滝川市議会 令和5年第4回定例会 2023年12月7日
保健福祉行政
2023年12月7日、滝川市議会の一般質問で、山口清悦議員が「保健福祉行政」について質問し、保健福祉部長が答弁しました。
- 質問者
- 山口清悦 議員
- 答弁者
- 保健福祉部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 山口清悦
新政会の山口です。通告に従いまして、一般質問いたします。◎１、保健福祉行政１、児童に対する虐待について２、滝川市社会福祉協議会に対する支援についてまず、保健福祉行政の１つ目、児童に対する虐待についてお伺いします。岩見沢児童相談所の令和３年度児童相談状況調査によりますと、当該地区の児童虐待相談対応件数は４７２件で、児童虐待の種別には身体的虐待、性的虐待、心理的虐待、ネグレクトの大きく４つに分類されています。滝川市の把握している市内におけるそれぞれの最新の件数及び相談後の対応策として、どのようなことを行っているのかお伺いいたします。
答弁 保健福祉部長
児童虐待についてのご質問ですが、滝川市における令和４年度の児童虐待に関する相談対応件数は３４件でございます。内訳といたしましては、まず身体的虐待については８件、それから性的な虐待についてはゼロ、心理的虐待が２３件、ネグレクトが３件でございました。また、市としての相談後の対応につきましては、相談を受けた際にその事案の緊急度を判定し、身体的虐待などの緊急度が高いと思われる事案では傷、それからあざなどの確認を行いまして、直ちに児童相談所へ通告いたします。そして、受傷した日時や状況などの聞き取りを実施する中で、児童の意思を尊重した上で児童相談所による一時保護について検討をし、対応を進めていきます。これ以外の事案では、傾聴、耳を傾けたり、助言による対応をはじめ、要保護児童等対策連絡協議会における個別ケース検討会議の開催が必要な場合は、関係機関を参集いたしまして、支援の方法やそれぞれの機関の役割分担をしっかりと決めて見守りや支援を行っております。
質問 山口清悦
それでは、２点お伺いします。まず、３４件のうちの２３件が心理的虐待なのですけれども、この基準といいますか、心理的虐待に区別する基準についてお伺いします。それと、全国でもこういう虐待があった場合、施設に入れたり、一時保護をしたり、いろんなそのケースによって対応しているのですけれども、再発性という問題がありまして、一回虐待があるので、家庭から子供を施設なりに預けても、その後もう大丈夫だろうということで家庭に戻したりするということになるのですけれども、その後に再発して不幸な事故に遭うというようなことも散見されるのですけれども、そういう事後のフォローについてどういうふうにしているのかお伺いします。
答弁 保健福祉部長
山口議員からの再質問にお答えしたいと思います。まず、１点目の心理的虐待の基準ということでしたが、あいにく私心理的虐待の基準というのを手持ちをしておりません。内容としては、言葉による脅しですとか、そういったようなものが多いというふうに考えておりますし、心理的虐待の中には児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力がある事案、面前ＤＶと申しますけれども、こういったものもございます。これらについては、警察から通告されるというような件数が増加傾向にあるというふうに一般的な話としては聞いております。それから、２点目でございます。再犯といいますか、再度繰り返してしまうというようなことということでございます。例えば先ほど申しました一時保護、児童相談所のほうで一時保護をするというふうなケースになった場合、一時保護は基本的に２か月というふうにされてございます。これを家庭に復帰をさせるのか、それから施設にお願いをするのかというような判断をするわけですけれども、まず解除をする場合につきましては何よりも子供の意思を尊重するということが一番でございます。一時保護の実施機関である児童相談所が家庭訪問を実施をして、保護者との面談で保護者や家庭の状況などを細かく確認する中で虐待の再発の危険性がないか、それから周り、周辺です、再発を防ぐ体制が構築できるかなどをしっかりと調査をした上で判断されるというふうにお聞きをしております。この際、児童相談所、岩見沢でございますけれども、だけではなく、市においても要保護児童等対策連絡協議会における個別ケース検討会議で関係機関の支援体制、戻った後の支援体制についても確認をした上で家庭復帰をするという流れとなっております。また、家庭に復帰させた後の対応につきましては、児童相談所による継続指導をはじめ個別ケース検討会議で確認された各関係機関の支援を実施し、安心して家庭生活が送れるよう関係機関でしっかりと連絡を取り合いながら、見守りを行っているところです。
質問 山口清悦
