みんなの議会

羽幌町議会 令和6年第6回定例会 2024年9月11日

商工業振興と担い手対策について

2024年9月11日、羽幌町議会の一般質問で、阿部和也議員が「商工業振興と担い手対策について」質問し、町長 森淳、商工観光課商工労働係長 廣谷将大、地域振興課長 飯作昌巳、建設課長 酒井峰高が答弁しました。

質問者
阿部和也 議員
答弁者
町長 森淳、商工観光課商工労働係長 廣谷将大、地域振興課長 飯作昌巳、建設課長 酒井峰高

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 3番 阿部和也

商工業振興と担い手対策について質問します。羽幌町の商工業については、産業構造の中で企業数、従業者数が大きな割合を占めており、これまで地域の経済活動を支え、雇用の維持、創出に努めてきたと考えます。しかし、人口の減少や高齢化のため担い手不足が問題となっており、将来的には人口の減少に伴い企業数も減少していくと予想されます。一方で、新たな創業者も存在し、町外からの企業誘致も含め企業数の維持に向けた取組が必要だと考えます。また、災害復旧や除排雪業務を担う建設業においても担い手不足が問題となっており将来的な対策が必要です。現在の羽幌町の商工業振興策について、今年度より利子補給制度の1%への引下げや建築業の振興にもつながるリフォーム補助事業の再開、また各種助成制度の活用など一定の成果は見込めると思いますが、将来を見据えた商工業振興策と担い手対策として以下の提案と質問をします。1、空き店舗対策として新たに空き店舗バンクを創設してみてはどうか。また、空き店舗活用事業の利用実績がないと思うが、補助内容の拡充や見直し等は考えていないのか。2、企業によっては繁忙期など一時的に労働力を必要とするケースもあると聞く。下川町では人財バンクといった取組が行われているが、羽幌町でも町内企業と仕事を探している方やUIJターン希望者向けのマッチング事業など新たな取組を検討してみてはどうか。3、企業誘致に関連する企業立地助成事業の活用状況はどうなっているのか。また、コロナ禍を経てテレワークが定着しつつあることから、都市圏の企業に対し羽幌町が設けている各種助成制度の情報提供を行ったり、サテライトオフィス整備に特化した助成制度などを検討してみてはどうか。4、建設業における担い手不足の現状をどのように捉え、どのような対策を考えているのか。また、災害復旧や除排雪業務の現場で業務効率化や労働力不足解消のためにDX化が進められているが、羽幌町として建設業のDX化についてどのように考えているのか。さらに、DX化導入に向けた支援策なども考えていくべきだと思うが、どうか。以上です。

