商工業振興

答弁　産業振興部長

ただいまご質問ありました空き店舗対策の質問にお答えさせていただきます。店舗リノベーション支援事業補助金は、平成２７年度、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の一事業としてスタートし、これまでの３年間で７件の空き店舗の解消につながり、成果が出ているところでございます。このことから、今後においても財政状況を勘案し、店舗リノベーション支援事業の継続をしたいと考えております。次に、期間限定の家賃補助につきましては、平成１９年度から平成２５年度まで滝川市中心市街地活性化協議会において実施をし、１年間を限度とし、上限月額５万円ということで調整をしていたところでございます。しかしながら、支援終了に伴い、家賃がもとに戻り、閉店に至るケースが多くありました。このことから、今のところ家賃補助を行うことにつきましては考えてはおりません。以上です。

答弁　産業振興部長

８件が開業いたしまして、そのうちの３店舗が閉店をしているところでございます。以上でございます。

答弁　産業振興部長

ただいまの家主への新たな対策についてという質問でございますけれども、ご質問の店舗リノベーション支援事業につきましては、先ほどご答弁申し上げましたが、７件の助成を行いまして、その家主さんには約３割ぐらいの家賃のほうが減額というような基準で今行っているところでございます。ご質問の一定期間の固定資産税の減額につきましては、地方税法や特別法に定めのない限り、法律上減額できるものではございません。しかしながら、中小企業庁が本年空き店舗改修に伴う固定資産税の優遇措置などを盛り込んだ商店街活性化に関する報告書をまとめ、次年度の予算概算要求や税制改正要望の検討を進めていくとのことから、その動向を注視し、対策を考えているところでございます。以上です。

答弁　市長

私へのご質問でございますけれども、先ほど部長からご答弁を差し上げたとおり、地方税法等々で決まっておりまして、減免等はできないということでございます。その分をいただいた後に補助するとかという考え方はあろうかと思いますけれども、それにつきましては公租公課の観点からいって非常に難しい部分があろうかと思います。国の動きを見ながら、ご指摘の点は検討させていただきたいと思います。以上です。

答弁　産業振興部長

今後の空き店舗対策ということでのご答弁をさせていただきます。さきに答弁させていただいたとおり、これまで家賃補助を実施しておりましたが、それを踏まえて現在取り組んでおります店舗リノベーション支援事業が功を奏し、空き店舗が着実に減少しているところでございます。今後の空き店舗の解消に向けましては、中心市街地の活性化を勘案し、家賃助成事業や店舗リノベーション支援事業など、空き店舗解消に向け、より効果的な対策を商工会議所など関係団体などと協議をし、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。