（1）市政運営の基本的な考え方／（2）元気な産業と活力あるまちづくり／（3）豊かな資源を活かした魅力あふれるまちづくり／（4）機能的な生活基盤の充実したまちづくり／（5）誰もが住みよい安全安心なまちづくり／（6）未来へはばたく子どもたちを育むまちづくり／（7）市民が活躍するまちづくり／（8）効率的な行政運営によるまちづくり

答弁　市長

それでは、会派清新、荒木議員の代表質問にお答えさせていただきます。新型コロナウイルスワクチン接種の実施方法につきましては、現在滝川市医師会との協議により、市内各医療機関における個別接種を基本に検討しており、実施についてご協力いただけるご了承もいただいております。市民の皆様へは、ご本人宛ての接種券送付の際にもお知らせ文を同封させていただきますとともに、広報たきかわ、滝川市公式ホームページへの掲載やエフエムＧ’ｓｋｙによる情報の発信を随時行います。次に、人員体制や費用についてのご質問ですが、新型コロナウイルスワクチン接種については、多くの国民が短期間で２回接種することも含め前例がなく、初めてのこととなります。そのため、議員ご指摘のとおり、準備段階では様々な課題や事務作業に対して手探りで対応しており、接種開始後も新たな課題やトラブルへの対応が想定されます。現在ワクチン接種実施本部を立ち上げ、事務局職員を配置し、準備を進めておりますが、進捗状況を勘案しながら、必要に応じて適宜的確な協力体制や人員配置を行っていきたいと考えております。臨時的な任用につきましても業務内容に応じ、会計年度職員の任用や人材派遣など人材確保に向けて調整しております。また、費用につきましては、接種に必要となる経費は全額国が負担するとされており、実施後に適用を除外されるということは現時点ではないと考えておりますが、引き続き国や北海道からの情報収集に努めてまいります。次に、市民への接種勧奨についてのご質問ですが、ワクチンの接種は新型コロナウイルス感染症の拡大を抑制するために非常に有効だとされており、私も集団免疫の獲得のためになるべく多くの市民の皆様に接種していただきたいと考えております。ただし、接種を受けることは強制ではなく、同意がある場合に限るとされており、様々な事情から接種を希望されない方もいらっしゃると思います。今後も、国から発信されるワクチンの情報を広報などを通じて周知し、ワクチンの有効性や安全性、副反応のリスクの双方を理解していただいた上で、なるべく多くの市民の皆様に接種していただきたいと考えております。私自身も接種の順番が来ればワクチンを接種し、安全性も含め市民の皆さんに情報発信できればと思っております。次に、諸事業の再開についての考え方ですが、イベントの人数制限や収容率などは国や北海道が示す制限に沿った対応となりますが、市が主催、または実行委員会に加わる集会、イベント等については、市対策本部において対応方針を決定し、市の公式ホームページでもお知らせしているとおり、クラスター発生の回避や感染防止対策の徹底、感染拡大リスクなどに留意し、必要な対策を講じた上で再開していくこととしております。しかし、北海道からは道民に対し、引き続き感染の再拡大や防止するための協力が要請されております。道内の感染者の状況や市内での感染の状況、国、北海道からの要請の内容なども注視しながら、諸事業の実施について判断していきたいと考えております。次に、ＩＣＴ農業の推進につきましては、平成３１年３月に設立した滝川市ＩＣＴ農業利活用協議会を推進母体として、生産者向け勉強会や効果検証に向けた実証実験などの取組を行っております。協議会による取組の結果、令和元年度に衛星電波を受信するＲＴＫ基地局がＪＡたきかわ広域営農センターに設置されたことから、機械の走行をアシストするガイダンスシステムや自動で直進走行を行う自動操舵システムなどの導入が進んでいるところであり、今後は農薬等散布用ドローンの普及も推進したいと考えているところであります。現状ＩＣＴ技術は、非常に高額であることが普及に向けた最大の課題であることから、農業者の費用負担軽減のための国による支援施策の拡充について、引き続き北海道市長会などを通じて要請してまいりたいと考えています。次に、新卒者の地元定着についてのご質問ですが、滝川管内における令和３年１月の有効求人倍率は１．０５倍となっており、前年同月と比較して若干下回っているものの、全道水準よりは高く推移している状況となっております。また、市内高校及び短大に対する求人募集件数についても、市内企業、全道企業の双方において前年の件数を上回っている状況です。一方、令和３年１月末現在ではありますが、市内高校及び短大における滝川市内、中空知管内企業への就職内定数を見ると、昨年に比べ若干減少傾向にあります。このことから、新卒者における市内就職の促進と地元定着、また企業の人材確保を図るため、中空知の各市町と連携する中で合同企業説明会の開催や企業見学の機会確保等に取り組んでいるところであり、引き続きより効果的な対策を講じてまいりたいと考えております。次に、滝川キャンプサイトを核にした取組につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国的に観光関連産業が大きな打撃を受けている一方で、アウトドアレジャーが注目され、当市におきましても昨年４月にオープンした滝川キャンプサイトでは、６，８５７名のお客様にご利用いただきました。