防災における課題とその解決策は

答弁　町長 佐藤聖一郎

佐藤議員からの、防災における課題とその解決策は、の質問にお答えします。１点目の「情報収集及び伝達方法をどのように考えているのか」についてでありますが、仁木町地域防災計画（一般災害対策編）第３章 第３節．災害情報等の収集及び伝達計画において、情報の収集及び通報等について定めております。情報収集につきましては、警察、消防及び関係機関との連絡関係を継続し、各種防災情報を活用しつつ、迅速かつ正確な情報把握に努めてまいります。情報伝達につきましては、高齢化や情報伝達手段の多様化が進む中、多重的な情報伝達体制の確保が重要と認識しており、防災無線及び広報車による伝達を主としつつ、ＬＩＮＥをはじめデジタル技術を活用し取り組んでまいりたいと考えております。また、本年５月には、気象庁による防災気象情報の運用が見直され、災害発生の危険度を直感的に理解し、的確な避難行動がとれるよう警戒レベルに応じた情報提供がよりわかりやすく整理されたところであります。町といたしましては、最新の情報を適切に把握し、住民の皆さまへわかりやすく周知することで、有事の際には適切な避難行動につなげられるよう、平時からの周知啓発を通じて防災意識の向上に努めてまいります。２点目の「避難行動要支援者に対して、どのような対応を考えているのか」について申し上げます。本町では、高齢者や障がいのある方など、災害時に自身での避難が難しい方が迅速に避難できるよう、防災計画に基づき、事前の名簿整備や個別避難計画の作成を進めることとしております。しかしながら、個別避難計画の作成につきましては、十分な進捗にあるとはいえず、引き続き取組を進めていく必要があると認識しております。また、地域の支援者へ名簿情報を提供するための事前同意の取得や制度の周知につきましても十分とはいえない状況にあります。町といたしましては、この状況を課題として認識しており、防災部門と福祉部門が連携しながら、日頃から対象となる方と関わりのある町内会等、地域の皆さまのご協力をいただき、地域全体で支え合う体制づくりを進めてまいります。３点目の「本町の複合災害を想定した取組状況は」につきましては、防災計画（一般災害対策編）第４章第15節．複合災害に関する計画として記載されておりますが、予防対策の規定にとどまっており、計画やマニュアルの策定及び複合災害を想定した防災訓練等は実施できておりません。今後、関係機関と連携しながら、複合災害を想定した訓練や防災体制の整備を検討してまいります。４点目の「慢性的なマンパワー不足と業務の効率化が最も深刻な課題の一つとなっているが、本町の現状は」につきましては、防災担当業務には、参事１名、主幹１名、主任１名の３名体制で当たっており、うち防災士が１名（庁内保有者は３名）で、今年度も新規で１名の防災士資格の取得を目指しているところであります。災害対策につきましては、迅速な状況把握や関係機関との調整、避難所運営など、多岐にわたる業務への対応が求められることから、防災に関する知識や実践的な対応力を備えた人材の育成が重要であると認識しております。このため、職員による各種研修の受講や防災士資格の取得などを通じて、防災に関する知識及び対応能力の向上を図るとともに、全ての職員が自覚を持ち、有事の際に防災計画に定める役割を果たすことができるよう、組織全体として防災力の向上に努めてまいります。さらには、マンパワー不足と防災業務の効率化に対応する上では、情報の取扱いや各種手続きにおけるデジタル技術の活用が必須になるものと考えておりますので、今後も人材育成はもとより、デジタル技術の活用を基盤とした、防災のＤＸ化を推進し、限られた人材の中でも実効性のある防災体制の構築に努め、町民の生命と財産を守ることを第一に災害に強いまちづくりを進めてまいります。以上でございます。

答弁　総務課参事 桂下友芳

ただいまの佐藤議員のご質問にお答えいたします。従来の防災気象情報につきましては、大雨や洪水などで発出される注意報や警報の種類が多く、どの情報が出た場合に避難すべきかというのが分かりにくくなっておりまして、避難行動につながりづらいという課題がございました。今般の災害気象情報の変更は、この課題解決に向けまして、いつどのような避難行動を取るべきかを住民の皆さまが直感的に理解できるようにするためというふうに認識しております。具体的には、災害気象情報による情報の発信と警戒レベルによる行動に関する情報発信を明確に結びつけまして、避難行動の遅れによる被害を防ぐため整理されたものでございます。以上です。

