ニセコ町議会 令和8年第4回定例会 2026年6月17日
防災について
2026年6月17日、ニセコ町議会の一般質問で、小松弘幸議員が「防災について」質問し、町長 田中健人、総務課参事 尾崎文哉が答弁しました。
- 質問者
- 小松弘幸 議員
- 答弁者
- 町長 田中健人、総務課参事 尾崎文哉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 6番 小松弘幸
通告に従いまして一般質問させていただきます。今回は防災について質問いたします。防災は、災害の発生前から復旧や復興に至るまで、広い範囲にわたります。ニセコ町で想定される地震・台風・集中豪雨・河川氾濫・土砂災害など、様々な災害に対応するためには自助・共助・公助の 3 つの理念に基づいた防災対策が重要と考えます。特に地域の高齢者や身体に障害のある方への救助は、近くにいる地域の皆さんによる共助が不可欠であります。来年度には北海道電力泊原発 3 号機が再稼働する予定となっています。これらを考えると、なおさらニセコ町の各地域において自主防災組織を結成することが大変重要と考えます。現在、自主防災組織は中央・福井地区のみとなっていますので、町内全域への組織化が急務と考えますが、今後どのようなスケジュールで組織化を進めていくのか伺います。また、北海道には地域の防災活動のリーダーシップを発揮してもらうため、北海道地域防災マスター認定制度があります。この制度は地域の防災意識を高め、災害時に迅速に対応し、日常的に防災情報や知識を広め、災害時には避難支援や情報収集を行う役割を担います。現段階で町内には 7 名しかおりません。マスターとしての心構えを身につけてもらい、地域防災活動の中心になって活動していただける方を増やすためにも、町として多くの皆さんの認定者研修の参加を促進する取組を行うべきと考えますが、これについて伺います。
答弁 町長 田中健人
では、ただいまの小松議員の御質問にお答えいたします。ニセコ町では実際の災害時における実効性を鑑み、町内会の規約において防災に関する事項が明記されています。中央地区、福井地区の 2 つの組織を自主防災組織として把握して4いるところではございますが、世帯における組織率で言いますと 8.3％と低い数値となっております。災害対策基本法でも、市町村の責務として自主防災組織の充実を図るほか、住民の自発的な防災活動の促進を図るよう努めなくてはならないとされているところであり、今後も協力と支援を行ってまいりたいと考えております。昨年度は行政推進会議において説明をし周知を図ったところですが、町内会の集まりなどに赴き、周知や協力を行っていくことも必要であると考えております。町内会組織の実情や規約などの情報収集を進め、まずは町内会単位での自主防災組織の設立に向けて取り組んでまいりたいと考えております。また、消防庁の定義では、組織の規約に防災に関する事項の文言が明記されていなくても、住民によって防災に関する役割分担が合意されていれば自主防災組織となりうるものであるとされていることから、町内会単位ごと以外での組織化に向けても検討をしてまいりたいと考えております。北海道地域防災マスターについては町内で現在 7 名の登録となっておりますが、日本防災士協会が実施する防災士については、令和元年度から継続して、職員、これ役場のですね、役場職員による資格の取得を進めており、退職による減はございますが、現在、男性 4 名、女性 1 名が認定をされています。今年度も、資格試験受講料や旅費などかかる費用 1 名分を予算措置をしております。北海道地域防災マスター制度につきましては、防災士は受講免除となっているところでもあり、今後も幅広く職員の資格取得を推進してまいりたいと考えております。最後に、北海道地域防災マスターの認定に係る研修会は、例年後志総合振興局で実施されており、自主防災組織の取組にも関わりがありますので、防災経験者や地域で防災活動に取り組まれている方にも周知を行ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
議員の質問 6番 小松弘幸
