滝川市議会 令和3年第3回定例会 2021年9月14日
教育行政
2021年9月14日、滝川市議会の一般質問で、柴田文男議員が「教育行政」について質問し、教育部長、副市長、市長が答弁しました。
- 質問者
- 柴田文男 議員
- 答弁者
- 教育部長、副市長、市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 柴田文男
おはようございます。会派清新の柴田でございます。議長からご指名をいただきましたので、以下通告に従い、一般質問を行ってまいりたいと思います。◎１、教育行政１、児童・生徒の熱中症対策について２、コロナ禍での学校の問題点の掌握と適切な対応について３、少人数学級の本市独自での導入について教育行政についての質問でありますが、児童・生徒の熱中症対策についてお伺いいたします。昨今、天気予報もそうなのですが、本市の夏の気温が非常に高くなっている。１日の最高気温が３５度以上の猛暑日が私の経験する限り初めてではないのかというぐらいの日数がこの夏続いておりました。特に学校の内部、教室では、３４度から５度の温度があるのではないかというような先生方のお話もお伺いしておりまして、今年は熱中症の事故が起こらなくて幸いだったのですが、来年、さらには今後ますます酷暑の傾向が強まるということも言われている。そして、気候変動がもっともっと進むのであろうと私は思っております。そういったときに児童生徒の安全を図るということは非常に重要でありまして、子供たちの避難する場所、これを学校施設内で確保する必要があるだろうと。来年あるいはその翌年、夏に猛暑が再来するということになると対応できないということにもなりますので、学校全体にエアコンを導入するという話もあるのですが、ぜひとも来年に向けて家庭用エアコンを保健室に設置する、このようなことを考えていただけないかということで今回質問をさせていただく次第であります。子供たちが本来であれば教室で快適に学業に励むということが非常に大事でありますが、それ以上に子供たちの健康を守るという観点からもこういった取組が重要だと考えますので、お考えをお伺いしたいと思います。
答弁 教育部長
それでは、熱中症対策に関するご質問について答弁させていただきます。近年学校の管理下におきます熱中症は、全国で年間５，０００件程度発生しており、市立学校におきましても体育やスポーツ活動の場面で熱中症と疑われる事例が年間で数件発生しているところです。熱中症は、予防法を知っていれば発生や悪化させることを防ぐことができるとされており、運動中はもちろん普通教室内での授業中においても気温や湿度などの環境状況を把握し、それに応じた換気や扇風機の使用、水分補給や服装に気をつけるなどの対策を各学校において行っているところです。ご質問にありました保健室への空調設備の設置につきましては、熱中症に限らず体調不良の児童生徒のため非常に有効な手段であると考えております。既に学校配当予算によって保健室に空調設備を設置している学校もありますので、設置に向けて積極的に検討してまいります。
質問 柴田文男
まずは努力をしていただきたいと思います。市長部局にもぜひとも予算的な裏づけをしていただくように求めておきたいと思います。次に、コロナ禍での学校の問題点の掌握と適切な対応について質問を行いたいと思います。机あるいは椅子等の消毒作業、あるいはまた朝の健康チェックなど、業務が現場で多様化しているということで、学校生活全体にゆとりがなくなっているということが報告されております。コロナ対策はまだまだ道半ばということで、問題が今後もあると私は思っておりますが、やはりしっかりとした対策を講じなければ子供たちの健康と安全が守れないと考えております。実は先日私もびっくりしたのですが、学校の手洗いの洗剤が以前よりも減りが少なくなってきた。学校現場でもっともっと厳しい対応もしなければいけないとなると、ますますゆとりがなくなっていくのではないかなと考えております。子供たちが安心して通える学校づくりをこれからのウィズコロナの時代に向けた対応を含めてしっかり行っていかなければいけないと思いますが、教育委員会の現状の考え方についてお伺いしたいと思います。
答弁 教育部長