答弁　総務課参事 桂下友芳

ただいまの佐藤議員のご質問についてですが、今回の災害に係る避難情報というのは、直接命に関わる非常に重要なものというふうに担当の方でも理解しておりますので、町民の皆さまへの周知につきましては、町のホームページで情報発信をはじめまして、町の広報においてですね、避難情報、どういった避難行動を取らなければならないのかということにつきまして、繰り返し情報を発信することで、防災意識の醸成と、前回も大丈夫だったし、ですとか、今回も大丈夫なんだろうというような、いわゆる災害時に避難行動の遅れにつながります正常性バイアスの抑止ということを図ってまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　総務課参事 桂下友芳

佐藤議員の仰るとおりですね、防災気象情報と町の避難情報との間に時間差が生じるということはですね、避難行動の遅れに直接つながることでございますので、重大なことだというふうに認識しております。このことからですね、今般見直されました気象庁による防災気象情報や警戒レベルを基にですね、早めの避難行動を町民の皆さまには取っていただくということが重要であるとまずは考えております。町といたしましてはですね、災害気象情報の発出を受けまして、速やかに町からの情報発信や避難所の開設準備、関係機関との連絡調整等、迅速な対応を行うことと並行しまして、地域の状況を踏まえた情報を防災行政無線ですとか、広報車（セットカー）による街宣ですとか、町公式ＬＩＮＥ等の多重な手段によりまして、速やかに発信してまいりたいと考えております。さらに平時におきましてはですね、先ほど申し上げましたが、繰り返し情報発信をすることで、町民の皆さまが適切な避難行動を取れるよう、避難所、避難経路などの周知もあわせてですね、行ってまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　総務課参事 桂下友芳

避難行動要支援者名簿とですね、個別避難計画に関しましてですね、まず避難行動要支援者名簿の運用につきましてなんですけれども、その制作に当たりましては、避難に支援が必要な方につきまして一定の要件の下、整理を行いまして、おおむね１年ごとに内容の更新を行っているところでございます。この支援者名簿につきましては、本人同意の上、必要な範囲で避難を支援していただける皆さまに共有させていただいているところで、こちらの名簿につきましては、既に作成は済んでいるというような形になっております。個別避難計画の策定が進んでいない要因といたしましては、その策定に際しまして、ご本人はもとよりですね、そのご家族のご理解、地域で支援を行っている皆さまと個人情報の保護ですとか、実際の支援体制の構築などに関しまして様々な調整が必要となることや、要支援者を取り巻く状況が逐次変化していることなどがですね、大きなハードルとなっておりまして、策定が進んでいないというような状況となっております。ただその一方でですね、本町におきましては、日頃から民生委員の皆さまですとか、社会福祉協議会、地域の福祉事業所などとですね、連携を通じて、誰がどこにお住まいで、どのような支援を必要とされているかというようなことをですね、ある程度把握できているものと認識してございます。このことから、緊急を要する場合にあっても、関係法令や地域防災計画に基づきまして命を守るために必要な情報を関係機関へ迅速に提供できるものというふうに考えております。今後につきましても、防災担当と福祉担当がですね、密に連携しまして、現在町内に11あります自主防災組織の活動の輪を広げていただくなど、町内会や地域の皆さまのご協力をいただきながら、行政としても個別避難計画の整備も含め、全力で避難支援体制の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　町長 佐藤聖一郎

以前にもこの質問に関して佐藤議員からですね、自主防災組織の在り方について一般質問を受けた記憶がございますけれども、重複となりますけれども、自主防災組織はですね、災害発生時におきまして地域における共助の中心的な役割を担う重要な組織であるというふうに認識しております。今、ご指摘がございましたとおりですね、自主防災組織においてもですね、やはり高齢化や、また担い手不足が進行していることは大きな課題であるというふうに町も受け止めているところでございます。一方で大規模災害時には行政のみでこれに対応することは非常に困難でありまして、やはり地域において自主防災組織を担う共助の役割はですね、やはり重要なものになっているというふうに、今後の防災対策について検討する必要があるものというふうに考えております。このため、組織設立促進や既存の組織への活動支援を引き続き継続することと併せまして、複数の町内会にまたがる組織づくりや、消防団をはじめ、地域防災の担い手となる連携の在り方など、また新たな角度からですね、検討を交えつつ地域の実情に応じた防災体制づくりについて進めてまいりたい、そのように考えているところでございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

ただいまご指摘がありましたとおりですね、地域防災マネージャーとして２年間ほど職員を受け入れた経過がございますけれども、昨年度末におきましてですね、当該職員につきましてはご本人とご家族の事情によりまして３月31日をもって、自己都合にて退職されたということでございます。以上でございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