昨年の滝川キャンプサイトは、札幌市からの利用者が多く、大都市が近いことが優位に働いていることが想定されます。この利点を生かし、リピーターにつながる取組や利用客の滝川における滞在時間を延ばす取組が必要と考え、滝川キャンプサイトを核にしたＰＲと事業の展開を検討しています。具体的にはアウトドア関連の雑誌、メディアへの情報提供やＳＮＳと動画配信によるＰＲ、キャンプサイトと周辺施設を紹介するリーフレットの作成、配布やスタンプラリー事業などを検討しており、関係者と協議を進めております。今後観光協会や民間事業者など、関係者との連携を強化する中で、滝川市の新たな観光スポットとして外客誘致の効果を上げられるよう取り組んでまいります。次に、施設解体工事の優先度についてでありますが、まずは危険性が高い場合には当然優先順位は高いものとして考えておりますが、解体後の跡地利用や跡地の売却、賃貸の可能性など、施設個々の状況と解体費用に対する財源対策を考慮しながら判断してまいります。また、現在は、解体に対して従来よりも充当率の高い起債の発行が認められていますので、引き続き有利な財源を探り、最大限に活用しながら判断していきたいと考えております。次に、住宅住み替え支援制度についてでありますが、住み替え支援補助事業は社会資本整備総合交付金対象事業として、平成２５年度から運用を開始しました。令和元年度までに延べ１４９件の子育て世帯に活用されております。令和２年度は、現時点で新たに７件、前年度から引き続き申請された世帯で１９件、合計２６件に活用されています。令和３年度においては、過年度の事業実績も考慮し、新規で１２件、前年度からの引き続き申請分で２３件、合計３５件を計上しております。この事業は、子育て世帯の居住環境の充実や既存住宅ストックの有効活用に重要な役割を果たしていると考えております。次に、街路灯の補助制度についてでありますが、街路灯は地域の防犯の徹底及び安全の確保を図るため、町内会の判断により設置し、維持管理していただいているところです。ＬＥＤ灯へ切り替える補助制度を設けて令和２年度で８年目を迎えました。町内会の積極的な取組のおかげで７６パーセントを切り替えることができました。街路灯のＬＥＤ化により、市の街路灯電気料補助金を圧縮することもできたとともに、町内会にとりましても電気料金削減につながり、他事業に予算を回すことができるなど、実施いただいた町内会には大変評価をいただいているところであります。今後もＬＥＤ化率１００パーセント目指して取組を進めたいと考えております。今回維持管理の実情を踏まえ、町内会の要望をお聞きしながら、撤去については補助金を増額する見直しを行うとともに、交換、移設に係る補助金を新たに設けました。ご質問のございました長期的な制度継続についてですが、今後も課題に合わせた見直しを行いながら、地域が安心して街路灯の維持に取り組んでいただけるよう対応していきたいと考えております。町内会の皆さんには、引き続き補助金を活用し、適正な管理をしていただきたく、ご協力をお願いいたします。次に、市立病院看護師確保対策についてでありますが、当院においては看護職員の離職者が多く、平成３０年度末で５階東病棟を休床するなど、看護師減少に歯止めをかけることは喫緊の課題となっています。こうした状況を受けて、看護職員の離職防止対策や新規就労促進のための取組を令和元年度より重点的に行ってまいりました。看護部において業務量調査を行い、その原因を分析して対策に当たるなど、全体的な業務量の縮減のために一層の取組を行ってきております。具体的には他職種へのタスクシフトや看護業務負担の軽減、院内保育所の拡充、令和元年度より入院支援担当の新設などにより離職防止対策に取り組んでまいりました。また、看護師の中途採用に向けた採用支援業務の実施、看護学生に対する修学資金貸付け制度の創設、就職説明会への積極的参加など、募集活動の強化により看護師の確保対策にも取り組んでまいりました。その結果、令和元年度以降は採用者が離職者を上回り、令和３年度当初の看護師数は前年度当初より上積みとなる見通しとなっております。看護師確保対策によるそれぞれの取組の成果であるものと考えておりますし、今後においても、議員ご意見のとおり、看護師の処遇の改善により離職防止と新規採用の充実に向けて引き続き取組を進めていきたいと考えております。次に、空き家対策についてでありますが、当市においては全国に先駆けて平成２３年に滝川市空き家等の適正管理に関する条例を策定し、積極的に空き家等の適正管理に努め、９年間で９９件の特定空家を指定し、８９件を解決するなど、一定の成果を収めてきました。しかしながら、所有者不在の土地、家屋については、その対処に財源措置などの対応が迫られることから、特定空家等の解体を目的とした国の空き家対策総合支援事業活用を視野に、滝川市空き家等対策計画を策定する準備を進めております。