防災対策について　砂川市議会 2026年6月16日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問　辻勲

それでは、１点について一般質問させていただきます。防災対策について、雨の時期を迎えましたが、近年豪雨被害が激甚化しています。新たな防災気象情報の運用が５月２９日からスタートしました。気象庁は、大雨や土砂災害など４種類の防災気象情報について５段階の警戒レベルを新設するなど、内容を改善しました。これにより、災害の危険度が直感的に分かり、避難の判断をしやすくしたとのことです。昨年、中空知広域水道企業団において地震などの災害や漏水事故によって断水が発生した場合、速やかに飲料水を供給できる給水車が配備されました。また、砂川市においては水タンク、ポンプ、発電機を備えたコンテナ型トイレが導入され、この２つがイベントで展示紹介され、大変心強く思っているところです。国は、災害時に活用可能なキッチンカーやトイレカーといった車両を事前に登録する国の災害対応車両登録制度が昨年６月１日から運用開始されています。これは、車両の所有者または災害対応車両調整法人から登録を募り、車両の所在地をデータベースに一元化し、災害時には被災自治体へ素早く派遣できる仕組みを構築したとのことです。このたび栗山町は、災害時にキッチンカー事業者らが町内の避難者向けに炊き出しを行う協定を任意団体、空知キッチンカー倶楽部と締結したと新聞報道されました。また、砂川市地域防災計画では、防災の推進に当たって地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策の実施により地域の防災力向上を図るため、防災に関する政策・方針決定過程における女性や高齢者、障がい者などの参画を拡大し、男女平等参画、その他の多様な視点を取り入れた防災体制の確立を図らなければならないとなっています。そこで、以下の点について伺います。（１）気象庁の新たな防災気象情報の導入によって、砂川市の指定避難所変更等など現在の砂川市防災ハザードマップの変更はあるのかについて。（２）災害時キッチンカー等の事前登録制度について、栗山町の事例も含めて砂川市として可能なのか、見解を伺います。（３）防災の現場における女性参画拡大における女性リーダーの登用や高齢者、障がい者の視点を取り入れた防災体制について。以上、１回目の質問を終わります。