今後採用する予定があるのかどうかという質問にお答えいたしますけれども、近年の災害の激甚化・頻発化、そして更には南海トラフ地震の発生率が高まっている中、防災力の向上を目的に、やはり地域防災マネージャーを配置する自治体が増加しており、人材の確保がですね、皆さん取り合いでなかなか容易ではないということが実態でございます。また処遇や役職に対する自衛隊との相違等を理由に、早期離職につながるケースも散見されておりますことから採用に当たっては、他の自治体での事例等を調査しながら定着が図れる体制を今後も整備していかなければならないという認識ではございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

やはり専門人材が持つ知見はですね、重要であるというふうに考えていることから、道の危機管理部局等の支援の下ですね、組織として対応できる体制づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。このため職員による防災士資格等の取得や各種研修、又は訓練などを通じてですね、職員の能力向上を図るとともに、全庁横断的な防災体制の強化に努めてまいりたい、そのように考えている次第でございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

女性防災士につきましては、佐藤議員仰るとおりですね、避難所関係や又は要配慮者の支援の場面におきましても、プライバシーの確保や又は妊産婦、子育て世代の支援など、女性の視点が求められることが少なくありません。それを踏まえましてですね、私といたしましても、自主防災力の向上を図る上でも、女性防災士の育成や、女性の防災活動への参画は非常に重要な役割を担っているものというふうに認識しておりまして、今後女性職員の防災士取得も視野に入れた検討をしてまいりたいと、そのように考えている次第でございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

ただいまのご質問は、職員の対応という部分でもですね、二面性を抱えているという部分で、被害者でもありながら、当事者になってしまう可能性もありますので、そういった部分で対応をどのように考えているのかという質問と受け止めておりますけれども、まだ記憶にございますけれども、東日本大震災のときもですね、たしか岩手県の大槌町ですか、町長が唯一被災地で亡くなったということもまだ覚えておりますけれども、あの時、職員も40名近く犠牲となりました。そういうことも踏まえてですね、私自身、職員の居住地という部分ではですね、やはり若い職員は利便性の高いところに住みたがるんですけれども、やはりこういう災害等が起きたときにすぐ駆けつけられるように、原則、本町に住まなければならないよということではですね、指導はしているところでございます。そういうことも踏まえてですね、本町の業務継続計画におきましてはですね、関係職員は自発的にあらゆる手段をもって役場庁舎に参集する、及び役場庁舎に参集できない場合はですね、近隣の避難所で状況の把握、及び避難所運営に協力するというふうに定めているところでございます。しかしこれはあくまで参集が可能な職員に関する内容でありまして、議員の仰るとおり災害発生時にはですね、十分な職員が参集する保証はございません。よって業務継続計画におきましては、災害時に優先度の高い業務をですね、非常時優先業務と位置付けて、これ以外の業務を積極的に休止することで災害対応の充実と人員不足の対応を図ることとしております。また人員不足への対応につきましてはですね、仁木町災害時の受援計画に基づきまして、関係機関や他の自治体からの援助を受けることとしており、これにより安定した災害対応を継続できる体制の確保に努めてまいりたいと思っているところでございます。以上です。

答弁　町長 佐藤聖一郎

これまで佐藤議員からご質問、ご指摘いただきましたとおりですね、人口減少や少子高齢化の進行によりまして、地域コミュニティの希薄化や担い手不足が進む中で、地域防災力を維持・向上させていくことは非常に重要な課題であるというふうに認識しているところでございます。またこれに合わせて近年はですね、災害の激甚化・頻発化などの傾向が強まっていることから、従来の方法のみでですね、地域防災力を維持することは非常に難しくなってきているものというふうにも認識しているところでございます。一方で、災害から町民の皆さまの生命と財産を守るという行政の責務は変わるものではございませんけれども、町といたしましては、仁木町地域防災計画を初めとする各種防災関連計画に基づきまして、防災体制の充実を図るとともに、防災士資格取得を含めた職員の人材教育や防災訓練等の充実により、災害対応の実効性強化へ取り組んでまいります。また希薄化する地域コミュニティの現状やデジタル技術の進展なども踏まえながら、町内会や自主防災組織、消防団、関係機関等との連携につきまして、時代と地域の実情に即した新たな地域防災の在り方について、今後検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。今後も町民１人の自助、そして地域の共助、行政による公助がですね、相互に連携することで実効性のある防災体制を構築し、災害に強く、みんなが安心して暮らせる安全なまちづくりに努めてまいりたい、そのように考えている次第でございます。以上です。