滝川市議会 令和4年第2回定例会 2022年6月20日
保健福祉行政
2022年6月20日、滝川市議会の一般質問で、寄谷猛男議員が「保健福祉行政」について質問し、保健福祉部長、教育部指導参事が答弁しました。
- 質問者
- 寄谷猛男 議員
- 答弁者
- 保健福祉部長、教育部指導参事
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 寄谷猛男
次の質問に移ります。保健福祉行政、補聴器購入の助成について伺います。高齢者の補聴器等購入に対する助成については、今年の３月の市議会で質問し、伺ったところですが、そこでは障がい者施策による助成制度があるとして、市独自の助成制度については考えていない。他市町村及び国や北海道の状況も注視しながら必要に応じて検討していきたいという答弁をいただいたところですが、今回改めて質問したいなと思いましたのは、耳が遠くなり始めた方の補聴器の使用は、本人の生活の質の確保だけでなく、家族や介護事業にも関わるということがあって、改めて伺いたいと考えました。先ほど佐々木議員が介護事業所が常に厳しい状況にあるということで質問がありましたが、そういう意味では、高齢者が多い。介護を必要とする方自体を減らすということが非常に重要なのかなというふうに思ったのもありますし、先般６月１日ですが、北海道新聞に道がヤングケアラーの実態調査を行うとの記事がありました。ヤングケアラーを含め、介護する家族の負担は重く、またこれから先人材不足で介護事業所の維持が危ぶまれている中で、加齢性難聴への対応は介護予防の取組としても非常に大きな意味を持つものと考えます。この間高齢者への補聴器購入助成が歌志内市、美瑛町、根室市、沼田町で始まりました。そこで、改めて本市の考えについて、伺いたいと思います。
答弁 保健福祉部長
高齢者への補聴器購入に対する助成についてのご質問をいただきました。本年第１回定例会以降、補聴器の費用に係る助成について新たに一部の市町村で実施を開始したということは承知してございますが、現段階におきましても障がいの程度に応じ障がい施策による助成制度があるということなどから、市独自の助成制度の設置は考えておりません。今後におきましても介護サービス事業所など関係機関と連携しながら、まずはニーズの把握に努めるとともに、引き続き他の市町村、国や北海道の状況も注視しながら必要に応じて検討してまいりたいというふうに考えてございますが、限りある財源でございます。新たな事業の実施については、ほかの高齢者施策の継続的、安定的な実施、それから子育て支援策など保健福祉施策全体、さらには市全体の様々な施策の中における優先順位、これをしっかり見極めて決めていく中でトータルに判断する必要があると考えております。
再質問 寄谷猛男
再質問させていただきます。聴覚障がいについては、障がい者の助成制度があるということなのですけれども、どのような状況になれば障がい者施策による助成制度が利用できるのか、聴覚障がいの場合についてこれぐらいになったら利用できるというのを具体的にお伺いしたいのと、あと市内で聴覚障がい者と認定されている方は何人ぐらいいらっしゃるのか、数が分かればお伺いしたいと思います。
答弁 保健福祉部長
まず、身体障がい者の障がいの関係でございますけれども、聴覚障がいでいきますと６級から該当になります。６級ってどのぐらいかといいますと、専門用語になりますけれども、両耳の聴力レベルが７０デシベル以上の者ということになります。例示として、４０センチメートル以上の距離で発生された会話、言葉、これを理解し得ないという状態というふうにされてございます。これがまず身体障がい者に対する聴覚障がいの支援ということでございます。２点目は件数ということでございますけれども、累積で何人という形では押さえてございませんけれども、今手持ちしておりますのは令和３年度１年間でどのぐらい申請等があったかということでございますけれども、令和３年度、３０名の方から申請がありまして、交付をしていると、交付実績があるということでございます。
再々質問 寄谷猛男
再々質問させていただきます。ただいま聴覚障がいの認定を受けるためには４０センチぐらい離れたところの声が聞こえないというレベルだということなのですけれども、今のコロナ禍ということもありますが、そういう近くでないと会話ができないということで話をしていれば非常にコミュニケーションが難しいのではないかと思います。それで、そういう状況でなくても、聞こえについては障がい者としての認定を受ける以前に日常生活が難しいという状態になるのが実際ではないかと思います。私の身近にいる方でも補聴器を利用されている方がいるのですが、障がい認定されている方はいません。そこで、値段を聞くと片方で大体１５万円前後するという話を伺います。補聴器は精密機器で、中には１つで３０万円から５０万円するというお話を伺っています。眼鏡と比べて非常に高く、簡単に手が出ません。