滝川市議会 令和元年第4回定例会 2019年12月11日
教育行政
2019年12月11日、滝川市議会の一般質問で、寄谷猛男議員が「教育行政」について質問し、教育部長が答弁しました。
- 質問者
- 寄谷猛男 議員
- 答弁者
- 教育部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 寄谷猛男
それでは、次の教育行政について移ります。学校給食食材の地場農産物等の活用、安全性の確保について伺います。北海道は、我が国有数の食料供給基地と言われ、本道の特色を生かし、より安全、安心な学校給食を提供するため、地場農産物等を積極的に活用するための取り組みが求められています。地場農産物活用等の取り組み及び食材の安全性確保の取り組みについて伺います。
答弁 教育部長
給食食材についてのご質問でございますけれども、市では安全で安心、そしておいしい給食を児童生徒に提供するために、食材調達の際にはできる限り滝川産、北海道内産、国産の順で使用しております。また、食に関する知識や滝川農産物への理解を深めてもらうため、給食に用いた地場農産物を教材とした食育事業を平成１８年度から実施をしております。ご質問のありました地場農産物の使用率でございますけれども、平成３０年度の割合となりますけれども、道内産が７６．４パーセントで、そのうち滝川産が１５．４パーセントということになってございます。次に、食品の安全性の確保というご質問がございましたけれども、食品衛生法においては食品ごとに厚生労働省が定めた農薬の残留基準が設定されていることから、国内で流通している状況については安全性が確保されているというふうに判断をしております。
質問 寄谷猛男
その安全性確保について基準が守られているということなのですけれども、それについての裏づけというものを市のほうではとっているのでしょうか。
答弁 教育部長
裏づけということでございますけれども、独自に検査をしているのかということなのかもしれませんけれども、先ほどご答弁申し上げましたとおり、国の基準が守られているということを前提としておりますので、市で独自に食品の例えば残留農薬の基準だとか、そんなものを検査しているという状況にはございません。
質問 寄谷猛男
滝川市として独自に検査しなくてもいいと思うのですけれども、公益財団法人福岡県学校給食会のホームページがあるのですが、そこで記載されていた文言、言葉が私は非常に印象に残ったのですけれども、安全、安心の安心、安全とは数値に裏づけされた客観的事実であり、安心とは安全性に対する揺るぎない信頼に基づく安心感であり、日々の安全性を地道に積み重ねた結果生まれるということで、福岡県の学校給食会では各業者が行った安全の検査だけでなく、自分たちでもやっています。この食材の安全性に対する問題というのは、市は業者から安全であるものを受けるというのではなくて、これを口にする子供、そして保護者に対して滝川市のほうで安全というのを提供する、そういう義務があるのではないかと思います。そういう意味では、市のほうで独自に検査をしなくても、業者のほうから今は、ポジティブ制度というのでしょうか、一定以上の農薬が含まれていれば流通させてはならないということで、各生産者、それから取り扱い業者のほうでチェックをするようになってきています。そういう意味では、そういう資料を提供してくださいということで市のほうで安全を確認することも必要だと思います。そういう意味では、業者の方を信頼する、その根拠というものをとることがお互いの関係をよくしていくことではないかと思います。そういう意味ではそういう取り組みについて検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
答弁 教育部長
個々にどうこうというより、今総論的なお話がありましたけれども、先ほど申し上げましたとおり、国内産の安全基準というのがあります。今ポジティブリストというお話がありましたけれども、それについては輸入物、ポストハーベスト問題に対してポジティブリスト制度ができたというふうに私は認識しておりますので、基本的に国内産の農産物というのは国の安全基準に基づいて流通されていると、まして先ほどの道内産が７６．４パーセントということで、国内産を含めますとほぼ１００パーセント国内産で賄われているというのが滝川給食の実情でございます。そんなことから、市が独自に業者に例えばその数値を求めるとかというところは、今のところは特に検討する考えは持っておりません。
質問 寄谷猛男
学校給食の整備計画などを拝見しますと、この中ではＨＡＣＣＰの考え方を取り入れるとかというようなことが提起されています。その中では、学校の給食設備についての衛生面をチェックするというだけではなくて、食材そのものについても良好な材料を使うということで、食材そのものについての安全性もうたわれています。そういう意味では、砂川などではよく使うニンジンなどについて独自に検査をしているのですけれども、そういう姿勢そのものが問われるのではないかと考えますが、そういう意味では国内では安全なものが流通していますということなのですけれども、その根拠について確認するということが必要ではないかと考えるのですが、そういうのはなくただ信頼するということについてはいかがなものかと思うのですけれども、それについての考えというのを改めてお伺いします。
答弁 教育部長
今砂川の話がありましたけれども、例えば砂川で実施しているのは１種類の野菜を年１回チェックをしていると。果たしてその年１回というのが全ての食材の安全性を担保できるのかというと、私はそのようには考えておりません。ただし、全てを否定するということではございませんけれども、何か事が起こったときに、その際に例えば安全確保する必要がある、確認をする必要があるということが起こった場合には、それは当然教育委員会としてやるべきことがあればやっていくというところでお答えをさせていただきます。
質問 寄谷猛男
終わります。