答弁　総務部長三橋真樹

大きな１、防災対策についてご答弁申し上げます。初めに、（１）新たな防災気象情報の改定により、現在の砂川市防災ハザードマップの変更はあるのかについてでありますが、気象庁では気象災害の激甚化や予測技術の向上に伴い、これまで警報、注意報のみであった防災気象情報に土砂災害警戒情報や特別警報など様々な情報が追加され続けたことで気象情報と警戒レベルとの関係が複雑で分かりにくいものになっていたことから、河川氾濫、大雨、土砂災害、高潮の４種類の災害について防災気象情報に合わせた５段階の警戒レベルを付記して発表することにより、警戒レベルごとの避難行動が直感的に判断できるよう分かりやすく整理したほか、警報と特別警報の間に新たに危険警報を追加する変更が行われ、本年５月２９日から新たな防災気象情報の運用が開始されております。本市の現在のハザードマップは、北海道が管理する河川の浸水想定区域データの公開や本市における土砂災害警戒区域等の指定を踏まえ、令和５年２月に作成したものでありますが、避難情報の種類に関する説明においてレベル１から５までの警戒レベルに応じ市民が取るべき行動と避難の情報を記載しており、新たな防災気象情報の運用に対応できる内容となっていることから、変更する予定はございません。なお、気象庁により運用が開始された新たな防災気象情報は、市民の皆様が災害時に避難行動を判断する重要な情報であることから、現在市ホームページで周知しているところであります。次に、（２）災害時のキッチンカー等の事前登録制度について、栗山町の事例も含めて砂川市として対応可能なのかについてでありますが、令和７年６月１日から開始された災害対応車両登録制度は、令和６年能登半島地震においてキッチンカー、トレーラーハウス、トイレカー等の災害対応車両が温かい食事や快適なトイレの提供等を通じた避難生活環境の改善、被災者に対する良好な居住環境の提供等の観点で有効に活用されましたが、一方でその所在情報等を行政側で事前に十分に把握できておらず、その活用に際しては提供可否等を都度確認しなければならなかったことから、創設されたものであります。本市としても、発災直後から温かい食事や快適な居住、衛生環境等を提供することにより円滑な被災者支援が実現でき、災害関連死を防ぐ上でも大変重要であると考えているところであり、これらキッチンカーなどの災害対応車両に該当する車両を所有している関係事業者等に対し、制度へ登録いただけるよう、ホームページ等により周知及び協力依頼を行うことについて検討してまいります。また、栗山町が締結した協定に関しては、災害時においてキッチンカーによる炊き出しの実施により避難者等へ温かい食事を提供することで避難生活の質の向上を図ることができる事例であると認識しているところであります。現在本市では災害時における応急対策用生活物資供給に関する協定を複数の企業等と締結しているほか、アルファ米などの食料品や炊き出し用の移動かまどを備蓄するなど体制を整えております。今後は、避難者等へ温かい食事を提供することにより避難所の環境改善の促進が期待できることから、キッチンカー協会等との協定の締結について検討を進めていきたいと考えております。次に、（３）防災現場における女性参画拡大における女性リーダーの登用や高齢者、障がい者の視点を取り入れた防災体制についてでありますが、東日本大震災をはじめとするこれまでの災害においては、様々な意思決定時に女性の参画機会が十分に確保されず、女性と男性のニーズの違いなどが配慮されないといった課題が生じております。特に避難所運営では、開設当初から女性の視点に立って必要なスペースを設置することやトイレ、更衣室、入浴施設は男女別に設置するなど安全対策を行い、生活環境の改善に取り組む必要があるとされております。本市がこれまで実施してきた出前講座や防災訓練等においては多数の女性に参加していただいていることから、これら機会を通じて女性の視点を取り入れることの重要性について引き続き理解を深めてまいりたいと考えております。また、高齢者や障がい者の視点を取り入れた防災体制については、本市では災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に一定の基準に該当する高齢者、障がい者等の特に支援を要する方々について避難行動要支援者名簿を作成、更新しながら現状の把握に努めているところであります。また、災害時には行政の対応だけでは限界があるため、ふだんから地域で支え合う関係をつくり、地域社会とのつながりを持つことが非常に重要となることから、防災訓練や防災教室、出前講座において日頃から避難に配慮が必要な方の確認の必要性を周知しているほか、町内会単位で互いの命や財産を守るため、自主防災組織の結成を推進し、高齢者等の避難誘導体制の啓発に努めているところであります。

再質問　辻勲

それでは、２回目の質問となりますけれども、まず（１）でございますけれども、ハザードマップのことについては現在のところは変える予定がないということでございました。お話のように保存版で令和５年２月に作成されまして、その前の平成２４年９月から改定されて、すごくカラーで見やすくなったと私も見ておりますけれども、今お話があったということでその点については分かったのですけれども、２回目としましては、そのハザードマップというのはどのぐらいになったら変更するというような、そういう規定というか、規律というか、そういうものがあるかどうかお伺いしたいと思います。

答弁　総務部長三橋真樹

まず、ハザードマップの考え方から説明をさせていただこうと思うんですけれども、ハザードマップにつきましては、まず平成２４年になりますけれども、おおむね１００年から１５０年に１度程度発生する大雨を想定して作られたのが平成２４年でございまして、平成２４年９月に作成したものが本市のハザードマップの始まりとなっております。それ以降、国土交通省や北海道の資料に基づきまして、浸水想定区域や土砂災害警戒区域等に変更があった場合に更新を行っております。ハザードマップの更新はこれまでに２回行っておりまして、１回目はおおむね１００年から１５０年に１回発生する大雨の想定からおおむね１，０００年に１回程度発生する大雨の想定へと変更されたことに伴いまして平成３０年３月に改訂版を作成しております。２回目は、北海道が管理する河川の浸水想定区域のデータ公開と土砂災害警戒区域等の指定に伴いまして令和５年２月に改訂版を作成しており、現在市民の皆様にご活用いただいているのはこの令和５年２月改訂版となっているところでございます。このように年次を区切って定期的に更新をしているというものではなく、国土交通省や北海道において浸水想定区域等の見直しが行われた場合に本市のハザードマップも更新をしているという状況でございます。