ですから、聞こえが悪くても、気軽に買える代物ではないのではないでしょうか。そういうことでは、我慢している方がいらっしゃると思います。でも、これは我慢している間にどんどん聞こえが悪い状態が進行するということで、早く手当てをすることが必要だと言われていますし、聴覚障がいで認知症が進むというようなお話も聞くことがあります。そこで、市役所のロビーに本人ガイド、本人にとってよりよい暮らしということで、一足先に認知症になった方からのお話が出ているのですが、その中では、絶望する必要はありませんと、町に出て味方や仲間と出会おうというような記事が出ています。これは、まちの中で出会い、話合いましょうということなのですが、難聴になるとこういうこと自体がなかなかできなくなってしまうのではないかと思います。ですから、聴覚障がいになる前に何らかの手当てを必要とする方がたくさんいらっしゃるのではないかと思いますが、そういう方に対して対策を取る必要があるのではないかということでは、先ほど優先順位があるというお話でしたが、私は非常に優先順位を高くしても価値がある事業ではないかと思いますが、この辺についての市の考えを改めて伺いたいと思います。
答弁 保健福祉部長
国の施策としての身体障がい者施策でございます。これにつきましては、公平かつ、当然医師等の十分な判断の中で構築されている制度というふうに考えてございます。仮に一歩手前の方を救うというようなご質問かとは思いますけれども、私ども現在、先ほど申しました基準でまずは考えたいと考えております。その中で、先ほど申しましたとおり、他の高齢者施策、それから子育て施策、その他市全体の他の様々な施策、これらの中で優先順位を決めていくということが必要だというふうに考えてございます。
再々質問 寄谷猛男
次の質問に移ります。生理用品の提供について伺います。これについては、昨年の第２回定例会において、いわゆる生理の貧困に関する問題として佐々木議員のほうから質問がなされました。この質問に対して、教育委員会のほうでは生理用品の支援の在り方については今後も十分検討していくというような答弁をされました。その後においても、私のほうで小中学校や高校では生理用品を必要とする子供が我慢しなくても済むよう、保健室のほか、トイレへ設置してほしいという声を耳にしています。そこで、改めてこの問題について市の考えを伺いたいと思い思います。また、この問題については、生理用品の提供は経済的困窮への対応としてだけでなく、女性の健康や尊厳に関わる問題、男女共同参画に関わる問題としても扱われています。女性への理解が行き渡っていないという意味での貧困ということで受け止められているようです。ですから、生理で肉体的、精神的につらい思いをしている女性に経済的な負担をかけたままでいいのかと言われています。そこで、学校に限らず、全ての公共施設において生理用品の常備、支援が必要ではないかと思いますが、これについて広く市の考えを伺いたいと思います。
答弁 保健福祉部長
本市では、昨年度よりコロナ禍における生活困窮者対策の一環としまして生理用品の無償提供を行っているところであります。提供方法としましては、市役所や保健センターの女子トイレの中に小さな引換えカードを設置しております。生活困窮に関わる相談を所管する福祉課、衛生や健康を所管する健康づくり課、子育て世帯に対する支援を所管する子育て応援課、これらの窓口に今申しましたトイレに設置してあるカードを提示するということだけで、声を出すことなく女性職員がお渡しをさせていただくというような形で工夫をさせていただいております。施設への常備ということでは衛生面にも気を配る必要があると考えますので、一定の管理が可能な施設であり、かつ女性の困窮など悩みを聞く機会の多い現在の市役所及び保健センター、ここへの設置が適切というふうに考えてございます。全ての公共施設に常備することは考えてはございませんが、今後必要があると判断した場合は臨機応変な対応に努めてまいりたいと考えております。
再々質問 寄谷猛男
ただいま全ての公共施設ということで市のほうの答弁いただいたのですが、学校についてはどのような対応をされるのかということについて伺えますでしょうか。
答弁 教育部指導参事