学校における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、議員ご指摘のとおり、教職員の新たな負担となっていることに加え、最近ではより感染力の強いデルタ株に置き換わることにより、子供たちへの感染リスクの高まりについても心配される状況にあります。このような中、本市では文部科学省や北海道教育委員会の指導要請に沿った学習活動を行ってきたほか、学校現場への人的支援のため令和２年度からスクールサポートスタッフや学習指導員の配置を進めてまいりました。また、感染症対策としては、学校施設の網戸整備や暖房器具の更新など施設整備事業を実施してきたほか、学校ごとの必要性に応じて校長の裁量で感染症対策を講じることができる学校保健特別対策事業により感染症対策に資する備品整備などを行うなど、様々な対策を進めてまいりました。今後も子供たちが安心して学校に通えるよう教職員の負担軽減も考慮しながら、財政的な制約もありますが、有効な感染症対策を模索し、できることから随時実施してまいりたいというふうに考えております。
質問 柴田文男
ただいまの答弁なのですが、理解はしたのですけれども、これから冬を迎えるのです。換気がなかなかできない状況になってくると。それで、デルタ株は、極めて空気感染に近い感染力を持っているということも実は専門家から指摘されているということで、やはり現場をもっともっと応援していかなければいけないと私は思っております。そういったことも含めて、再度どういった具体的な策を講じていくのかということについてお尋ねしたいと思います。
答弁 教育部長
具体的な対策ということですけれども、まず１点目として換気に対する対応につきましては、今般暖房器具の更新もさせていただきましたので、窓を開けてもすぐ加熱できるような対策を講じております。また、日常においては、衛生管理マニュアルに沿って、できる対策を徹底するということに尽きるかなというふうに思っております。
質問 柴田文男
これ以上は申し上げませんけれども、換気だけではなくて、冷たい水で手を洗うとか、様々な問題がまだまだあるので、そこら辺はもっと教育委員会として現場に実際入っていただいて、対応をお願いしたいと思います。少人数学級の本市独自での導入について、次お伺いするわけですが、今回の私の一般質問の中心となる質問でございます。今回のコロナ禍の教訓として、これは市長も当然進めたいと従来から思っていたこと、さらには市長も導入に努力をされてきた経過がございますが、本市独自で少人数学級の導入を進める、こういう必要性が私はあると思っております。今の校舎も老朽化が進んでおりますが、そういった施設の問題もありますけれども、現状の施設を利用した少人数学級の導入、これが今後ウィズコロナあるいはアフターコロナの時代にしっかり子供たちの健康と安全を守るという上では、私は避けて通れない道であると。全国、全道に先駆けて、北海道の滝川市がその教育の改革の先頭を切るのだという気概を持って、私は取り組むべきことであると考えている次第であります。これから市内の義務教育施設あるいは高等学校の校舎の改善、改修が必要だということはもちろんでありますけれども、その前にこういったコロナ禍における少人数学級の導入をぜひとも進めていただきたいと思いますが、このことについて市の見解を伺いたいと思います。
答弁 教育部長
少人数学級に関するご質問に答弁をさせていただきます。公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律が改正され、約４０年ぶりに小学校の学級編制の標準が４０人から３５人へ段階的に引き下げられることになりました。議員からご提案いただきました本市独自による少人数学級の導入につきましては、市費で教職員を採用し、増員することになりますので、財源的な課題もありますが、学級担任を担っていただくためには資質、能力の高い教職員を確保しなければならず、現状においても教員不足と言われる状況の中、なかなか実施するのは難しい状況にもあります。新型コロナウイルス感染症対策としては、現状の体制の中、衛生管理マニュアルに基づきながら必要な対策を講じてまいりますし、少人数学級の本来の目的でありますきめ細かな指導を目指すという点においては、今般導入いたしましたタブレットなどＩＣＴを活用しながら、新しい時代の学びの環境への転換を少しずつでも着実に進めてまいりたいと考えております。
質問 柴田文男
