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南幌町議会 令和8年第2回定例会 2026年6月10日

本町の外国人多文化共生について

2026年6月10日、南幌町議会の一般質問で、佐藤妙子議員が「本町の外国人多文化共生について」質問し、町長が答弁しました。

質問者
佐藤妙子 議員
答弁者
町長

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問 佐藤

町長に質問させていただきます。本町の外国人多文化共生について。全国的に人口減少・少子高齢化が進行する中、あらゆる産業分野で人材不足が深刻化しており、国内の外国人労働者は令和7年10月末時点で257万人と過去最多となるなど人材不足が続く国内では、今後も外国人労働者の増加が想定されています。本町においても国による技能実習制度の見直しや事業者の人材不足の影響を受け、4月1日時点の住民基本台帳における外国人登録者数は、平成27年は36人、令和2年は66人、令和7年は93人、令和8年は114人と10年間で約3倍に増加し、技能実習生や特定技能実習生などの外国人人材も増加するなど地域産業を支える大切な存在となっていますが、今後もこの傾向は続くものと思われます。そのような状況から、全国的に言葉や文化の違いから、誤解や孤立が発生するなど地域コミュニティの構築に課題があることも聞かれますが、国籍や文化の違いを認め合いながら外国人の方が安心して暮らし、地域でお互いの顔が見える関係づくりを進めるなど多文化共生の視点が重要であると考えます。本町の現状を踏まえ、まずは外国人人材を受け入れる事業者との連携を図り、懇談会やアンケート調査などを通じて状況を把握することが重要と考えますが、多文化共生のまちづくりの考えと事業者との連携について、町長の考えを伺います。

答弁 町長

本町の外国人多文化共生についての御質問にお答えします。本町における外国人登録者数は、6月1日現在、13か国127人で、その約8割が技能実習生や特定技能実習生となっています。技能実習生については、転入手続きの際、受入先事業者との連携により、町がごみ出しルールなどの生活オリエンテーションを実施しています。また、日常生活においては、事業者によるサポートもあるため、地域住民との生活トラブルなどは、特に確認されていません。今後も人材の確保のため、外国人人口の増加傾向は続くものと考えることから、事業者などの関係機関と連携協力するとともに、町内在住の外国人に対する相談・支援体制の充実を図る必要があると考えます。国が定める、地域における多文化共生推進プランに基づき、地域の実情を踏まえた施策について、第7期総合計画において位置づけし、外国人住民に対するコミュニケーションや生活などの支援について、先進自治体を参考に検討したいと考えますので、現段階では懇談会やアンケート調査を行う考えはありません。

再質問 佐藤

それでは、再質問させていただきます。ただいまですね、現時点では懇談会やアンケート調査を行う考えはありませんというお話でございました。この、国が定めるこの地域における多文化共生推進プランの中にですね、地域の声、日本人、外国人も含めたそういう声を取り入れながらとの趣旨がございます。また、総合計画にも位置づけしていただくということであればですね、やはり直接声を聞くことというのは大事ではないかなというふうに思っております。やはりアンケート調査、懇談会は必要と思いますが、伺います。それとですね、現在南幌町には、インドネシア、オーストラリア、タイ、パキスタン、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、モンゴル、イギリス、韓国、中国、アメリカ、フランスの13か国の外国人の方々が暮らしていまして、まさに多国籍な地域となっております。先日ですね、町内企業で働く外国人の実習生の方との懇談会の機会がありました。その中で、南幌は買物できる場所も増えて、町のお祭りにも参加して楽しい。しかし、仕事以外で日本人と接する機会が少ない。町のイベントや防災訓練にも参加してみたい。日本語をもっと上達したいので、優しい日本語を学ぶ機会があれば参加したいという、そういう声も寄せられました。国によって文化、風習、言葉は異なり、ごみの捨て方とか騒音なども問題になっているそういう地域もございます。先ほどのお話で、南幌町は今そういうことはないというお話でしたので、現在は安心はしておりますが、今後も様々な国籍の方々が南幌町に来られる可能性がございます。ですから、外国人の方だけではなく、地域住民との相互理解を深める取組がこれからもっと重要になってくると考えております。外国人住民だけに焦点を当てるのではなく、地域住民も含めた双方向の理解を進めることが大事だと考えております。そのためにですね、町として、規則、取決め、条例までいかなくてもいいと思うんですが、将来のための規約などは必要になってくるのではないでしょうか。そこのところも伺います。それと、私は多文化共生を進める上で、外国人を受け入れている事業者との連携は極めて重要だと考えております。先ほど8割が技能実習生、特定技能実習生となっているということでしたので、その事業者との連携は極めて重要だと考えています。特に本町では、農業従事者、介護人材が不足していると聞いています。外国人人材は今後もますます南幌町に欠かせない存在となっていくのではないかと思います。一方で、ここ最近ですね、国の制度改革がいろんな形で急速に進んでおりまして、技能実習制度や特定技能制度は複雑化する懸念がございます。その中で、町としてどこが相談を受けるのか、担当部署を明確にすることが重要だと考えております。そこのところも伺います。アンケート、懇談会についてと、規則の必要性、担当窓口の件この3点お伺いいたします。

