滝川市議会 令和元年第3回定例会 2019年9月18日
保健福祉行政
2019年9月18日、滝川市議会の一般質問で、佐々木和代議員が「保健福祉行政」について質問し、保健福祉部長、市民生活部長が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木和代 議員
- 答弁者
- 保健福祉部長、市民生活部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 佐々木和代
新政会の佐々木和代でございます。議長に許可をいただきましたので、通告に従い、質問させていただきます。◎１、保健福祉行政１、児童虐待について２、認知症対策について１番、保健福祉行政、児童虐待についてお伺いいたします。児童虐待については、児童相談所への児童虐待相談対応件数が年々増加の一途をたどっており、大切な子供の生命が奪われる重大な事件も後を絶たないなど、深刻な社会問題となっています。厚生労働省のまとめによると、２０１８年度、全国の児童相談所での虐待の相談件数は１６万件を超え、過去最多を記録し、統計をとり始めてから２８年間、毎年増加していると公表されています。そこで、滝川市における児童虐待の相談対応件数を含め、現状と課題についてお伺いいたします。
答弁 保健福祉部長
平成３０年度滝川市において虐待ではないかとの相談等の件数は４５件ありました。そのうち調査等の結果、虐待と判断されたのは８件、全件児童相談所に通告しております。４５件のうち児童相談所からの安全確認の依頼等で滝川市に連絡が来たのは、そのうち２０件であります。多くは子供の前でのＤＶ等による警察から児童相談所に通告があったものとなっております。悲しい事件が続く中、社会の認知度が高まっておりますので、虐待を心配する相談は増加傾向にあります。児童の虐待防止には子育ての支援とあわせて家族支援の観点から、早い段階から家庭に寄り添い、支援していくなどの取り組みを行っていくことが重要であると考えております。児童虐待を発見した場合は、専門機関である児童相談所や関係機関と連携し、対応に当たることとなりますけれども、子供の安全確保を最優先として取り組んでまいりたいと考えております。
質問 佐々木和代
当市の場合は、岩見沢の児童相談所と連携とか通報となると思いますが、今も岩見沢との連携ということでお話ししていましたが、先ほどおっしゃっていたように通報してもそれで仕事は終わりではなく、地域に帰ってきて、そこを見守っていかなければならない件数も多いかと思うのですけれども、当市としてはどの程度の件数を何人の職員で対応されているのかお伺いいたします。
答弁 保健福祉部長
現在児童家庭相談室としては、３名の職員を配置しておりますけれども、子育て応援課の中では母子、父子の児童相談員も含め、その事例、事例に応じて各課、その他協力しながら進めていくことになります。また、件数につきましては、先ほど申し上げた４５件ということになりますけれども、それ以外にもいろんな相談はございますので、それはその都度例えば子育て支援であれば健康づくり課の保健師との協力等、その場、その場に応じた対応を心がけております。
質問 佐々木和代
次の質問に移ります。認知症対策についてお伺いいたします。６５歳以上の１０パーセントが認知症患者と言われる中、一方では人口減少に伴い、働き方改革で希望者は７０歳まで働くなど高齢者の就業促進が行われ、ますます認知症の予防は大切になると考えます。しかし、認知症に罹患してからの受診では患者本人が拒否するケースも多く、家族が大変苦労している姿を目にします。そこで、滝川市で実施している特定健診の検査項目に認知症の検査も加え、早期発見につなげることで認知症予防になり、元気に働ける高齢者の就業にもつながると思いますが、市の見解をお伺いいたします。
答弁 市民生活部長
糖尿病などの生活習慣病に罹患している方は、認知症になりやすいということが明らかになっていることから、早期の指導が認知症の予防になると言われております。こうしたことから、きのう三上議員の質問の答弁の中にもありましたけれども、体操教室、生活習慣病の対象者などに体操教室であるヘルシーエクササイズですとか、特定健診受診者の対象者に対して事後の保健指導などを行っているところです。特定健診に関しての内容になりますけれども、当市における特定健診の検査項目につきましては、より多くの病気の早期発見、早期治療につなげるために、国が指定するもののほかクレアチニン、尿酸値、空腹時血糖及び心電図検査を追加して実施しておるところですけれども、ご質問にある認知症そのものに対する検査は今のところ行ってはおりません。