教育委員会からは、当然そういう答弁になるのかなと思ったのですが、今回決算委員会がありました。決算委員会で教育予算と保育所の予算、偶然目にして比較したのですが、はっきり言って保育所予算のほうが多いのです。小学校１年生から中学校３年生まで学校で学ぶそういう経費と保育所費を比較したときに保育所費のほうが高い。こういう現状を仕方がないと見るのか、あるいはまた教育予算をしっかりと増額して、しかるべき体制を整えていく、あるいは環境を整えていく、こういうことを考えるのか、非常に重要な時期に来ているのだと思うのです。このコロナの前の時代とコロナの後の時代は、この滝川市でも大きな変革が起きるのであろうと私は思っております。そういった意味で、ぜひとも教職員を増やすということも含めて、滝川市が少人数学級の導入について北海道で一番先に手を挙げて取り組んでいく。３５人という数字は、はっきり言ってコロナ対策には全く役に立たないと思うのです。３０人以下、あるいはそれより以下の少人数学級を導入して、より密にならない体制を取りながら、コロナ禍をしっかりと子供たちの生活、そして学校での授業を確保していく、こういう必要があると思っております。副市長にお伺いしたいと思いますが、そういった予算づけについてぜひ私は積極的に行っていただきたいと思うのですが、まずは副市長、お考えをお伺いしたいと思います。
答弁 副市長
質問をいただきましたので、私のほうから答弁させていただきますが、まず必要な予算を必要なところにつけるというのは、これは基本的な考え方だというふうに思っています。当然限られた財源という部分がありますので、先ほど保育所費と教育予算という部分のお話もありましたが、予算を協議していく中、あるいは積算していく中で必要と認める予算についてはしっかりつけていくということが基本ではないかなというふうには思っております。ただ、その中で、先ほど教育部長も答弁の中にもありましたが、教員の人数につきましては、今４０人学級が小学校で段階的に３５人学級に５年間かけて進んでいくという動きの中で、まずはその３５人学級という部分がどういう効果を得るのか。市としては、３０人学級というのは様々な機会で道あるいは国に要望しておりますので、そういった中でこういった動きは当然引き続き行っていきますが、今国がやっと３５人学級という動きになってきたという部分もありますので、この動きの中で必要な教員の配置という部分も出てきますし、教員不足というような課題等も当然出てきている中で、今後３０人学級という部分は滝川市は先行して一定の学年を進めてきておりますし、またそれに伴って現在３０人以下のクラスが現実的にはかなりのウエートも占めてきている状況もありますので、３５人学級という部分の動きも見ながら検証を行って、今後の滝川市の先行的な教育の在り方という部分に結びつけていきたいというふうに考えております。
質問 柴田文男
必要な予算を必要なところに充てていく、これは当然だと思います。プライオリティーの問題だとは思うのですが、最後に市長にお尋ねします。私は、市長の一番大きな柱、政策の柱というのが実は教育だったのではないかな、そう考えております。実は、私先日市内の各小学校どんな感じなのかなと、外側だけなのですが、見てきました。耐震化は行われているのですが、はっきり言って来年にも建て替えしなければいけないというような建物ばかりなのです。これをご指摘させていただきますが、その前に子供たちの安全、安心を守っていくというのが私は前田市政の一丁目一番地だと思っております。少人数学級の取組をさらに前に進めて、この北海道内で滝川市の教育は本当に頑張っているというような現場をつくり上げるおつもりはないのか、最後にお伺いしておきたいと思います。
答弁 市長
ただいまのご質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、確かに柴田議員がおっしゃるとおり、私は教育というものを大事にしたいというふうに思っております。そのため少人数学級を早期に導入をさせていただきました。国が今追随をするような形で認めていただいて、少しずつ広げていくというようなことになっているわけでございます。そういう形の中で、３５人学級が全ての学年に行き届いておりませんので、私としては、財政的な面もありますけれども、人材確保という観点も含めてよく検討しながら、全ての学年においてまずは３５人学級を達成し、その後に３０人学級を検討していく段階ではなかろうかなというふうに思っております。また、教育の質というのは、そのまちの魅力の一つにもなることと感じておりますので、今後総合計画等をつくる際におきましては、そのまちの教育、この滝川市の教育ということをどれだけ重点を置いて行っていくかということも踏まえて考えていきたいなというふうに思っているわけであります。それには学校の環境整備、そしてその一つであります少人数学級も考え方の一つとして取り入れながら進めてまいりたいというふうに思っております。取りあえずはまず３５人学級を全て達成した後に次の段階に行くということで考えているということでご理解をいただきたいと思います。
質問 柴田文男
終わります。