教育行政

答弁　教育部指導参事

ご質問の不登校児童生徒への対応についてお答えいたします。文部科学省は、本年１０月に、令和２年度児童生徒問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果というのを公表いたしました。その調査によると、令和２年度間に３０日以上学校を欠席した長期欠席児童生徒数のうち、不登校の小中学生は全国で１９万６，１２７人おり、前年度より１万４，８５５人増加しております。本市においても、ご指摘のとおり、不登校の児童生徒数は増加傾向にあり、教育委員会としましても学校や関係機関と連携して取り組むべき重要な課題として認識しております。既にご指摘がありましたけれども、各学校におきましては不登校が生じない魅力ある学校づくり、不登校傾向が見られる児童生徒の早期把握、早期対応、そして不登校児童生徒へのきめ細かな継続的支援の３つを視点として校長のリーダーシップの下、学級担任だけではなく、副担任、生徒指導主事などとも連携し、学校全体で組織的に対応しております。教育委員会としましては、議員のご指摘のとおり、これまでも重要な課題として取り組んできたところではありますが、本市の実態を改めて検証し、一人一人の児童生徒の学校生活の充実や自己実現の取組を大切にしながら、個に応じた指導やスクールカウンセラーなどによる教育相談の充実、スクールソーシャルワーカーによる家庭への支援のほか、不登校の子供たちにも学びの場を提供し、段階的な学校復帰を支援する適応指導教室との連携を十分に図りながら、課題の解決に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。なお、本市の適応指導教室につきましては、ご承知のとおり、ふれあいルームの名称で文京町の空知教育センターと同じ建物に開設しており、４名の教育支援専門員が指導に当たっております。１１月末現在、約２０名の児童生徒がそこに通って勉強をしているところです。また、各学校においては、今後も児童生徒の実態、学校の取組などの評価を適切に行い、これまでの指導や取組の検証及び改善を図っていくよう教育委員会としても指導してまいりたいと考えております。

答弁　教育部指導参事

ご質問にお答えいたしたいと思います。適応指導教室に通っていて、その後、特に中学生だと思うのですけれども、中学校卒業後の進路の実現の状況やその後の生活状況についてはどうかというご質問の趣旨かと考えますけれども、適応指導教室では特に３年生、進路を目指している３年生については中学校と十分に連携をし、多くのお子さんが高等学校への進学を目指して、その実現に向けて連携して取組を行っており、高等学校への進学も含めて多くのお子さんが希望する進路を実現して、卒業していっていると認識をしております。ただ、その後、何年にもわたってそのお子さんたちの状況を教育委員会としてトレースしているかと言われると、そこは課題があるかなというふうに思っておりますので、ご指摘を踏まえて今後の対応を検討していきたいと思っております。また、不登校の対応について見直す時期に来ているのではないかというご指摘かと思いますけれども、実際に適応指導教室の中で段階的に学校復帰を目指し、学校復帰を実現しているお子さんもいらっしゃいます。ただ、やはり長期にわたってその状況が続いているというお子さんがいることも事実であります。私たちとしましては、そういう不登校のお子さんの支援をやっぱりきめ細かくやっていくということと同時に、不登校にならないような未然防止の取組にも重点を置きたいと考えております。一つの例を挙げますと、今年については江陵中学校と校区の小学校で連携して、中１ギャップ解消事業という道教委の事業を行っております。そういった中で不登校にならないような様々な取組を行っているということもご紹介しておきたいなというふうに思います。また、ＰＴＡ等とも連携して、生活リズムやスマホやゲームの家庭での在り方についてもいろいろ啓発を行っていき、望ましい生活習慣、学習習慣が定着し、不登校にならないような、そういう取組を今後も継続していきたいと考えております。