認知症予防につながる検査としましては、脳ドックですとか簡易知能評価、血液検査などが考えられます。これらの検査を実施するためには、まず国保会計の中で賄わなければならないのですけれども、何らかの検査を毎年継続して実施していくということをやるためにまず財源を確保したいと考えておりますが、そのために国保会計の安定運営を図っていかなければならないのですけれども、現在国保会計はようやく赤字を脱却したところであり、国保の安定的な黒字を図ることをまず努めていきたいと考えています。また、検査の実施についてなのですけれども、現在特定健診は市内１５の医療機関にご協力をいただいております。新たな検査の追加について受け入れ態勢をとっていただけるよう各医療機関にご理解をいただかなければなりません。佐々木議員から質問をいただいて、もし効果があるのだったらできるかどうかという効果の検討とあわせて、本当に実現できるかということで医療機関にも問い合わせてみたのですけれども、現時点ではちょっと受け入れてもらえる見通しが立っていないという状況になっています。こうしたことから、早急な導入は難しいと考えておりますけれども、認知症等に係る何らかの検査を追加することによって、特定健診を実施すれば認知症を含めた多くの病気の早期発見、早期治療につながることや特定健診の魅力が高まり、受診率そのものも向上するのではないかというような期待もしているところです。何らかの検査の項目をどうするかという将来的な導入を見据えて、どういう検査をどういう方法で実施するのが効果的なのか、ほかの自治体での事例も収集しながら、今説明しました医療機関との調整ですとか国保会計の安定的な黒字に向けて努力してまいりたいと考えております。
質問 佐々木和代
前向きにご検討いただいてありがとうございます。ただ、特定健診の受け皿である病院のキャパの問題で実施できないとか、財源の問題とかというお話も今出ていましたが、私ちょっと調べてみました。今は電話でオペレーターにつながり、３，５００円ぐらいで１０分程度で検査を終了するというシステムがございます。それの正確性も９７パーセントぐらいまでに達しているということで、何よりも自宅でできるというのがいいのではないかなと思います。さらに、ＴＤＡＳというタッチパネル式の認知症の検査器具なのですけれども、何と滝川市でも保有しております。地域包括支援センターで毎週、毎月かな、１回、金曜日に予約制で実施をしていると思います。ただ、これは高齢者を対象に今はやっていますので、高齢者だけでなく、例えば私を含め働き盛りの５０歳から検査できるように市内の企業の健康診断のときに貸し出しをするとか、経費がなくてもできることがあるのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
答弁 市民生活部長
今ご質問にありました電話で検査できるというのは、ちょっと私は知りませんでした。以前ご相談させていただいたときの問診でできる検査方法ですとか簡単にできる検査方法もありますし、道内の他の自治体で国保会計等で行っている特定健診は、十数種あるのですけれども、すべて脳ドックになっています。簡単な検査というのは、多分受け入れてくれると思うのですけれども、結局特定健診とするためにはその結果について診断なり、診察しなければなりませんので、そのお医者さんの対応がどのようにできるのかということを今後調整していきたいと思いますし、今お話のありました簡易な検査等についてのやり方についても検討していきたいと考えております。
質問 佐々木和代
私は特定健診という切り口で質問させていただきましたけれども、そこの意図は高齢者ではなく、これから７０代まで働かなければならない時代になりますので、５０歳ぐらいからの働き盛りからの認知症の早期予防ということを考えておりますので、その辺はご理解いただけますでしょうか。
答弁 市民生活部長
特定健診ではなくてもいいとは私も思いますけれども、私の所管としましては、認知症の予防ということもありますけれども、病気を早く発見して、早く治していくことによって医療費を削減するという、やることはもしかしたら同じかもしれませんけれども、若干目指しているところが違うのかもしれませんが、それでも国保会計の中で若年層からの何らかの健診を５０代に限らず入れることによって、認知症も含めた病気の早期発見につながっていけばと考えております。また、国保以外の方についても何らかの方法ができるのかどうかは、市役所内の中でいろいろ検討しなければならないと思いますので、それも含めて考えていきたいと思います。