答弁 町長 森淳

阿部議員のご質問にお答えいたします。1点目の空き店舗バンクの創設と空き店舗活用事業の補助内容の拡充や見直しについてでありますが、現在町が実施しております空き家バンクは店舗のみの場合は取り扱っていないものの、店舗と居宅が一体となった併用住宅は取り扱っており、先般併用住宅として登録していた建物で旅館を廃業した方と旅館を始めたい方のマッチングが成立するなど、空き店舗情報の発信は空き店舗の対策に有効であると捉えているところであります。議員ご提案のとおり本町の産業構造の中で大きな割合を占める商工業の振興は、地域経済の活性化、雇用創出に寄与するものであり、企業数の維持に向けた空き店舗対策として空き店舗バンクの創設に向けた検討を進めてまいります。次に、空き店舗活用事業の補助内容の拡充や見直しについてでありますが、この事業は企業振興促進条例の補助メニューの一つであり、町内で事業を営んでいる中小企業者で都市計画法に定める商業地域、また近隣商業地域の空き店舗に移転し、事業を開始しようとする者に対し、店舗の改修等に係る費用が100万円以上のものを対象とし、当該費用に3分の1を乗じて得た額を交付するもので、限度額300万円となっているほか、町外で事業を営んでいる中小企業者が町内の空き店舗を活用して事業を開始する場合、対象となる費用及び補助率は同じで、限度額500万円の支援制度を設けているところであります。これまで本町の空き店舗対策として町広報や商工会等関係機関を通じ支援制度の周知を進めておりますが、助成制度の利用実績がないことから、社会状況の変化を的確に捉え、本町に見合った支援制度となるよう補助要件などを含めた見直しを進めてまいります。2点目のマッチング事業などの新たな取組についてでありますが、本町では様々な産業分野において担い手、労働力不足であると認識しており、労働力不足解消に向けた取組として、これまでの町内企業と東京圏からのUIJターン希望者とのマッチング事業として国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用できる移住就業支援制度を設け、周知を進めてきたところであります。今後につきましては、各関係機関等との情報共有、検討を行うほか、先進事例や他市町村の様々な取組を調査し、本町に見合った支援策を検討してまいります。3点目の企業立地助成事業の活用状況と各種助成制度の情報提供やサテライトオフィス助成制度についてでありますが、まず企業立地助成事業は企業振興促進条例の補助メニューの一つであり製造業、または情報サービス業、旅館業、農林水産物等販売業を営む事業者が本町の区域内で事業場の新設、増設、または取得等をしたものが助成対象となり、補助対象者の指定決定を受けた者に対し、固定資産に係る課税の免除や投資額に対する助成支援などを行っているところであります。企業立地助成事業の活用状況につきましては、令和6年度の指定決定が旅館業1件、製造業1件の計2件で、そのうち旅館業は企業誘致につながった事例であり、令和5年度の指定決定が製造業2件、令和4年度の指定決定が製造業1件となっております。各種助成制度の情報提供につきましては、これまで町ホームページにより町外への周知を進めてきたところでありますが、現在進めているライン公式アカウントなどを活用した制度周知や他市町村の取組を調査し、時代に即した効果的な情報発信を検討してまいります。また、サテライトオフィス助成制度についてでありますが、本町は主要な都市までの距離が遠く地理的な不利があるものと認識しておりますが、コロナ禍を経て企業のリスク分散、育児や介護と仕事の両立といった視点から道内滞在型のリモートワークが注目されるなど、地理的な不利がある地方においても気候や豊かな自然、育児環境などをPRすることにより関係人口の創出や企業誘致、移住定住につながる可能性があるものと考えております。国が推進するデジタル田園都市国家構想交付金を活用した地方創生テレワーク支援制度では、自治体が運営する施設の整備のほか、民間が運営する施設の開設などの助成制度などがあることから、これらの制度の事例調査と研究を進めてまいります。4点目の建設業における担い手不足とその対策等についてでありますが、建設業における担い手についても他業種と同様に減少しているものと捉えており、私たちが日常生活を送る上で必要な業種の一つであるため、将来にわたってその対策を講じていく必要があると理解しております。その対策といたしましては、就労を希望する人材の確保であり、具体的な事業としてこれまでも様々な業種において行っている必要な資格取得に対する支援等が考えられます。もう一つは、ご質問にありますとおりDX化が有効と考えておりますが、地域建設企業における全国的な課題として企業自体のICT化が進んでいないこと、DX化に消極的であること、ノウハウが低いことなどが掲げられておりますことから、企業の現状に応じたあらゆる角度からの取組が必要であると考えております。このため、今後も先進事例や関係業界等におけるDX化に関する取組を注視し、関係者と情報の共有等を行うなど導入事業の継続性を含め、本町に見合った内容を精査しつつ、必要に応じて民間事業者に対する支援等を検討するなど、時代に即した取組を進めてまいります。以上、阿部議員への答弁とさせていただきます。

再質問 3番 阿部和也

それでは、いただきました答弁に沿って再度質問をいたします。まず、1点目の1つ目、空き店舗バンクの創設について今回提案をさせていただきました。答弁では、空き店舗バンクの創設に向けた検討を進めていくとの答弁でした。今回この一般質問通告するに当たって商工会のほうにも確認、相談をしました。商工会としても、この空き店舗バンク積極的に取り組んでいただきたい事案ということでした。今後検討していくに当たって関係機関、関係団体とも協議をしていきながら空き店舗バンクの創設に向けた検討を進めていただきたいと思います。空き店舗バンクについて1つだけ質問したいと思いますが、この空き店舗バンク創設に向けて今現時点で課題と何か考えられることがあればお聞きしたいと思います。