再質問　辻勲

今の答弁でよく分かりました。それで、（２）ですけれども、キッチンカー、トイレカー関係でこの制度を検討されるということで、大変よかったなと今受け止めているんですけれども、私も、事例的なことも今部長からも答弁ありましたけれども、事例等も調べた関係もありますので、ちょっとご紹介もしたいなと思うんですけれども、キャンピングカーの事例としては、長野県の諏訪市におきましては宿泊場所の確保が困難であったと、現地で宿泊場所として活用され、他の自治体からの応援職員や配慮の必要な被災地住民のサポートにつながったと、一般社団法人日本ＲＶ協会と災害協定を締結したということもありますし、北海道も北海道キッチンカー協会の災害協定もできておりますし、特に災害発生時に全国から届けられる善意の食料のほとんどがおにぎりとかカップ麺、あるいはパンという炭水化物が多いということで、特別な食事を必要とする食物アレルギーや糖尿病などの方はその食料を口にすることができないということもあるのではないかということで、そこで営業許可を持つキッチンカーであれば対応可能だということもあります。また、今部長からもお話がありましたけれども、キッチンカーの事前登録制度は能登半島地震の教訓を生かすもので、２０１４年１月、能登半島地震で派遣された際に災害関連死の防止につながる避難環境の改善に貢献した一方、同じ登録の車両の所在地など情報を国や被災自治体が把握するすべがなくて時間を要していたということで先ほど答弁がありましたけれども、こうした実情を踏まえて昨年６月１日にこの制度が運用開始したということでありました。派遣で生じる燃料費や人件費は、国が最大９割補助するということになっているようです。内閣府によると２０３０年までに１，０００台の登録を目指しているそうで、５月２９日の時点で４８０台が登録済みとなっているそうです。このように内閣府では避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針で自治体にキッチンカー事業者と連携して災害時に温かい食事を提供するように求めているということで、このたび私がこの質問をしようと考えたときにちょうど栗山町でもこのような先ほどの記事が載っていたんですけれども、それで２回目の質問としまして、栗山町での協定の中で空知キッチンカー倶楽部は今後空知管内の自治体と災害協定を結んでいく方針としているんですけれども、今の答弁では前向きにというか、検討していくということですけれども、検討中にこの協会からもし話が来たらというようなことについて答弁をお願いいたします。

答弁　総務部長三橋真樹

私どもも栗山町ですとか道が北海道キッチンカー協会さんと協定を結んだということは報道に触れておりまして、原課でも調べていたところでございます。今ほど議員から災害対応車両登録制度ということでご紹介がありましたけれども、キッチンカーとまた別の制度でございますので、それぞれ調べておりますけれども、災害対応車両登録制度というのは、それぞれそういった車両を持っている方が登録していただかないことには利用情報というのは私どもで把握できないということでございます。私どもの調べでは、キッチンカーとして北海道での災害が起きたときに対応可能ですよと言っているのは２４台あるんですが、実際に北海道内にそういった車両が登録されているのは何台かとなったときに５台しかないんです。ですので、災害対応車両登録制度というのはまだまだ制度が始まったばかりで対応が追いついていない。そういった状況でどういった対応が考えられるだろうかと検討していたときに、栗山町さんがキッチンカー倶楽部さんと協定を結んだという報道に触れましたので、私どもでもいろいろ調べているところでございます。今ほど議員からもありましたけれども、北海道も北海道キッチンカー協会と協定を結んでおりますけれども、栗山町さんが締結をされた空知キッチンカー倶楽部さんというのは道内で１３１の事業者の方で構成をされているということでございまして、先ほどの災害対応車両登録制度を活用するよりも、こういった方々のご協力をいただけるのであればより現実的であろうという考えの下、今現在どういった対応をしていただけるのか、経費の部分はどうなのかとか、そういった詳細を調べた上でこの団体さんとの協議を開始していきたいなと考えております。栗山町さんでホームページでこの協定の内容を触れられておりまして、空知キッチンカー倶楽部さんで今議員がおっしゃったとおり今後は空知管内にこの動きを広めていきたいんだというコメントが掲載されているのも私も拝見をしております。ぜひ協定が締結できるように、調査をした上で検討を進めていきたいという考えでございます。