計画につきましては、１つ目としまして計画策定の趣旨と基本的な方針、２つ目が空き家等の現状と課題、３つ目が空き家等への対策を３本柱とし、法に基づく特定空家等への措置や空き家等の活用の促進など、空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施することを目指したものであります。今までも人の生命、身体、または財産に重大な危険を及ぼすおそれがある特定空家等については、所有者を確認し、適正管理について粘り強く助言、指導を行うことで多くの案件を解決してきましたが、相続放棄などによる所有者不在の案件は対応に苦慮していることから、国の事業の活用など様々な方法により解決につなげていきたいと考えております。次に、えべおつ市民大学の開設についてお答えします。昨年リニューアルオープンした農村環境改善センターは、江部乙地区コミュニティセンターから移転してきた児童館から明るい子供たちの声が聞こえ、新たに設置した集いの場においては読書や打合せをする方など、これまでになかった形での利用が見られ、地域の方から好評の声をいただいているところです。江部乙地域は、豊かな自然環境、そして岩橋英遠画伯をはじめ各界で活躍する豊富な人材を輩出しており、現在も活発な市民活動が行われるなど、様々な特色を持つ地域であります。えべおつ市民大学は、地域住民で構成する農村環境改善センター運営委員会と市が連携しながら、江部乙の人、こと、物を生かした事業を展開していく予定です。対象者につきましては、参加者、いわゆる学生を固定するものではなく、江部乙地域の方にかかわらず、学びたい、参加したい、交流したい全ての方に場を提供する仕組みを考えております。事業内容につきましては、江部乙の魅力や歴史、生活など地域にちなんだ事業や江部乙出身者や江部乙にゆかりのある方を含め、幅広い人材を活用した魅力ある事業の取組を目指し、準備が進められております。運営委員会では、現在具体的なプログラムを組み立てているところでありますが、この事業を通じて農村環境改善センターが江部乙地区のコミュニティー活動の拠点として成長していくとともに、江部乙の魅力や元気を広く発信できる活動になっていくことを期待しております。次に、資源リサイクルの推進についてのご質問ですが、政府の進めるプラスチック資源循環戦略は、２０３５年までに全ての使用済みプラスチックを１００パーセント有効活用することを目指しており、滝川市といたしましてはその行動の一環として、ペットボトルの蓋に加えてラベルを外していただくペットボトルリサイクルの高品質化に取り組んでいくことといたしました。リサイクルの推進は、市民一人一人の意識の向上と協力がなくては実現されません。滝川市では、平成１５年に環境都市宣言を制定、また翌年に滝川市環境基本条例を制定し、全国に先駆けて生ごみのリサイクルを行っておりますが、荒木議員が懸念されているペットボトルのリサイクルは、市民全体が自発的に行動することができるよう粘り強く周知を行っていくとともに、資源リサイクルの重要性についてより一層理解を深めていただくよう町内会やリサイクル推進員、販売店などにも啓発に協力していただき、循環型社会に対応したリサイクルに取り組んでまいります。次に、市立病院経営改善計画につきましては、ご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、入院、外来とも診療収益が減少し、目標には届いておりません。令和２年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の受入れ協力医療機関として、北海道から一定の役割を与えられていることから、入院用の病床を空床として確保してきたこともあり、診療収益の減少に直結した面もございます。ただし、病床の確保につきましては、感染症病床確保促進事業費補助金をいただき、減収分は北海道からの補助金により補填される形となりました。そのほかにも新型コロナウイルス感染症の対応に対し、国や北海道よりいただいている補助金もございます。令和３年度において同様に新型コロナウイルス感染症のための病床確保政策が継続していくかどうかは現時点では定かではありませんが、引き続き空床の確保を求められるとすれば、やはり病床の稼働率の低下に対する補償補填は引き続きされるものと考えております。新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けている状況下で、どのように診療収益を得ていくのか、または国や北海道からの補助金など医業外の収益をどのように確保していくかによって単年度の収支構造も変化し、計画期間内の資金計画などを中心に大きく計画の取組内容自体も変わっていくものと考えております。そういう意味においては、現段階では令和３年度の国の施策と予算執行に向けた考え方をしっかり見定めていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。次に、公共施設の在り方についてでありますが、学校を含む市の公共施設の多くは老朽化が著しく、施設ごとの再編、統合、廃止についての検討を始めるには人口減少社会を視野に入れたまちの形成や長期財政推計、関連する各種施策など、総合的な視点を取り入れた将来の設計図を描いていく必要があり、その時期に来ていると考えております。