学校のトイレへの生理用品の配置に関するご質問にお答えいたします。先ほど寄谷議員のほうから冒頭ありましたように、昨年のこの定例会で佐々木議員のほうから生理の貧困についてのご質問を頂戴して、その後学校のほうには速やかに保健室に常備してある生理用品などが不足した場合には教育委員会のほうに連絡してほしいと、その他そういった相談がある場合は教育委員会のほうで受け止めるということで周知を図ったところです。そうしたところ、この１年間で１校だけ、保健室の生理用品が不足ぎみになってきたので、手配してくれるだろうかという相談があって、保健福祉部と連携をして補充の対応を取らせていただいたところです。ただ、昨年以来その件を除いては市内の小中学校から、経済的理由により生理用品を家庭で購入できない、あるいは準備できないという相談や連絡が寄せられたり、例えば同じ子供が繰り返し保健室に生理用品を取りに来るといった心配される事案などの報告はなく、生理用品をトイレに常備することを生活困窮者対策として教育委員会が今すぐ実施するという、そういった考えは現状ではございません。学校の保健室には、先ほど申し上げましたとおり生理用品や着替えが常備されております。必要な児童生徒が受け取りに行ったり、教員に申し出て受け取るなど、対応は様々ですが、急に必要となった場合や家庭的な事情を含め個々の理由で児童生徒が必要とするときに提供することが可能な体制を取っております。また、保健室は、養護教諭や教職員が体調や生理についての話を児童生徒とできる大切な場面となっているほか、家庭での問題やいろいろな不安、悩み、学校での出来事への支援など、児童生徒の日常の健康状態や思春期特有の心のケアを進めていく方法の一つとなっているというふうに認識しております。このような機会によって、児童虐待や生活困窮の早期発見につながるものと考えているところです。
再々質問 寄谷猛男
再質問させていただきます。家庭での問題、経済的な困窮の問題について担任の先生とか養護教諭と生徒が気軽に話せるという状況であれば、それは非常に望ましいことだと思いますが、実際にはそれはまだ難しい課題ではないかと思います。お子さんにとって家庭での事情を学校の先生に話すというのは非常に重たい問題ではないかと思います。あまり話したくない事柄ではないかと思います。ですから、実際は学校で先生に相談できずに我慢してしまうお子さんがいるのではないでしょうか。そういうお子さんというのは、家庭で悩むだけでなくて、学校でも先生に相談しようかな、でも難しいなということで悩ませてしまうということがあるかもしれません。ですから、相談がないというのは問題がないということではなくて、相談できない子がいるかもしれないということで、そういう意味では生徒さんを悩ませずに、トイレに置いておくということも大事なことなのではないかと思います。生理用品の問題と、それからそういう相談の問題は分けて考える、それが必要ではないかと考えますが、そのことについて改めてお伺いしたいと思います。
答弁 教育部指導参事
ご指摘のとおり、この問題は非常にデリケートで、特に思春期の女子児童生徒にとって言葉にしにくい、そういう問題であるということは教育委員会としても十分に理解をしているところです。その上で、そのために学校では多様な相談体制を取るようにしております。それは、養護教諭であり、担任であり、なかなか男性の担任に率直に相談するということは難しいとは思うのですが、担任であり、あるいはスクールカウンセラーであり、スクールソーシャルワーカーであり、そういった人材に相談できる、そういう子供も育成していくことが必要かなというのは一面では思います。ただ、ご指摘のとおり、この問題は分けて考えたほうがいいのではないかということでありますけれども、現状では、繰り返しになりますけれども、教育委員会として直ちに学校のトイレに配置するというふうには今の時点では考えていないということをもう一度申し上げさせていただこうと思いますけれども、今後も丁寧に学校とやり取りをしながら、そういった子供たちの現状をつぶさに教育委員会としては把握をして、必要というふうに判断されれば学校と連携を図りながら対応してまいりたいなというふうに考えております。
再々質問 寄谷猛男
学校で生理用品を必要とする生徒さんというのは、直ちに欲しくて保健室とかに行くのではないかと思うのです。ですから、そこで足止めしていろいろお話しされると困るのではないかと思いますので、その辺も含めて、せっぱ詰まった状況にあるので、本当に生理用品と、それからそういう相談をくっつけて考えるのがいいのかどうか、これについてはもっと考える必要があるのではないかなと思いますので、その辺の検討をお願いしたいなというふうに思いまして、次の質問に移ります。要旨の２番目ですが、市役所や保健センターで生理用品の無償配布をしているということでお話がありましたが、この事業についてはこういう交付をする機会にいろいろ相談を受けて、新たな支援に結びついたという経験も生まれていると伺っていますが、この事業については継続すべき事業だと思いますが、市のほうで途中で打ち切るようなお話も１回伺ったことがありますので、この辺について継続していただけるのかどうか改めて伺いたいと思います。
答弁 保健福祉部長
市といたしましても、今般の新型コロナウイルスによる経済的な影響は過去の事例から見ましても直ちに回復するというふうなことは考えづらいと感じているところです。したがいまして、現在実施している生理用品の無償提供などの取組につきましては、今後におきましても経済的な影響や市民の皆様のお困りの状況等を踏まえて当面の間継続してまいりたいと考えております。