滝川市議会 令和4年第2回定例会 2022年6月21日
外国人の実態
2022年6月21日、滝川市議会の一般質問で、田村勇議員が「外国人の実態」について質問し、市民生活部長、総務部長が答弁しました。
- 質問者
- 田村勇 議員
- 答弁者
- 市民生活部長、総務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 田村勇
それでは、次に参ります。２番目の外国人の実態でございますが、年々滝川自体も外国人が増えているように思うわけですが、まず最初に滝川市に住所のある外国人の国別、性別人数を伺います。
答弁 市民生活部長
滝川市の住民基本台帳に登録されている外国人は、本年５月末現在で、多いところからいきますとベトナム、男性２７人、女性１１人、計３８人、韓国、男性１０人、女性８人、計１８人、フィリピン、男性２人、女性１０人、計１２人、ネパール、男性８人、女性４人、計１２人、アメリカ、男性７人、女性３人、計１０人など、全体で１５か国から男性６５人、女性５１人、合計１１６人となっています。
質問 田村勇
今合計で１１６人ということでございますが、これは住民登録をされている人だと思うのです。それで、外事課では道内に３万８，０００人の外国人が在住していると、そのうち滝川は１１６人、こういう意味合いだと思うのですが、それ以外の住民登録をしていない外国人の把握はどのように行っているか伺います。
答弁 市民生活部長
住民登録の対象となる外国人は、３か月以上の在留期間がある中長期在留者や特別永住者などです。住民基本台帳法の適用対象となる方は居住地で住民登録をすることとなっておりますが、住民登録をされていない外国人については把握をしておりません。
質問 田村勇
これは、把握をしていないというよりは、できないのだろうと実は思うのです。というのも、密入国だとか不法在留、こういう方が北海道にも必ずいると。必ずとつけていいぐらいいます。それで、なぜかというと、外事課ではその情報を欲しがっているということでありまして、住民登録をしているのは誰でも分かるのです。私のアパートにも外国の方が入っていますけれども、そういう方にも聞くのですが、何もない人がいると。何もないというのは、パスポートも期限切れだと、そのままいるというような方が実はいるのです。それを把握しなければ、大変なことになっていくのでないかなというふうに思います。そしてまた、日本に暴力団はたくさんありますけれども、その組長も外国人の組長という組があるのです。日本にです。そういう状態なので、そういうところから来てからすぐ暴力団になっていると、外国人が日本の暴力団になっていると、こういう事態があるというようなことで、外国人といえども傍若無人の人がたくさんいるというふうに思うのです。そこで、３番目の事故の件なのですが、この事故は把握していると思うのですが、令和４年５月２１日午後零時５分頃、幸町３丁目で車の衝突事故が発生しました。それを運転手の方は申告せず、別の滝川市内に在住している中国人の３９歳の男性に身代わりを依頼したと、その身代わりを依頼したのが２６歳の女性ということなのです。こういう事件が滝川で起きているわけです。こういうことに対して、この事件をどれぐらい把握していて、こういうものは警察任せだけでいいのか、滝川の事件であるので、市民課あるいは市としてもしっかり把握すべきだと思いますが、どこら辺まで把握していますか。
答弁 市民生活部長
５月２１日に発生した２台の自動車による衝突事故についてですが、事故の内容そのものが死亡事故のような大きな事故ではなかったため、警察との情報共有は行っておりません。事故に関する情報につきましては、報道以上の内容は把握しておらず、田村議員からおっしゃられた２６歳の女性から依頼されたという話は今初めて聞いたぐらいです。交通事故に関しては、交通事故の安全対策上必要な情報交換はしますけれども、事故に関わった方の個人の情報はその対象となっていなくて、把握などはしておりません。先ほどの質問にも関係しますけれども、住民登録をしないことなどが分かれば実態調査をするなどして住民登録をするようにしていきますので、もしそういうことが分かれば所管のほうにご連絡いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
質問 田村勇
それでは、次に行きますが、４番目のウクライナからの避難者、今ロシア、ウクライナの戦争で日本でも受入れ態勢を取っているというようなことから、各地にそういう方が行くのかなというふうに思います。札幌には既に親戚を頼って来ているというような情報もあるわけでございますが、滝川においてはそういう避難者の受入れ要請があった場合受け入れるのか、どうするのかお聞きします。
答弁 総務部長
政府におきましては、昨今のウクライナ情勢を踏まえまして、人道支援の観点から避難民の積極的な受入れということを表明しており、全国に支援の輪が広がっているところです。本市におきましては、平和都市を宣言し、平和を願う一員ということから、日本赤十字社が行っているウクライナ人道危機救援金の募集活動、これに賛同しまして、福祉課及び江部乙支所に受付窓口を開設しているところです。ご質問にありましたウクライナからの避難民の受入れということにつきましては、出入国在留管理庁、通称入管庁と言われますが、こちらへの支援団体登録が必要ということになっております。登録をした場合、入管庁からの委託を受けて受入れをするという流れになるかと思いますが、現時点では登録の検討までは至っておりません。今後におきましては、政府のさらなる支援の要請などがあったという際には、その要請内容も踏まえまして避難民の受入れも含めて検討はしたいというふうに考えております。