滝川市議会 令和2年第4回定例会 2020年12月10日
教育行政
2020年12月10日、滝川市議会の一般質問で、寄谷猛男議員が「教育行政」について質問し、教育部指導参事、教育部長が答弁しました。
- 質問者
- 寄谷猛男 議員
- 答弁者
- 教育部指導参事、教育部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 寄谷猛男
では、次の質問に移ります。教育行政ということで、教育職員の負担軽減、長時間勤務の改善について伺います。市では、教育職員が授業や授業準備等に集中し、子供にしっかりと向き合う時間を確保するため、教育職員の業務環境の整備に努めていきたいとしています。その具体策として、市は専門スタッフ等の配置の促進や校務支援システムの活用なども進めるとしています。しかし、この間の状況を見ますと、時間外勤務１か月当たり４５時間以内の目標値を超える教員が３割を超えている月があります。教育職員の負担軽減、長時間勤務の抜本的改善に向けて、市の考えをお伺いします。
答弁 教育部指導参事
学校における働き方改革の実現に向けまして、当市においては平成３０年度から学校における働き方改革教育職員業務改善推進プランを策定し、ただいま議員ご指摘のとおり、専門スタッフやＩＣＴの整備など教職員が本来担うべき業務に専念できる環境の整備のほか、部活動休養日の設定等部活動指導に関わる負担の軽減の取組、在校時間の把握等による勤務時間を意識した働き方の推進と学校運営体制の充実の取組を進めているところであります。このほかこの課題の解決に向けては、保護者の理解を得ることも重要と考えまして、教職員の勤務時間の状況などをお知らせし、学校の教育活動やこの働き方改革の取組への協力をお願いする文書も先日発出したところであります。教育委員会といたしましては、先ほどの学校における働き方改革教育職員業務改善推進プランで示しました内容について引き続き取り組むほか、少人数学級の拡大や教員の加配などについても国や道の加配定数などを効果的に活用しながら、教職員が子供と向き合う時間を確保することにより指導の充実を図ってまいります。また、先ほどの柴田議員の答弁とも関連しますけれども、教職員定数の一層の改善などについても全国都市教育長協議会、北海道都市教育長会などの場を通じて、今後も国や道に対して強く要望してまいりたいと思います。
質問 寄谷猛男
様々な取組をされているということで、国に対しても要望していくというお話があったのですが、これだけ取り組んできていてなかなか進まないという問題の根本はどこにあるのかなということを含めて幾つかお伺いしたいのですが、少人数学級にしても国とか道へ要望していくということなのですが、見ている限り学校の先生というのは、特に高学年なると６時間目まで授業というのがあったりしますので、そういう意味では授業の準備とかをする時間がそもそも短いシステムになっているのではないのかなと。ですので、まずはそこを変えるということをしないと、幾ら市が頑張ってもこういう問題というのは解決しないのかどうか、市が頑張れば解決できる問題なのか。要するに市がどこまで解決できるのかなということで、国がこういう制度を変えなければ根本的な問題としては解決できないのかどうか、ちょっとその辺について確認という意味でお伺いします。
答弁 教育部長
何が障がいなのかということなのかもしれませんけれども、例えば少人数学級やりますと、先ほど答弁しましたけれども、一時的にはクラス数が増えるということになります。そうすると、先生も増やさなければいけない。そうなると、財源が必要だということになります。それから、例えば今の校舎の基準、先ほども柴田議員のときに申し上げましたけれども、校舎の基準が変わる。そうすると、その校舎を直さなければいけない。様々な課題が出てきます。それには当然莫大な費用がかかる、全国的にいくと莫大な費用がかかると。ですから、やはり一番大きなのは財源対策というところがあるのかなと思います。
質問 寄谷猛男
ちょっとご質問の趣旨が明確でなくて失礼しました。まずは少人数学級の点なのですけれども、市で独自の配置というのもしていますが、これについてもやはり予算の点からいったら、これ以上増やすとなると難しいのか、それについて改めてお伺いしたいのと、あと先生が足りないということでいろいろ問題になっているのですが、定年になった先生が今は免許が更新制度なので、定年後免許を更新しないということで、今後教員を確保しようというときにちょっとその辺も課題になってくるのではないかと思います。そういう意味では、定年になった先生が免許を更新するためのその更新費用の援助とかというふうになると、もっと手が届く政策になってくるのではないかと思いますが、その辺りについての支援とかはできないものかどうか、それについてお伺いします。
答弁 教育部長
現状で申し上げますけれども、少人数学級につきましては、これは市長の政策として独自に取り組んできておりましたけれども、道のほうが今小学校でいけば３年生、段階的に４年生まで引き上げるというようなことになってきております。今で申し上げますと、市としては少人数学級に独自に取り組んでいるというところであります。それから、教員の免許の助成ですけれども、それについては今は助成については考えておりません。
質問 寄谷猛男
市のほうで先生方の負担軽減を図るという取組の中の一つとしてあるのかなと思ってお伺いしました。あと、時間外勤務の件での問題の解決ということで、部活をしない日、学校の閉庁日というのを設けているということなのですけれども、部活についてはその日はしないということでいいと思うのですが、学校を閉庁しているという場合、先生が仕事を持ち帰るということがあれば残業時間を減らすということは解決しないと思うのですが、そういう持ち帰りについての何か対策というのは取られているのでしょうか。
答弁 教育部指導参事
教職員の持ち帰りの部分ついてでありますけれども、これまでもそういった状況は多く見られましたが、今般の働き方改革の趣旨からも持ち帰りがなるべく少なくなるように、まだまるっきりゼロというわけにはいかないですけれども、日常の業務の精選ですとか、そういった辺りで各学校で取り組んでいただいて、徐々に進んでいるところだと思いますが、まだまだ不十分なところもありますので、そこら辺についても今後引き続き取り組んでまいりたいと思います。
質問 寄谷猛男
終わります。