答弁 商工観光課商工労働係長 廣谷将大

お答えいたします。先般空き店舗バンクの創設に向け町民課のほうと打合せを行いまして、その中で既存の空き家バンクの要綱に店舗を付け加えるという形で進めていくということで打合せのほう行っておりまして、現時点では具体的な課題等は見えておりませんが、そういった部分をクリアしながら創設に向け進めていきたいというふうに考えております。

再質問 3番 阿部和也

今の既存の制度でいけば空き家バンクがありますので、それに沿った形での事業を実施していくというのが一番いいのかなとも思います。あと、それ以外にも課題といったら、本当にどこでどう空き店舗が出てきたのか、そういった部分なかなかすぐに分からないところもあると思いますので、関係団体、関係機関もそうですし、例えば民間の事業者なんかでも意外と空き店舗が出たときはガスであったり、灯油であったり、そういったところとも話を聞いて全て民間の事業者に頼るというのも難しいところもありますけれども、いろいろな機関等、民間事業者等うまく連携しながらそういった事業をやっていただければなと思います。空き店舗バンクについては本当に商工会のほうでも積極的に取り組んでいただきたいということでしたので、また何か動きがあれば教えていただきたいと思います。次に、空き店舗対策として2つ目の質問もしまして、空き店舗活用事業の補助内容の拡充や見直し等について質問しました。そこで、まず質問ですけれども、いただいた答弁でもそうですし、私も最初の質問でもしていますけれども、この制度の利用が全くないという理由を担当課としてどのように捉えているのかお聞きしたいと思います。

答弁 商工観光課商工労働係長 廣谷将大

お答えいたします。現状の制度において空き店舗活用事業につきましては、既に町内で事業を行っている事業者さんが商業地域、またはその近隣商業地域内において店舗を使っていただける場合を対象としております。そういった形で事業対象者を絞っているといった部分がなかなか使いづらいといった部分になっている部分と感じております。また、町外を対象とした部分もございますが、町外からの企業誘致というのが進まないといったこともこの事業がなかなか活用されていない原因の一つだというふうに認識しております。

再質問 3番 阿部和也

今係長のほうからも利用されない理由として、空き店舗のこの制度を活用するに当たって本当に、答弁にも書いていますけれども、今既にやっている事業者さんが移転して、今のやっているところも残しながらのではないと制度を活用できないということで、空き店舗ですので本来であれば新規の創業者であったり、そういった方々に使ってもらえるのも本当はいいのかなとも思っていますし、この制度の利用がないということでこれまで商工観光課、今ではなくても歴代の商工観光課長の方々にも相談に行きましたけれども、工事開始後に問合せがあったりだとか例えば金額的な部分、100万円を超えないで改修しようと思ったけれども、実際途中で超えてしまった。そういうときは使えるのかといった、その辺なかなか難しいところもありますし、制度そのものを今後周知していくという部分でも、ずっと前から空き店舗を使って何か商売しようという、既にやられている方がそう思って調べるのであれば分かるのかもしれないですけれども、そういった部分というのがなかなか難しいところもありますので、そういった周知も含めてまた係長のほうからもその理由、活用されない理由としても新規創業者、そういった部分も含めて今後見直しをしていくのかどうかお聞きしたいと思います。