具体的な取組としましては、令和３年度に総務部が中心となり、全ての公共施設の在り方などについて基本的な戦略を描くとともに、施設ごとに関係課との調整を図るなど、庁舎内における所要の準備を開始します。令和４年度には対外的な関係機関との調整なども進め、順次将来のまちづくりに関係する各種計画との整合性も図りながら、公共施設個別施設計画を策定し、最終的には一定の方向性を滝川市総合計画へ明記することにより、長期的な展望を示してまいりたいと考えております。最後に、マイナンバーカードについての普及でありますが、マイナンバーカードはマイナンバーの確認や顔写真つきの本人確認書類としての利用はもちろんのこと、確定申告をはじめとした各種行政手続をオンラインで行うことができます。また、キャッシュレス決済で使えるポイントがもらえるマイナポイントや、今月からは健康保険証としての利用が始まるなど、利用が拡大しているところですが、カードの交付率は国民の約２６パーセントにとどまっている状況であります。国では、マイナンバーカードの取得促進に向けて、テレビＣＭやラジオＣＭ、新聞広告などによりＰＲを図っているところであります。さらに、マイナンバーカードの未取得者に対して、順次パンフレットとＱＲコードつき申請書の送付が行われています。滝川市においては、広報３月号での特集ページ、エフエムＧ’ｓｋｙ、「みんなのタキカワ」でのＰＲなどで周知を図っているところであります。今後も引き続き広報やＦＭラジオなど、様々な手法を活用してマイナンバーカードのメリットや取得について市民周知に努めてまいります。私のほうからは以上でございます。

答弁　教育長

それでは、コロナ禍における新入児童へのサポート体制について答弁申し上げます。４月から小学校へ入学する児童にとって、新たな環境における集団生活やコロナ禍におけるマスクをつけた状態での学習活動、友達と少し離れて会話するなどの不自由な学校生活により、心身にストレスがかかることが心配されます。本年度各学校においては、保護者と協力し、日頃から検温や健康観察シートを用いてきめ細かな健康観察を行うとともに、子供が示す心の症状、身体の症状を見逃さない、見過ごさないよう指導してまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の感染者等に対する偏見や差別を防止するため、各学校で啓発ポスターの作成や児童会、生徒会活動の一つとしていじめ、差別防止キャンペーンなどを実施してまいりました。特別なサポート体制につきましては、各小学校に対して北海道教育委員会が作成した心と体のチェックリストの利用を促進するとともに、必要に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを派遣するなどの対応を継続し、全ての児童を対象としたサポート体制を整えてまいります。次に、ＧＩＧＡスクール構想に関するご質問についてですが、次年度からはＧＩＧＡスクール構想に基づく児童生徒１人１台の端末と高速大容量ネットワーク環境下により、ＩＣＴの種類や活用する機会が増えることとなります。教育現場において大きく変わる点としましては、インターネットを活用した調べ学習や動画や音声データによる資料の視聴が可能となり、近い将来にはデジタル教科書を導入した授業も検討されておりますので、多様なツールを活用することで児童生徒の理解が一層深まるものと考えております。また、教科書のデジタル化により従来のように大量の教材を重たい思いをして持ち運ぶこともなくなり、臨時休校の場合などにはオンラインで事業を行うというケースも想定されます。ただし、来月４月から一度に変わるものではなく、少しずつ段階を経てということになろうかと思いますので、まずは日々の授業の中で端末に触れ、操作方法に慣れることを想定しております。これらのＩＣＴを効果的に運用するためのポイントにつきましては、あらかじめ活用の狙いや活用のタイミングなどを明確にしておく必要があると考えておりますが、今後ＩＣＴが教育現場に浸透していく中で、効果や課題などが明らかになってくると思われますので、それらと併せて文部科学省等の通知も注視しながら、より効果的な活用方法を検討してまいります。次に、小中学校適正配置計画の前期における具体的な対応に関するご質問ですが、議員ご指摘のように、教育委員会といたしましては小中学校の適正配置に係る将来的な方向性について、保護者や地域住民の皆様に理解を得ていただくことが重要であると考えております。そのため、今回策定した第２期滝川市小中学校適正配置計画は、令和３年度から令和１２年度までの１０年計画とし、５年で見直しを図ることとしておりますが、計画期間にとらわれることなく、早い段階から学校区ごとに意見交換の場を設ける予定でおります。そこでは本計画について保護者や地域住民の皆様にご説明するとともに、現状や今後の課題についていただいたご意見を取り入れながら、次に向かうべき方向性を決定したいというふうに考えております。なお、開催の時期につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえながら、慎重に対応してまいります。私からは以上です。