（1）商工業振興の課題と今後の取組について／（2）あらたな子どもの居場所づくりの考えは

質問　6番 青田知史

おはようございます。議長のお許しを頂きましたので、通告に従い一般質問を行います。６番、青田知史。質問方式、回数制限方式でございます。質問事項１番目、商工業振興の課題と今後の取組について。質問の要旨、令和６年第２回定例会で示した町政執行方針の中で、町長は本年度の商工業振興については、商工会や関係機関との連携をしながら、中小企業の経営の安定化や持続可能な経営につながる取り組みなどを推進していくと述べました。しかし、電子地域通貨Ｂe コインを活用した外貨獲得（町外使用者の電子地域通貨の購入）による町内経済拡大の方策、経営者の高齢化や後継者不足から今後も増加することが予想されている商店街の空き店舗や事業承継の対策、建設業や運送業の２０２４年問題など解決すべき課題も多く存在しています。これらの課題を克服し、本町の商工業振興につなげる必要性があるとの認識から次の４点について伺います。（１）電子地域通貨Ｂｅコインの流通状況と外貨獲得の方策は。（２）町内の空き店舗の現状と、流動化促進のための体制づくりと取り組みの進め方は。（３）２０２４年問題に関してどのような課題が想定され、またどのような取り組みを検討しているか。（４）建設業者等の資金調達の円滑化と、施工現場の労働環境改善に資するための中間前払金制度導入の考えは。質問の相手は町長です。質問事項２番目、あらたな子どもの居場所づくりの考えは。すべての子どもたちが、未来への希望を持ち、これからの社会を生き抜く力を育むことのできる機会と環境を提供することは大人世代の責任です。日本の子どもたちの精神的幸福度はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）３８か国中３７位となっており、ひとり親母子世帯家庭の相対的貧困率も約５０％とＯＥＣＤ中、日本が最も高い水準となっています。近年、子どもを取り巻く生育環境に様々な困難や生きづらさがあり、地域のつながりも希薄になる中で、家と学校以外のコミュニティがないという子どもが増え、その結果安心して過ごせる居場所がなく、孤立してしまう子どもも少なくないとの指摘もあります。令和５年１２月に、こども家庭庁では、家庭や学校以外でいつでも安心して過ごせる場所をつくる必要があるとして、こどもの居場所づくりに関する指針を発表しました。本町においても、量・質両面からこどもの居場所づくりを計画的に推進する必要性があるとの認識から次の３点について伺います。（１）家庭や学校以外の居場所の必要性をどのように考えるか。（２）子ども・若者とともに居場所づくりを検討していく体制が必要ではないか。（３）子ども第三の居場所を中心市街地に開設する考えは。質問の相手は町長です。３番目の質問になります。町内会活動の課題と支援の考え方について。町内会や集落会、以下自治組織という。は、その地域に住む住民が地域の防犯や防災、環境美化、地域交流活動や行政との連携を通して、暮らしを良くすることを目的として自発的に組織、運営されており、美瑛町自治基本条例で定義する協働の原則を実現するためにも重要な役割を有しています。しかし、町が令和４年度に行った行政区・町内会活動等に関するアンケート調査では、役員の成り手不足、役員の負担増大が課題であり、人口減少により活動規模が縮小傾向にあると考察されています。協働のまちづくりのために、今一度町と自治組織は連携し、加入率の低下や担い手不足に対処しながら、地域のコミュニティ意識の醸成に努める必要があるとの認識から次の３点について伺います。（１）自治組織の加入率向上や担い手不足解消のための町の役割についてどう考えるか。（２）町内会の事務負担軽減のための支援策は。（３）集落支援員制度や行政区等への一括交付金制度の検討状況は。質問の相手は町長です。よろしくお願いいたします。

