滝川市議会 平成30年第4回定例会 2018年12月12日
防災対策
2018年12月12日、滝川市議会の一般質問で、荒木文一議員が「防災対策」について質問し、総務部長が答弁しました。
- 質問者
- 荒木文一 議員
- 答弁者
- 総務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 荒木文一
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。◎１、防災対策１、ガソリン不足対応について２、緊急時の自家用車借り上げについて３、全域停電に対する教訓についてまず、全体を通して防災対策ということで、１点目、ガソリン不足の対応についてということです。９月６日に北海道胆振東部地震により道内全域停電が起こりました。道民生活に大きな影響をもたらし、本市においても食料を含む日用品の調達などさまざまな問題が発生しました。予期せぬ地震が原因であったため、給油スタンドの混雑ぶりに行政としての災害対策、例えば広報活動も含むということなのですが、にも支障が出たのではないかと考えます。消防法の規定に基づくガソリン備蓄や緊急時の優先的な給油協定など検討される必要があると考えるが、見解を伺うということなのですが、実際にはガソリン備蓄というのは大量ではないと意味がありませんし、大量には相当な規制がある。しかも、危険物を庁舎内の施設にわざわざ設置するというのは相当なリスクがありますので、私は現実的ではないというふうに考えていた上で、公用車両の給油についての対応について伺います。
答弁 総務部長
北海道胆振東部地震の影響によりますブラックアウトは、市民生活に大きな影響を与えました。その中で車両用の燃料につきましては、市内でガソリンスタンドを営業していたのは２店舗で、いずれも給油のため長蛇の列ができており、１台当たりの給油量も制限されておりました。ご質問いただきましたガソリンの備蓄についてでございますが、議員おっしゃられたとおりの状況もございまして、市では公用車の燃料の備蓄は現在しておりません。今回は、災害対応のための公用車の燃料を確保していただくよう、空知地方石油業協同組合との防災協定に基づき、営業しておりましたガソリンスタンドのうち１店舗にお願いしたところでございます。今回ご協力いただきましたガソリンスタンドでは、公用車の給油を優先していただきましたが、他のガソリンスタンドでも同様に取り扱いいただけるよう防災協定先の当該組合と協議をしていくとともに、公用車の優先給油について市民の理解が得られるよう周知に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
質問 荒木文一
２点目に入ります。緊急時の自家用車の借り上げについてというふうに今項目にしましたけれども、これ適切かどうかわかりませんが、電源喪失後の行政活動は、私はいろいろな面で困難をきわめたと拝察します。そこで、ここでは特に公用車に限りがある中での公務に支障がなかったのかの観点で伺います。庁舎外の出先、ここ機関と書きましたけれども、出先職場の借り上げ、私用の車ですね、借り上げ規定が存在するというのは承知しておりますが、緊急時の借り上げ対応というのは実際に存在するのかどうか。また、その必要性について検討はされているのか伺います。
答弁 総務部長
自家用車等の借り上げにつきましては、滝川市職員の私有車の公務使用に関する規定において、市役所本庁舎以外の施設等に勤務する職員の私有車の公務使用などについて定めており、その他事項として必要と認めるときは公務使用が可能となっております。このたびの一連の災害対応に当たっては、公用車の使用を最優先とし、幸いにも公用車が不足する状況には至らなかったところでございます。しかしながら、災害時等の緊急事態において公用車が不足する場合には、レンタカーの借り上げ等のほか、状況に応じて私有車の公務使用についても臨機応変に対応してまいりたいというふうに考えております。以上です。
質問 荒木文一
１点だけ確認をさせてください。私が申し上げるまでもないと思うのですけれども、今回は停電で済んだというか、停電のみ。これに例えば水害だとか家屋の倒壊だとかと入ってくると相当な車両の必要性が出てくるというふうに思います。今ご答弁で、とにかく緊急な場合は車両確保するのだというご答弁をいただいたのですが、普通の場合、私有車を借り上げるときにはさまざまなチェックだとか手続があると思うのです、保険の問題だとか。緊急時はそういうものを事後にしてでも、とにかく優先するのだということで認識をしてよろしいのでしょうか。
答弁 総務部長
議員おっしゃられるとおり、私有車の使用については事前の登録ですとか、保険ほかさまざまな条件を付して公務使用ということで許可をしているところでございますが、ただ規定の中に特に公務使用が必要である場合という、事前登録とは別に緊急性を持って、特に私有車が公務使用として必要とする場合については事前に許可を与えて使用することができるという規定もございますので、ただあくまでも私有車を優先するということではございませんが、災害によっては例えば全避難所をあけなければならないとか、そういう状況等も全く考えられないわけではございませんから、そういったときに公用車あるいはレンタカー等で足りない場合については、私有車をやむなく借り上げた中で臨機応変に市民の安全、安心を守るために許可するというようなことを決断しなければならない場合については、そういう規定に基づいて使用を認めたいというふうに考えているところでございます。以上です。
質問 荒木文一
３点目に入ります。全域停電に対する教訓についてということなのですが、今後同様の事態が起きた場合、停電ということに限定をします。全域停電が起きた場合、行政としてどのように教訓を持っておられるのか。それと、市民に対して望むことがあれば、参考までに伺いたいというふうに思います。
答弁 総務部長
まず、行政としての教訓ということでございますが、現在災害活動の検証作業を進めているところでございます。これを踏まえまして、例えば自衛隊の派遣あるいは食料支援など、今までに経験したことがなかったことなど、今後の災害活動に生かしてまいりたいというふうに考えているところでございます。また、市民の皆様方に望むことといたしましては、災害発生時、初期段階では一般的に物がない、情報がないなどの状況が起こります。災害発生直後は流通がとまるなど、食料、生活日用品等の調達が困難な状況となることが考えられます。市による備蓄には限界がありますことから、家庭内では最低３日間、できれば１週間分の備蓄を行っていただくなど、できる範囲の備えをお願いしたいというふうに考えているところでございます。また、災害時の情報伝達につきましては、「広報たきかわ」の１０月号で今回の災害を特集しておりますが、その中でも記載をさせていただいているところでございますが、ラジオ放送、特にエフエムＧ’ｓｋｙの放送による情報伝達を初め、市で行っている防災ツイッターなど、スマートフォンで見ることができる情報が有効だったことから、ラジオの準備、もしくは防災ツイッターなどへの登録をお願いしたいというふうに考えているところでございます。これらにつきましては、さまざまな機会を通じて今後も広報、周知をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。