保健福祉行政

答弁　保健福祉部長

地域の自立支援、重度化防止などの取り組みを推進するため、平成３０年度から保険者機能強化推進交付金が創設されました。この交付金は、国から示されました３つのカテゴリー、６１項目、６１２点満点となる指標に対し、各市町村ごとの実施状況に応じた点数を全国の市町村の合計点数で割り返し算出した総体的評価により交付金額が算定される仕組みとなっております。滝川市の現状は、国が全国の集計結果から配点を行う６項目、６０点を除いた５５２点のうち５１２点を見込んでいるところであります。具体的には、在宅医療、介護連携の取り組みとして薬剤師会との連携による残薬調整活動、認知症総合支援の取り組みとして地域での支え合いの仕組みづくりなどに係る生活支援コーディネーターの関与などの地域包括ケアシステム構築の一環として推進している取り組み等を報告しております。国の評価結果の発表はまだでございますが、発表後は全国との比較、滝川市のどの部分が進んでおり、どの部分がおくれているかなどの分析を行い、改善につなげていきたいと考えております。