保健福祉行政

答弁　保健福祉部長

本市の２０１８年度における保険者機能強化推進交付金の取り組みとしましては、６１２満点中５５２点となり、北海道内で上位２位の得点となったところです。特に自立支援、重度化防止等に資する施策の推進という大きな項目につきましては、全国１，７４１保険者中、上位６２位との評価をいただきました。評価につながりました具体的な取り組みとしましては、本市の特徴的な取り組みであるいきいき百歳体操教室を中核とする住民主体の通いの場への参加率、薬剤師会との連携による残薬調整活動を初めとする在宅医療介護連携に関する取り組みなどがありました。２０２０年度の介護予防計画の取り組みといたしましては、引き続きいきいき百歳体操教室を中心とした介護予防の取り組みを推進するとともに、支えあい・いきいきポイント事業のようなさらなる参加者の拡大を促すための事業や要支援の１、２の方など軽度の支援が必要となられた方の状態改善、重度化の防止のための支援について検討します自立支援型の地域ケア会議の実施など、より一層工夫を進め、自立した暮らしを支えるための取り組みを進めてまいりたいと考えております。

答弁　保健福祉部長

交付金につきましては、国、道、市、第２号被保険者の保険料などの法律によって負担すべき割合が定められているような事業には充当することが禁じられております。使途が限定的となっておりまして、現状では多くの自治体が地域支援事業として実施している事業の第１号被保険者の保険料負担部分に充当しております。滝川市におきましても同様に地域支援事業として実施している事業の第１号被保険者保険料負担部分に充当し、次年度への繰り越しを行いながら、今後の保険料増額の抑制のための財源あるいは新たな保健福祉事業の実施のための財源として検討を行っております。

答弁　保健福祉部長

先ほどご説明いたしましたように、交付金については活用の使途が限定的ではあります。ただ、介護保険財政の中では、全て目指すところは今ご質問にありますように認知症の予防、介護の予防、また自立した生活を支援することが最大の目的であります。限られた財政の中ではありますけれども、可能な限りの事業を考案し、皆様の役に立つ介護保険制度の樹立を目指したいと考えております。

答弁　保健福祉部長

本市ではひきこもりに特化した専門の窓口は設けておりませんが、従前から介護、障害、精神保健、生活保護など福祉施策にかかわる関係部署、機関がそれぞれの日ごろの活動の中で把握した情報をもとに必要な部門との情報共有を図り、必要となる支援等の対応を行っております。また、生活困窮者自立支援制度との連携の面では、生活困窮者自立相談支援事業としてそらち生活サポートセンターに常設の窓口を開設し、生活困窮者に対してひきこもりを含めたさまざまな問題や不安についての相談に応じ、生活困窮者が抱える課題解決に向けた支援を行っているところです。本市におきます中高年の引きこもりの実態につきましては、調査等は実施しておりませんが、先ほどの関係機関による対応の中でそれぞれ程度の違いがございますが、中高年に限らず現在約２０世帯程度と把握しております。

答弁　保健福祉部長

先ほど答弁させていただきましたように、例えばひきこもりの方といっても、その方の経済状態、原因は何なのか、疾病なのか、もしくは単なる気分なのか、いろいろ程度の差がございます。その中で、滝川市で今現在把握しているのが約２０世帯、その世帯に対して特設の専任窓口を設けるということは現時点では困難だと感じております。また、人材育成、その中身の支援の内容に応じた人材をどのように育てていくのか。それも含めて今国のほうで会議を行っておりまして、福祉全般の総合相談窓口の設置に向けた検討をしていると聞いております。その情報を得ながら、滝川市においてそれが実施できるかどうかは今後の課題とさせていただきたいと考えております。