再質問　辻勲

ありがとうございます。今答弁を聞いていてなるほどなという部分もあったんですけれども、確かにどこかで災害が起きているときにそっちに行って行けないとか、そういうようなことがあったら大変だなという部分もありまして、原課も同じく調査をしているということで前向きな答弁がありましたので、これはよかったなと思っております。それでは、（３）なんですけれども、特に女性の視点を置く部分では私も平成２５年の第２回での一般質問、１３年ぐらい前になりますけれども、砂川市の防災会議について災害に関わる会議で構成員の３割に女性を登用するということについて、これは国がそういうようなこともあったもんですから、質問させていただいたんですけれども、そのときは全員が関わっている会議は男性ばかりということで、なかなか女性というのは厳しい状況にあるかなというような答弁でありました。４号委員に登用する検討はしているというようなことの話でありましたけれども、令和２年になりますと今度２回目、また質問、同じく防災会議の女性を増やすべきという質問をしました。このときは新型コロナウイルスという状況もありまして、避難所の運営の在り方についてということで質問しておりましたけれども、そのときの答弁では、女性の視点というのは、前々から避難所におけるマニュアルを作成していたり、その中で当然ふれあいセンターの保健師さんにも見てもらったり、そういう方法を取っていると、事務局のサイドでも問題がないかどうかと十分注視しながらマニュアルにも含めていきたいと、このような答弁もありまして、前向きに考えていただいているなということが見受けられました。今後も女性のリーダーの育成をぜひお願いしたいと思っております。また、昨日の市長の主要行政報告でも空知太、それから東晴見町内会ですか、２町内でも３月、４月にも住民と学ぶ防災訓練が行われたと報告もされておりましたので、よかったなと思っております。最後の質疑になるかなと思うんですけれども、（３）の特に高齢者、障がい者の部分ですけれども、内閣府としても福祉避難所、見守り避難所というんですか、ということの中で高齢者、障がい者、乳幼児、その他の特に配慮を要する者、要配慮者ということで、先ほど部長からは要支援名簿ですか、避難行動要支援名簿ということがホームページを見れば出てくるんですけれども、そういうこともありますけれども、そういう要配慮者の受入れ対象として、要配慮者が相談、支援等を受けることができる体制が整備された避難所を指すということで、例えば特別養護老人ホーム等へ入所するには至らないものの利用を想定しているということで、特に能登半島地震のときに福祉避難所として特別養護老人ホームが、事例として石川県の輪島市ではそのような体制も行ったということもあるんですけれども、砂川市として要支援者に対してというか、その避難所というのがあるのかどうか、その辺を中心にちょっと説明をお願いしたいと思います。以上です。

答弁　総務部長三橋真樹

まず、要配慮者という言い方をします。要配慮者、避難行動要支援者が避難していただくための避難所として福祉避難所というものが規定をされておりまして、本市としても準備をしております。指定もしております。福祉避難所でありますけれども、基本的には要配慮の方々あるいは避難行動に支援が必要な方々も含めて、その対応が困難になってくる場合がございます。まず、一旦は指定避難所に皆さんが避難をしていただく、ただ指定避難所の中で対応が難しくなってくる方々が想定されるので、２次的な避難所として開設されるのがこの福祉避難所ということになります。本市におきましては、障がい者用トイレを完備して耐震基準を満たしている施設であるふれあいセンター、北地区コミュニティセンター、南地区コミュニティセンター、砂川遊水地管理棟、この４か所を福祉避難所に指定をしているというところでございます。質問の中で要配慮者について触れられておりましたけれども、災害対策基本法において要配慮者と定められておりますのは高齢者、障がい者、あとは乳幼児、その他災害時に特に配慮を必要とする方と定義をされております。ですので、避難行動要支援者名簿に登載されている人数よりも、要配慮者は何人かとなると数字が大きくなる、対象が大きくなるということでございます。実例、手持ち資料がございますので、ご説明をさせていただきますと、令和８年４月末現在、６５歳以上人口６，０９７人いらっしゃいます。同じくゼロ歳児から乳児が５５人、１歳から６歳までの幼児が４４３人、令和７年度末現在で身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方が１，３９０人、合計いたしますと７，９８５人ということで、要配慮者はとなると約８，０００人いらっしゃるという状況です。このうち、避難行動要支援者として実際に避難するときに支援が必要だということで本市が作成している名簿に登載されている方は、令和７年度末現在で５４９人ということになっております。ですので、まずはこの５４９人の方が１次避難所に行った後に２次避難所に移送する、福祉避難所を開設することが想定されるのはとなると５４９人ということでございます。

出典：砂川市議会　令和8年第2回定例会　2026年6月16日　議事録 PDF（17ページ）　間違いを知らせる

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