外国人材の採用について

質問　4番 中田豪之助

先ほどの同僚議員の質問にもありました人口減少、それによって生産年齢の人口が減少していくと…下川町に限らず全国どこでも大変重要な問題となっています。その解決策の一つが、外国人材の採用・活用ということで、町政執行方針でも取り上げられています。そこで、現在の取り組み状況について、2 点お伺いしたいと思います。1 点目、福祉医療連携会議での検討状況。福祉医療連携会議では、外国人材の活用について、現在は情報収集の段階だと伺っています。この時点で新たな知見とか検討の進展があれば、お示しください。2 点目、しもかわ財団の役割・期待。令和 8 年度予算では、しもかわ財団において、外国人の活用に関する情報収集とか検討を進める計画ですけれども、町長として、しもかわ財団の役割や期待など、考えをお聞かせください。

質問　4番 中田豪之助

今、町長から、確認しなければならない項目がたくさんあるという答弁がございました。制度上の理解…これは国の制度のことですよね…それに逆らってはできないし、送出国の選定、それから身分・処遇、住むところ、文化への対応、日常生活のサポート、本当に…外国人人材に来てもらって気持ちよく働いてもらおうと思うと、大変な準備が要るんだなということが、今回…調べて分かりました。そういう中で、先行している名寄市な よ ろ しや沼田町の取組事例ということもありましたけれども、先にやっている成功事例…その成功のポイントをよく理解して、ぱくぱくして取り入れていくということは非常に大事なことだと思っております。そこで…民間の登録支援機関というものもたくさんあるんですね、今回調べていくうちに、東 川 町でそのような支援の協議会があるということを知りました。道北の幌加内町、浜 頓 別 町、愛 別 町、 滝 上 町、剣 淵 町、和 寒 町…当麻町とか、たくさんの自治体が参加しているようです。そこは自治体と自治体の中の福祉施設がセットになって参加すると、その自治体がお金を拠出する…私が調べた時点で、1 年間で 370 万円出す、それを 2 年間続けると…。そこの支援協議会を卒業して、卒業生は各自治体を回って、ここの福祉施設だったら働いてもいいなという…そういうマッチングみたいなものがあって、そこで働いてくれると。それで 370 万円というのは…難しい言葉で言うと、市町村が予算措置した額に対して最大 8 割戻ってくる…特別交付税で補填されるということになるので、70 万円ぐらいですか…実際の自治体の負担は。それで途中で卒業生が福祉施設を辞めてしまった場合は、協議会の方で代わりの人材も手当てしてくれるようなことでありました。何かとても…即戦力が発見できるような良い仕組みだと思うのですが、このようなことは検討されないのですか。

質問　4番 中田豪之助

そうですね…先ほど…「あけぼの園」の方で急いでいるという同僚議員の質問に対しての町長の答弁もありました。急いでいる事態なんですね…分かりました。先ほどの町長の答弁でも、地域全体の受入体制が十分整っていない状況だという答弁がありました。私も…農家になってというか…北海道に来てからもう結構な年数になりますけれど、外国人の方と一緒に働いたことはないです。ですから、今回調べていて…改めて知ったのですが、よく言われる…ごみの出し方ですね、例えば実際に働いている方が、ごみは町の指定の袋を買って、それを決まった曜日に出すと…そんなことは全然知らない、自分の生まれた国ではそんなことはなかったという状況の人が日本に来るわけですね、だから『そんな袋は持っていない…自分で買うのなんか知らなかった』というようなことがあるそうです。言われてみればそのとおりで、私がどこか…香港とか韓国とかに行って働くようになった場合も、そのような…戸惑うことになるのだと思います。それを考えれば当然で…仕方ないかなと。それと休憩の後の仕事を始めるとき、例えば外国人の方…日本語は分かるから、休憩は 15 分で 1 時 20 分までですと言った場合に、普通日本人だと 1 時20 分には自分の持ち場に帰って仕事を再開するという感覚が普通だと思うのですが、外国人の方は 1 時 20 分に休憩室を出たらいい…そこから仕事が始まるというふうに受け取るような方もいるようです。日本の当たり前を押し付けるのではなくて、どこで考え方が違っているのかというのをお互いに確認し合う姿勢が重要であると思います。ちょっと調べていく上で、成功のポイントというのと失敗のポイントというのに行き当たりました。成功のポイントの一つ目は、安い労働力とみなさないという…日本人と同じテーブルで賃金、手当、昇進ルート、そういうのをはっきりさせる。二つ目は、言葉・文化の壁を乗り越えるための仕組み…その中では同じ職場で働いている日本人に対しても研修とか、意識改革とかをセットで行う、あと、母国語で書いたマニュアルとか、先輩職員とのペア制、定期的な振り返りミーティングなどを一体として設計する。三つ目が、評価制度の工夫、日本語が完璧でないと一人前とみなさないというのではなく、日本語能力とか、業務習熟の成長プロセスを評価に組み込む。そして、多文化性…例えば利用者との新しい関係性、チームの多様性への貢献などを評価項目として見える化するということが上がっていました。本町の建設業の方で外国人が働いている会社があって…成功事例だと思うのですが、去年の夏に盆踊り…「ちっちゃな縁日」の時に、浴衣を着て、頼もしくというか…参加されていました。ああいうのはやはり…多文化性というか、住民も親近感が湧くし、良いことの事例だと思います。それから失敗のポイントですね…注意すべき点として、働く場所に一旦悪い印象を持たれると、今はすぐＳＮＳなどで情報が共有されてしまって、そうした評判が広まると、ほかの方から…『あそこはよくないよ』ということで悪い評価が付いてしまうということで、そういうことは非常に注意しなくてはいけない、成功のポイントと失敗のポイントがあるということが分かりました。それで再質問ですが、このような成功ポイントと失敗ポイントを解決するために、個々の事業者だけでは負担が大きいので、役場の中にも外国人材、多文化共生を専門に担当する職員、あるいは部署を設置して、きめ細かい対応を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。