それでは、２つ目、滝川市社会福祉協議会に対する支援についてお伺いします。北海道新聞の１１月２１日地方欄に掲載されていた特集によりますと、この５年間で道内６市町村の社会福祉協議会が人材難と財政難から訪問介護事業を廃止しています。社会福祉法に基づき市町村に設置された社会福祉協議会は、市に代わって公益性の高い様々な福祉事業を実施しており、滝川市社会福祉協議会においても人材難と財政難の危機に面していると聞いております。今後市内の高齢化がますます進む中、本市の住民福祉において社会福祉協議会は欠かせない組織であると考えておりますけれども、市長の見解をまずお伺いします。また、全国の市町村自治体は、社会福祉協議会に対して補助金を支出しており、近郊では岩見沢市が約７，７００万円、美唄市が約２，２００万円、深川市が約１，９００万円となっているのに対し、滝川市は１，８００万円です。これを単純に市民１人当たりに換算すると、岩見沢市が１，００９円、美唄市が１，１６４円、深川市が１，０００円で、滝川市は残念ながら４７７円です。このことに対して市長の見解をお伺いします。
答弁 保健福祉部長
市町村の社会福祉協議会は、社会福祉法において地域福祉の推進を図ることを目的とする団体と位置づけられており、町内会をはじめ地域を支える様々な主体と協力した募金活動など、地域福祉に関わる多くの事業を行っております。滝川市におきましては、具体的にはコロナ禍において非常に重要な役割を担っていただきました生活福祉資金の貸付けや、それから高齢者及び障がい者の方々に大変必要とされております成年後見支援制度、配食サービス、福祉除雪サービス、訪問介護などの介護サービス、障がい福祉サービスの提供など様々な事業を市と連携しながら、あるいは市の委託を受けて実施している市民の生活にとって欠かすことのできない大変重要な団体であり、高齢化が進む状況の中これらの高齢者等が必要とする事業を担っている社会福祉協議会は、今後ますます不可欠な存在となっていくというふうに考えております。また、近隣市との補助金額の比較に関しましては、そのまち、そのまちで社会福祉協議会が担っている事業が異なっており、その規模や内容に応じて必要となる補助金の額も変わってくる部分もあるところですけれども、滝川市におきましては今年度の予算ベースで５，０００万円を超えるかなりの規模の事業を社会福祉協議会に委託しているところであります。補助金だけではなく、委託料なども含めた多様な形での支援を行うというふうにしているところです。そのような事情から、単純に補助金の金額のみを他市と比較することで社会福祉協議会の財政状況をはかるということは難しいというふうに考えております。滝川市といたしましては、社会福祉協議会の財政状況をはかる一つの座標、指標でございますけれども、支払い資金残高の額を参考としておりますが、令和２年度末において約４，４００万円であったものが令和４年度末においては５，９００万円となっているということ、これらの状況を総合的に判断いたしまして現在財政的に危機的な状況にあるという認識は持っておりませんけれども、非常に公共性の高い事業を担っていただいている社会福祉協議会を今後とも適切に支援させていただき、市民の皆様が安心して暮らしていくための社会福祉の向上を目指してまいりたいというふうに考えております。
再質問 山口清悦
再質問ですけれども、社会福祉協議会は市民の最後のセーフティーネットということになるのですけれども、昨今市と連携して様々な事業を請け負っているので、事務局長の人件費等の補助も滝川市から出していただいているのですけれども、市の職員の定年延長が実施になり、再雇用もありますので、今まで市の職員のＯＢが社会福祉協議会の事務局長に就任するというのが多かったのですけれども、なかなか市のＯＢも人材難といいますか、とにかく庁舎から出てこない人が増えたので、そこで事務局長がずっと不在なのです、社会福祉協議会。それで、人件費の補助をしていただいているのですけれども、これはこのまんまの人件費の補助では事務局長はなかなか来ないのではないかというふうに危惧をしているのです。そこの部分の補助金も今後増額をしていただくような考えはないのでしょうか。
答弁 保健福祉部長
山口議員からの再質問にお答えをしたいと思います。私も社会福祉協議会の一理事ということでございます。今話がありましたとおり、事務局長が現在不在の状況になっているという状況については、私もそういった立場から把握はしているところでございます。そういった中で、会長等とも話をしたりするのでございますけれども、そんな中でもなかなか人件費が今のままでは来ないという部分もあるかもしれないねというような相談もさせていただいたりをしております。どういった形で次の人材確保をしていくかということを様々相談をし、現在の社会福祉協議会の総合的な人員体制、何人欠員がいるか、どの事業に欠員があるかといったことですとか、それから各事業の収益状況、こういったことを総合的に相談をしているというような状況でございます。こういった中で、現時点において何とか人件費を増やすだとか、そういう工夫が現在の社会福祉協議会の予算の中でできるかどうかというようなことをまずは相談している段階というふうに思っております。以上のような内容で理解いただければというふうに思っております。