答弁 町長 森淳

新規創業者に関しては、やはり全くその事業の経験がないとか、そういう人にいきなりこういう形のものというのはそぐわないというのは、以前違う形の議論の中で町の方針を伝えているつもりであります。ここに書いている、先ほど係長が説明した部分と重なる部分もあるのですけれども、要するに都市計画法に定める商業地域、近隣商業地域の空き店舗に限定しているということと、現在そこにやっているところが例えば同じ商業地域の中に移動することも、それが外れるということは実はありまして、そういう意味では地域を限定する理由というのがもともとは恐らくコンパクトなまちづくりで商業地域に固めようというような趣旨でこういうふうにつくったというふうに認識しております。いずれにしても、もう今の時代、例えば特定の業種で明らかに羽幌の中で足りないなと私も思っている部分もありますので、そういう意欲のある方かつやっぱり一応事業経営をしているとか、商売の確認あるという方からスタートして、確定ではありませんけれども、少し使いやすいように地域の限定を外したり、金額のほうも検討する余地はあると思いますので、来年度施行実施に向けて、この意味としては前向きに検討するという意味を含めておりますので、そういうふうに進めてまいりたいと思っております。

再質問 3番 阿部和也

新規での部分というそのリスクも確かに今年の予算委員会のときですか、別の形での町側からの提案もありましたので、その部分については理解はしています。ただ、自分の思いとしてはやはり何か新しいことを始めようとする方にとって必要となる制度、空き店舗の活用以外の制度、新規創業者の支援とかもありますので、そういった部分も含めながら今後商工業振興策の中の空き店舗活用、また今回質問していないですけれども、新規創業者支援のほうもぜひ見直していっていただけたらなと思います。次に、2点目の町内企業と就業希望者のマッチング事業について質問しますが、UIJターン希望者向けのマッチング事業については答弁いただきましたが、その取り組んでいる内容については毎年予算にも上がってきている事業ですし、この事業についてはここでは質問しないですけれども、1つだけ質問したいと思います。町のホームページでUIJターン希望者向け移住定住情報が載っているのですけれども、その中に仕事の情報も掲載されていますが、ちょっと少し分かりづらい部分もあるのかなと思います。町外からの移住定住による労働力不足解消に向けてという考えも持っているのであれば、町ホームページの活用なんかについてももう少し改善すべきだと思います。ちょっと少し細かい質問になってしまいましたが、これについてどのようにお考えか答弁いただきたいと思います。

答弁 地域振興課長 飯作昌巳

お答えをいたします。UIJターン、移住定住の絡みのホームページの掲載ということで、これに関しましては以前にも働く場所ですとか、住む場所ですとか、教育の分野ですとか、それぞれの担当課が分かれているので、なかなか分かりにくいというご指摘もありましたので、ホームページの中ではその3つの分野を羅列した中で、窓口は地域振興課なりということでお知らせをしていますので、もう一回見直しましていろいろな分で分かりやすいものをつくり上げていくような部分でちょっと検討していきたいと思います。

再質問 3番 阿部和也

ちょっと細かい質問になってしまって大変申し訳ございませんでしたけれども、やはりそういったところからも、今回2点目の部分で移住定住希望者による労働力不足の解消ということで質問しましたので、何か分かりやすい方法、そこを見ていくと各産業団体ですか。農協、漁協、商工会であったり医療機関だとか幼稚園だとか載っていまして、そういったところに問合せとか、あと就業支援サイトに飛ぶような形にもなっていましたので、少しでも分かりやすい形に改善していただければなと思います。この2点目についてもう一つ質問したいと思います。いただいた答弁では、今後については各関係機関等との情報共有、検討を行うほか先進事例や他の市町村の様々な取組を調査し、本町に見合った支援策を検討と答弁いただきましたが、今回の質問としては移住定住だけではなく、やはり町内在住の方々とのマッチング事業について考えていくべきなのかなとも思って質問しました。若い世代の方でいくと高校生向けの職業ガイダンスなんかは商工会が中心だったか、あと今形を変えてちょっとやっているのかなとも思いますけれども、高校生だけではなくて本当に羽幌町内で何か仕事を探しているのだけれども、なかなか見つからない。企業側のほうでも探して、本当に一時的に探しているところもあると聞いていますので、今後その見直しを、本町に見合った支援策を検討といった答弁ありましたけれども、そういった部分、町内在住の方も含めて今後検討していくと理解していいのかどうかお聞きしたいと思います。