町内には災害の発生、あるいは発生する恐れがある場合の一時避難場所として、ニセコ小学校グラウンドをはじめ、12 か所指定されています。また、指定避難場所として一定期間避難生活を送ることができる施設は 20 か所あります。町民が一定期間避難生活を余儀なくされることを想定すると、避難所用生活必需品など備蓄の必要性が増しています。災害が発生することで上下水道が使えなくなった場合には、これらの避難所は応急給水拠点になると考えられます。たとえ飲み水が確保されたとしても、避難所のトイレは汚物でたちまちいっぱいになりうることが予想され、トイレが使えなくなる可能性が高く、これを考えると災害時用トイレの備蓄が極めて重要なアイテムとなります。政府は、大人の一日平均使用回数 5 回×7 日分、計 35 回分の災害用トイレを備蓄するよう推奨しています。また、内閣府は令和 6 年、避難所運営に関するガイドラインを改正しました。改正した内容にはトイレカーやトイレトレーラーの確保、キッチンカーの活用などに加えて、生活空間5の確保のために災害用テント式パーテーションや簡易ベッドを備蓄し、避難所の開設時に設置することなどが明記されました。ニセコ町としては、水や非常食、毛布等の備蓄をされていますが、現在の備蓄品目リスト並びに想定人数と数量の詳細、まだ備蓄していないが今後確保しなければならないと考えている品目と具体的な予定について、また、避難所の運営や管理体制の充実・強化については、どのように検討されているのか伺います。
答弁 総務課参事 尾崎文哉
小松議員の再質問にお答えいたします。備蓄の状況ですが、寝具類、食品、暖房器具、発電機、衛生用品など、主な物資は防災拠点である役場庁舎に備え、指定避難所である町民センターにも寝具類、暖房器具、発電機を備えております。そのほかの各指定避難所には、ポータブルストーブや可搬式発電機を備えています。また、冬季間の災害であった能登半島地震の教訓をもとに、本町でも確保しなくてはならない備蓄品として、使い捨てカイロも整備しています。災害用のポータブルトイレにつきましては、役場で 2000 回分を備蓄として確保しています。プライバシー確保のためのテント型パーテーションにつきましては、28 張りを用意しているところです。物資の備蓄に関しましては、物資供給事業者、民間団体などとの協力体制の確保に努め、協定の締結に向けての取組も進めているところです。本町の指定避難所につきましては、令和 7 年度に有島記念館とこども館を追加して、20か所としています。そのうち、各地区のコミュニティセンターは 7 か所となっています。指定避難所全てで備蓄をした場合は、相当量の備蓄が必要となるとともに備蓄品の保管は長期となることから、衛生面を考慮した保管及び管理を徹底しなければなりません。このため、役場で一括保管しているものです。また、今年移転する新消防庁舎は防災倉庫機能を兼ね備えているため、そのスペースなどを鑑みながら備蓄品の充実を図っていきます。内閣府からは今後、災害用備蓄物資の品目に関する必要物資についての算定の考え方や目安を示すガイドラインが検討・作成される予定となっているため、その内容を確認しながら備蓄の充実に努めていきます。避難所の運営や管理体制につきましては、ニセコ町避難所運営マニュアルにより町や避難所の施設管理者、地域住民、避難されてきた方や自治会などが協力して、指定避難所を開設・運営されるための一定をマニュアルで定めているところです。
議員の質問 6番 小松弘幸
町の防災力強化に向けてですね、平成 31 年、2019 年 4 月から防災専門官を配置されましたが、令和 6 年 8 月いっぱいで退任されました。その後、令和 7 年 4月から新たな防災専門官が着任されましたが、年度末で退任しております。これまで総務課に防災専門官を配置し、防災係長が在籍されておりましたが、新年度からは防災対策室として室長を配置されております。今後の防災体制強化に向けて、新たな防災専門官の任用予定について伺います。
答弁 総務課参事 尾崎文哉
小松議員の再々質問にお答えします。防災専門官につきましては、平成 31 年 4 月から令和 6 年 8 月末までは退職自衛官の方、令和 7 年 1 月から令和 8 年 3 月までは民間で災害報道などに携わった方を防災専門官として配属し、様々な防災体制の充実や強化に取り組んできているところです。課題はありますが、町の防災力強化に貢献したものと考えています。防災の職員体制につきましては、新たに防災対策室を設置し、室長と係員の体制で業務を行っているところですが、防災に対しましては全職員、全課を挙げての協力体制が必要と考えていますので、訓練や情報伝達などは総務課の職員とも連携して業務にあたっているところです。今後の防災専門官につきましては検討中ではありますが、退職自衛官の任用も含めまして想定し、現在求人募集をしている状況にあります。能力や専門性もさることながら人物選考を重視し、自衛隊と連携・情報共有を進めながら、新たな防災専門官の採用に向けて検討していくところです。また、退職自衛官以外でも幅広く防災体制の強化に向けた配置を検討し、各関係機関との調整を図ります。