてお話を伺う機会がありました。そこでは、地域食堂の役割というのは食の提供だけでなくて、居場所づくりが重要だというお話を伺いました。高齢化であまり遠くへ行けない。古くからの友人が亡くなり、近くに話し相手がいない。そういう方が増えてきているということです。そこで、交流の場が求められているということで、気軽に立ち寄れる地域カフェが市内に幾つか開設され、居場所として重要な役割を担っているということでした。しかし、人口の多い東町にはそのようなカフェはありません。そこで、東町での地域カフェの開設について市の考えを伺いたいと思います。例えば今は使われていませんが、ひがしの湯があります。そういうところを改装して、町内会等の協力を得て地域カフェを開設することも一つの方法だと思いますが、東町に地域カフェを開設することについての市の考えを伺いたいと思います。
答弁 保健福祉部長
地域カフェに関するご質問でございます。地域の住民が気軽に立ち寄れる地域カフェなど通いの場については、高齢者の介護予防などに効果があるほか、地域づくりへ発展するきっかけにもなり、見守り、仲間づくり、情報交換など様々な広がりが期待できることから、市としても取組を推進しているところでございます。先月、滝川市では地域にある通いの場一覧というものを作成しまして、こういったご紹介もさせていただいております。ここにも掲載されておりますが、市内には地域カフェ、通いの場として９か所開設されているというふうに把握しております。東町におきましては、いきいき百歳体操や老人クラブは行われておりますが、残念ながら地域カフェの開設ということについては把握していないという現状にあります。通いの場の開設につきましては、ただ場所があればできるというものではなく、ここに通いの場が欲しい、地域カフェをつくりたい、開きたいという住民主体による思いのある方々と共につくり上げていくものというふうに考えてございます。現在運営されている地域カフェ、様々ございますが、これらもそのような流れで始まっております。東町に限らず、地域におきまして自由に通える通いの場の開設、運営を希望していらっしゃる方がいらっしゃるというようなことを寄谷議員もし御存じでありましたら、ぜひともお声かけいただきまして、生活支援体制整備事業として生活支援コーディネーター、市職員でございますけれども、これを中心に情報共有を重ねながら、共に協働してつくり上げて進めていくというふうなものだと思っております。今後ともご理解、それからご協力のほどをぜひともよろしくお願いいたします。
再質問 寄谷猛男
再質問をさせていただきます。協働でつくり上げていきたいという非常に心強いご答弁ありがとうございました。地域でそういうものをつくりたいという場合に、これまでのいろんなノウハウがあって、そのようなカフェにまで行き着いたというところもあると思うのですが、熱意はあるけれども、やり方が分からない。そして、一番問題になるのが資金的なことだと思うのです。ですから、どんな補助金とか支援が受けられるのか、それについての情報であるとか、あとは開設に当たって食品衛生のような、そういう何か資格、届出が必要なのか、その辺についても分からないという方がいらっしゃると思います。そういうところへの支援も含めて市では取り組んでいただけるというふうに理解してよろしいのでしょうか、お伺いします。
答弁 保健福祉部長
再質問にお答えしたいと思います。介護福祉課は、今までも幾つかの地域カフェの開設についてご助力させていただいたり、いろいろ相談に乗ったりというふうにさせていただいております。もしそのような方がいらっしゃるのであれば、ぜひとも介護福祉課のほうにまずは相談に来ていただいて、今は私もどんな補助制度があるとか、どんな支援があるということは申し上げることはできませんけれども、まずは相談に来ていただければというふうに思います。