答弁 商工観光課商工労働係長 廣谷将大

お答えいたします。阿部議員のご提案にもありましたとおり、下川町の人財バンクといったような自治体独自の取組等もあります。そういった先進事例等もこれから調査しながら羽幌町に見合った取組を進めてまいりたいと思っております。ハローワーク等でそういった就業先を紹介している機関もありますが、情報として町民の方が受け取りやすい情報といった形もあろうかと思いますので、そういったものもアンテナを張っていろんなものを勉強しながら今後進めてまいりたいというふうに考えております。

再質問 3番 阿部和也

今回自分も、今係長の答弁にもありましたように下川町の人財バンクといった取組を紹介しながらこの2点目について提案しました。羽幌町よりも人口が少ない下川町をどうして参考にしたかといいますと、羽幌町もどんどん、どんどん人口がこれから増えていくわけではなくて、やはり減っていく中でどういった形でこの労働力不足を解消するのかとか、企業とのマッチングといった考えをしていく上でやっぱりそういった下川町人口が少ないと言いましたけれども、本当に先進的な取組していますので、こういった制度もあるということで提案しました。ぜひそういったところも参考にしていただきながら、また今年度からUIJターンでいけば奨学資金返還支援事業が開始しました。これについてもそういった利用する方だけではなく、町内の企業にもこういった制度ができましたのでということで話をしていくと、町内の企業のほうもアンテナを張っていろいろとこういった労働力不足、また企業と就業希望者とのマッチングができていくと思いますので、そういった部分も商工観光だけではないですけれども、いろいろな課またがってぜひやっていただけたらなと思います。これで2点目を終わりまして、次に3点目のほうに入りたいと思います。企業誘致とサテライトオフィス整備に特化した助成制度について質問しました。まず、第2期羽幌町まち・ひと・しごと総合戦略の中で企業誘致及び異業種間連携で都市圏企業に対するテレワーク意向調査及び受入れ態勢の整備と、あと既存施設の活用としてサテライトオフィスの活用が記載されていますが、まず確認としてこれまでどのような取組を行ってきたのかお聞きしたいと思います。

答弁 地域振興課長 飯作昌巳

お答えをいたします。サテライトオフィスの活用ということで、議員おっしゃるとおり総合戦略のほうにも登載しております。ここの登載の仕方としましては、議員おっしゃられたように既存施設の活用ということで、空き家対策の活用方法の一つということでの登載でありますけれども、おっしゃられているように移住定住ですとか、そういったところにも資する方策ではありますけれども、残念ながら実績としてはなしという状況でございます。

再質問 3番 阿部和也

残念ながら、実績はなかったといったことで、なかなか難しい部分もあるのかなとは思っています。今の答弁を踏まえてまた質問しますけれども、最初の答弁にもありましたように企業立地助成事業の補助対象者に情報サービス業も含まれていますし、今年度からデジタル推進課も新たにできまして、そういった関連する企業も今後増えていくかと思いますので、今回いただいた答弁については理解しますが、今言ったような関わりのある企業に対しての意向調査であったり、そういったところの情報発信をしながら国の制度の事例、調査研究していくのもまずは近いところから本当に意向調査していくのがむしろ羽幌町にとってどこが足りないとか、どういったところを整備したほうがいいのか。当然移住定住であったり、サテライトオフィスに来ていただくためには商工業振興だけではない部分もありますけれども、そういったところ、聞けるところは聞いていって進めていくべきなのかなと思いますが、まずこの質問に対してどう思うのかお聞きしたいと思います。

答弁 町長 森淳

ポイントを絞って、具体的な例も含めて申し訳ありませんけれども、何か各課どこがどうだというのはちょっと今分からないというような反応だったので、大変申し訳ないですけれども、もう一度やり直してもらえばありがたいと思います。お願いします。