答弁 町長

佐藤議員の再質問にお答えをさせていただきます。まず、外国人労働者増加の背景でございますけども、少子高齢化によります人手不足を解消するために、外国人人材の受入れを拡充しようと平成30年に入管法が改正されまして、新たな在留資格が創設されるなど、人手不足が深刻な産業で、外国人を雇用できる環境になりました。本町における外国人登録者の国籍の内訳ですけども、議員が言われたとおり、主な国籍別では、ベトナム56人、中国28人、インドネシア12人、ミャンマー8人、パキスタン6人の順で、町の人口に占める割合は1.5%でございます。在留資格別の内訳でございますけども、主なものとしましては、技能実習生が70人、特定技能実習生が28人、家族滞在が7人、永住者が6人、日本人の配偶者が5人の順でございます。本町における外国人の実態でございますけども、技能実習生と特定技能実習生、議員言われたとおりそれが8割で、大半が管理事業者の支援のもと共同生活を送っております。技能実習生や特定技能実習生が転入など、行政手続が必要な場合は、管理事業者が同行支援するとともに、ごみの分別や交通ルール、通院などの支援も行われておりまして、現段階では、生活トラブルや地域の苦情等は特に確認されてございません。また、昨年4月に、管理事業者の役割の明確化や支援を強化する法改正が行われております。現在、町内における管理所事業者は7団体存在してございます。外国人が安心して暮らすための支援としましては、これからも、外国人の増加は続くものと考えることから、管理事業者の連携、協力が必須であると考えてございます。それで、将来のための規約づくりということを申し上げられましたけども、これにつきましては、まずは総合計画で位置づけをし、その取組の検討を行うことから、その中で検討をすべきではないかなと思います。また、農業や介護の人材不足、議員言われているとおりでございます。これを外国人労働に求めていくのか、どうであるのか、これにつきましては今ここでちょっと申し上げるものは持ち合わせておりません。ただ、傾向としましては、そういう傾向になりつつあるのかなとは思っておりますけども、どのぐらい不足しているのか、それらについてはちょっと資料を持ち合わせておりません。それと、懇談会、アンケート調査の関係でございますけども、まずは総合計画で施策の位置づけを行いまして、取組の検討をしてまいります。その段階で必要と判断した場合に、その懇談会、アンケートの検討をしてまいりたいというふうに考えております。それと、町の担当部署については、まちづくり課が所管しております。

再々質問 佐藤

それでは、再々質問させていただきます。アンケート、懇談会、また、規約の必要性については、総合計画の中で進めていただけるというお話でしたので、よろしくお願いいたします。それで、先ほど担当窓口なんですが、まちづくり課というお話も聞いております。ただ、やっぱり、いろんな形で今、保健福祉課とか住民課とか、それぞれに外国の方が行かれて対応されているとも聞きました。大きな部分ではまちづくり課が対応していただいているんですけれども、そういう中で、担当職員が全てその部署で外国人の方に対応し、また外国人の方が理解するというのは難しいのではないかなと思います。本当に優しい日本語、外国人の方も、行政用語、また日本人であれば簡単に分かる内容であっても、その窓口でお話しされることが理解できないということもあると思います。外国人の方と懇談したときも、南幌町の人たちはみんな優しくて、生活はしやすいんだけれども、やっぱりいろんなところでもう少し、優しく対応してほしいという、優しい日本語であれば分かりやすいというお話もしておりました。そういう部分では、今のところ、まちづくり課が外国人を対応する総合窓口という形としては、住民の方も分からない方もいるのではないかなと思いますので、そういう部分では、まちづくり課が担当であれば、分かるような体制作りをしていただきたいなというふうに思います。そこのところお伺いいたします。

答弁 町長

総合窓口につきましては、総合的な所管する窓口についてはまちづくり課が所管してございますけども、実際の転入の受付ですとかごみの分別ですとか、いろいろ生活情報につきましては、それぞれ所管の担当課で担うということになっております。外国人がなかなか日本語が分からないのではないかなということでございますけども、管理事業者の役割もございますので、その中で管理事業者が同行されて、そういう支援をするという法改正が行われておりますので、現段階では、その中で行われているということで、さらに、現状でいいのかということもありますけども、例えば、通訳などの人材育成、これにつきましては、早々なかなかすぐできるものではございませんので、これについては職員が翻訳アプリなどを活用して、そういう形で補っていきたいなというように考えてございます。それと総合窓口、役場の受入れ等々でございますけども、これにつきましては、今外国人の状況も進んでおりますので、その多文化共生とあわせて、窓口につきましても、町広報で町民に周知をしてまいりたいというふうに考えています。

出典:南幌町議会 令和8年第2回定例会 2026年6月10日 議事録 PDF(16ページ) 間違いを知らせる