質問　4番 中田豪之助

今の町長の答弁で、まずは調査研究をして、現状の課題を把握した上で、必要性があればそのような人材部署を役場内に設置することも考えるという答弁でした。民間の協議会…今のところ下川町で外国人材を採用している方は、幸いにしていろいろなハードルをクリアして、何とか…大変な努力の上に…上手くいっている方が多いと思うのですが、これからもっと…本当に人材が不足している事業所、団体…採用する事業者が増えてくると、そこまで手が回らない状況が発生するかもしれないと思いますので、そういう時は役場の方で前向きに検討していただきたいと思います。次の質問に移りたいと思います。下川町の耕種農家…酪農家ではない農家で外国人材を採用しているのですが、大変上手くいっているケースだと思います。ただ、その方たちは、春から秋にかけて作業をしているだけで、農作業のシーズンが終わると仕事が無くなってしまって、国へ帰らざるを得ない状況です。農家の方としては、できれば通年で町内に居てもらった方が、日本にも農作業にも慣れて、コミュニケーションもより円滑になるので居てほしいなという声があります。働く側の人から考えても、帰国の費用というのが多額で、可能な限り町内で働き続けたいという希望があるそうです。そこで提案ですが、役場としても多文化需要のテストケースとして、町内の耕種農家で働いている外国人材の方を期間を区切って採用してみてはいかがでしょうか。農閑期において、町の事業とか、公的な仕事に従事してもらうことで、本人にとっては安定して働く場が確保される、農家にとっては通年で町に居てもらうことで、来シーズンの農作業にもスムーズに戻ってもらえる、役場にとっては外国人材と日常的に関わることで、多文化共生の具体的なノウハウを蓄積できるといった三方よしの効果が期待できると思います。ここまで調べたのですが、そう簡単ではないですね。農業分野の外国人材がコンビニで働けるか…「あけぼの園」で働けるかというと、就労可能な業種というのが決まっているみたいで、そう簡単にはいかないんですね…これね。それで、外国人には技能実習生とか特定技能の 1 号、2 号などがあるのですが、特定技能 1 号という在留資格ですと、14 業種であれば就労可能だそうです。介護とか、ビルクリーニングとか、農業、漁業、飲食料品製造業とかがあるのですが、去年、上名寄で働いていた外国人の方は、特定技能 1 号の方が 3 名いたそうなので、そういう方を中心に、是非…三方よしといいますか…役場の方でそういうことを検討されたら、大変将来に向けて…ノウハウ獲得といいますか…プラスになると思うのですが、いかがでしょうか。

質問　4番 中田豪之助

そうですね…仰るとおりでございます。先ほどの町長の答弁の中で、「しもかわ財団」が…事業者・住民・行政をつなぎ…という答弁がございました。確か…地域活性化起業人でしたか…そういう専門の方が来て、そういう知見のある方と一緒に「しもかわ財団」が調査研究をしていくということですので、そこのところも…民間の業者をヒアリングして、協議会をつくるような母体というか…前身というか…準備というか、そういうことも十分に考えられると思って、非常に…専門的知見が来るという方で…予算も取って進められるということなので、行政としては…役場はできないんだけれども、財団としてそのようなことを推進してくれることをとても期待するものです。やはり外国人材というのは、安い労働力ではなくて、これからの下川町を支えていってくれる大切なパートナーになり得ると考えています。そのためにこれから町民も行政も「しもかわ財団」も議会もみんなできるところから一生懸命に取り組んでいくべきと考えます。町長のお考えがあれば伺って、質問を終わりたいと思います。