再質問 3番 阿部和也

すみません、分かりづらい質問をしてしまって。自分が簡単に言いたかったのは、本当に今羽幌町として関わっている企業、そういったところに意向調査というか、聞いてみるのも一つなのではないかと。いきなり遠くにどんって飛ぶよりも大手企業とか、そういった都市圏だけではなくて今既に関わっている本当に身近な業者、関連業者があると思いますので、そういったところに意向調査するところから、簡単なところから始めれば意外と課題というのは見つかるのではないかといった質問でしたので、伝わりましたか、大丈夫ですか。お願いします。

答弁 町長 森淳

よく分かりましたので、その方向で、課もまたがる部分もあると思いますので、それぞれの課で必要なところピックアップして、移住定住だけではなくてその業種としてどういうものが必要かというようなところまで含めて、アンケートという形がいいのか、私今言われて考えている部分には、むしろ個別にいろんな問題をお聞きするような機会を、具体的なことは申し訳ありませんけれども、そういう方向で検討させますので、よろしくお願いします。

再質問 3番 阿部和也

町長のほうからもそういった方向で検討するということですので、ぜひいろいろな形で聞き取って羽幌町に足りない部分、またそういった企業が求めている部分、解決しながら少しでもこういったサテライトオフィスの設置といいますか、来てもらえるようにできればなと思います。これで3点目のほう終わりまして4点目のほうに移りますが、いただいた答弁については理解をしました。そこで、まずは確認として質問しますが、これまで建設業のDX化について町内の建設業者さんと意見交換であったり情報交換等されてきたのか、もしされてきたのであれば、どのような内容だったのかお答えできればお答えいただきたいと思います。

答弁 建設課長 酒井峰高(建設課長は2024年12月まで)

お答えいたします。DX化についてそのようなお話をしたことはございません。

再質問 3番 阿部和也

DX化については今地元の建設業者さんと話をしたことがないということで、今回この一般質問をつくるに当たって地元の建設業者さんにも話を伺いました。留萌管内でいきますと留萌の建設業者さんのほう、一番近いところで、ちょっと質問のほうでも触れましたけれども、除雪業務にDX化導入されています。AIを使ってその作業前のパトロールをしなくなったとか、そういったのだったり、国道、オロロンラインを走っていきますとインフラDXといった看板掲げられているのを見たことがあると思います。本当に留萌管内の中でもそういったふうにDX化が留萌の企業ですけれども、進められています。地元の羽幌の建設業者さんにも先ほど話を聞いたということは言いましたけれども、実際ではこれを羽幌でやるとなったら、羽幌の企業でやるとしたらどうなのですかと聞いたところ、導入に当たっては決して難しいことではないのだと。ただ、やはり資金面、そちらのほうが研究開発費であったりいろいろな部分で本当に課題となってくるとおっしゃっていました。建設業だけではないですけれども、建設業本当に人手が不足している中で今回このDX化について質問をしましたけれども、なかなか民間だけでは始めるのが大変な部分もありますので、例えば行政として行政との関わりの中で建設業のDXに少しでもつなげていくといったらあれですけれども、例えば災害復旧の現場で町がドローンを飛ばして、それをうまく建設業者さんのほうとデータ管理なりなんなりでやるとか、いろんな方法はあると思いますので、何かこういった部分、今質問した内容に対してご答弁いただければ答弁いただきたいと思います。

答弁 町長 森淳

建設に限定したものについては、建設課長からさらに詳しい答弁あると思うのですけれども、ドローンの例が出てきましたし、災害関係も含めて緊防債の対象にもなるということもありますので、総務課のほうで調査研究始めておりまして、それは多機能にというか、いろんな部分で使えるのか、別々に用意しなければならないというのを今まだ整理している最中ですので、前向きに進めているということだけまず報告して、建設業のDXに関しては引き続き建設課のほうから答弁させますので、よろしくお願いします。

答弁 建設課長 酒井峰高(建設課長は2024年12月まで)

お答えいたします。先ほど阿部議員から除雪関係のお話が出ていたものですから、今実際のいろんな国ですとか、自治体のほうで最終的には無人運転ですとか自動運転というような目標を掲げながらやっている中でも、一部モニターを増やしてだとか、まず関係者の働き方改革に結びつけるという視点から業務をできるだけ軽減化したいですとか、効率化したいという視点からいろんなものが試されて実証実験されているという状況ですので、そういう部分につきましてはそういうふうな情報を得ながら詰めていきたいということも考えておりますし、また先ほど資金面のお話があったと思うのですけれども、国ですとか一部団体のほうでそういう重機に設備投資をするといった補助金ですとか、北海道のほうでデジタル化に係る補助金制度等がございますので、そういう情報提供だとかを何か話し合う機会がありましたら情報提供しつつ、また各企業においてやっぱり進めていくスタイルといいますか、物を導入するのか、会社の経営自体にそういうものを入れていくのか、またそれぞれ違うと思いますので、そういうような情報を得ながら取り組んでまいりたいと考えております。

再質問 3番 阿部和也

町長からも課長からも答弁をいただきまして、まずはこの建設業のDX化についてすぐ簡単に手がけるというか、企業側のほうでやるというのは資金面のほうでも課題と先ほど言いましたので、本当にそういった部分でなかなか導入するのが難しい部分もありますし、ただでさえ人手がいない中でどういった形で企業としてのDX化に向かうというのが難しいところもありますので、町内建設業者さんのほうに話を伺いながら羽幌町としてできるそういった災害復旧、また除排雪業務の業務効率化につながるDX化もぜひ進めていただきたいと思います。これで最後にしたいと思います。今回再質問を含めて商工業振興策について何点か提案しましたが、自分なりに将来の商工業振興に少しはつながるのかなと思って質問をしました。10年前と今を比較しますと、本当に商工業も大きく変わってきました。今回質問したテレワークであったりサテライトオフィス、そういったものが10年前には国、全国的な中で話としては少しはあったかもしれないですけれども、実際にこっちに呼ぼうという話もなかったと思いますし、建設業のDX化についてもそうですし、商工業、製造業においても製造ラインの業務を効率化するためのDX化とか、業務改善、会計管理とか、そういった部分のいろんなDX化も進められています。この先の10年後に向けても本当に新たな取組がやはり必要になってくると思いますので、最後に漠然とした質問になって大変申し訳ないですけれども、改めて町長に50年後とは言いませんけれども、近いところ、5年、10年先の将来に向けての商工業振興についての考えをお聞きして私の一般質問を終了したいと思いますので、ご答弁よろしくお願いいたします。

答弁 町長 森淳

商工業は私以前から就労人口のおよそ、第3次産業、第2次産業を合わせると半数以上は商工業ということで、地域を支えているメインの経済活動だという認識を持っていることは常々言わせていただいております。当然商業、工業ともにいろんな状況の中で、それぞれ会社なり個人が自己責任の中で行っていくという基本的な立場であるとは思いますけれども、例えばこの4の一番先における建設業に限定して担い手不足ということでありますけれども、建設改良、土建、例えば今回のように災害があった場合に人手が足りないと、一方その受益者である農業の方なんかに対しても工事が遅れていくと非常に迷惑がかかりますし、今後可能性としては町なかでもいろんな災害起きたときにもう既にやはり人手不足でなかなか、我々がこの時期までこういう形でというような仕事を出してもそれに見合うだけのスピード感を持って仕事は取れるということに対してかなり困難なこともあるということが現実で分かってきております。単純にいわゆる商工業の発展というよりは地域住民の福祉向上といいますか、そういう意味も含めて非常に大事な、特に土建業は役目をもともと地方自治体としては持っていると思いますので、どんな形でできるかというのは今具体的に新たなものはまだ申し上げる段階にはありませんけれども、議員提案のDX化も含めてやっぱりそこにはきっちり力を入れていくことが会社の発展というよりは地域全体の安定なり住民の福祉につながるという観点で今後とも進めてまいりたいというふうに思っております。

出典:羽幌町議会 令和6年第6回定例会 2024年9月11日 議事録 PDF(25ページ) 間違いを知らせる