質問　6番 青田知史

６番、青田でございます。答弁頂きました。今回ですねちょうど丁度じゃないですね２１回目の一般質問ということで、それで、数えたら、質問の二つ目で５０問になるという記念すべき日ですので、今日も一生懸命やっていきたいという風に思っております。今後も、課題解決に向けた取組を質問したいと思ってますので、よろしくお願いいたします。町長の答弁で、まずＢｅコインのチャージ額等についてのご説明頂きました。それで利用額が２億６００万円ということで流通額とイコールになるのかなあという風に考えておりますが、前年度の予算の中で新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を使った消費活性化事業が２，０１６万３，０００円ということですから、およそ、４１％の比率のプレミアム商品券等の流通があったというようなことになるかと思います。トータルで売上げが６，６００万だったですかね、６，６００セットということですから。それでやっぱり今回春に商工団体の役員の方、変わりまして、それで今後もやはりこういろいろとプレミアム商品券どうなるんだろうかとそういうような声がですね、例えば事務局のほうからも届くかもしれませんし、また、要望、商工会の商店街からの要望もあるかなという風に推察いたしますが、まずもって現時点で結構なんですけれども、プレミアム商品券をやるのかやらないのか。やるとしたらその時期、どのようにするんだろうか。まず、その辺について伺いたいと思います。やるとしたら、１２月に合わせてやっていただけたらと考えています。それで次二つ目の質問ですが、今回のＢｅコインの外からの町外の方の利用ということで、それについてはＳＮＳを活用した周知により利用促進を図っております。と答弁されています。２年前の６月になりますけど質疑の中でですね、こういうように町外の方、カードを発行しなくても、現地に美瑛町内に来なくても、例えば東京にいる方がＢｅコインのチャージをして使うことができないのかという、当時はできなかったんですが、今ようやく、このような形でトラストバンクのほうもですねできるようにしてくれたと、そういうようなことになってるかと思います。それで先だって、二地域居住体験している方とやりとりしたときに、その方も使い始めたそうです。美瑛町に住民票はないんだけれども、しっかりとＢｅコイン使ってますよ。それで、チャージもできるようになりました。町長がどのような印象を持ってるか分かりませんが、周知してるということなんですけども、どの程度周知しているのかなというのがですねちょっと気になっておりまして、恐らく５月の８日ぐらいにＳＮＳでぽっと出たのがあるんですけど、どのぐらいのＳＮＳ、何を使って、どれぐらいの頻度でどれだけの方に発信を届けているのかというのはちょっと工夫して調べたら分かるはずなんですけども、その辺り現在どれぐらいのですね、周知が行われていたのか、ちょっとその辺りについて、さらにはその周知ということで、どれだけの方がですね、利用に結びついているのか。ちょっと私は何となく周知をしているという風になって利用促進を図っていると言った割には、これ内需の拡大プラス外貨の獲得というのがやっぱ地域通貨にとって必要だと思いますので、外貨の獲得のためにはですね、やはりこうしっかりと周知していって、利用につなげていくと。その範囲が必要だと思いますんで、町長はどのように今認識されているのか、その利用状況等について伺いたいと思います。次の質問になりますが、質問２については二つお願いいたします。今回の検討委員会の話が出ました。それで、商工会や関係機関との連携のように検討委員会を設置し、有効な施策について検討を進めてまいりますということで答弁頂いたんですけれども、まずもって、役場の組織としてはですね、その検討委員会を置いといてもその検討するに当たって、現在の組織機構の中で、やはりこう、例えば移住定住であれば、住民生活課。商工振興は、商工観光交流課そして、いろいろ駅前のそういうことを含めて考えると、まちづくり推進課も関わってくると。そうなってきたときに、私は思い切りですねぐっさりと横串を指すというかね、そういうことをやっていかないと、きちんとそういう機能はできていかないのかなと。思いっ切りこうしっかりと横串、崩れないように横串刺して、それでやっていくと、そういうようなことが必要かと思うんですけども、その辺りについてどのようなお考えがあるのか、伺いたいと思います。また２点目になりますが、今回のこの事業承継と、あとやっぱ不動産が関係してきたりだとか、金融機関も関係してくると、いろいろやっぱりこう、関係する方が多く存在してくるかと思います。出てくるかと思います。それで、平たく言えばお金に関わる話ですので、今後、どのような形でですね、そういう検討委員会を構成していくのか。情報も知識、情報だとか知識を持ってる例えば道の関連機関だとかそういうのもですね、無料で使って、無料というか、しっかりと関わってもらいながら、その検討委員会を構築していく必要があるかと思いますけど、どのような規模のどういうような内容のですね検討委員会を考えているのか、いつ設置する予定なのか伺いたいと思います。続きまして、３点目になります。時間外労働含めて２０２４年問題、こちらになりますが、答弁の中で、地域医療に支障が生じる懸念もあるということでまず、答弁ありました。簡単で結構ですが町立病院の医師体制に影響は出ないのか、その辺ですね町民に対しての影響が出てこないのか、まずその辺りについて伺いたいと思います。また、答弁の中で物流に関しての質問、答弁もありましたが、私が懸念しているのは、やはり冬場の除排雪なんです。除排雪で、例えば、休みの取り方、勤務時間のとり方、設置の仕方ってなってくるときに、やはりそれを守っていたら町民の生活に支障が出てくる可能性があるんじゃないかなということを危惧しております。それで除排雪に関しての影響が出ないように、町として、時間外の適用の除外だとかいろいろ労働基準監督署のほうのですね指導だとかそういうのもあるかと思うんですけども、しっかり要件を満たした上で、除外しなきゃならない時期がその除雪の対応によっては出てくる必要があるんじゃないかなと考えておりますので、町としてどのように考えるか、お願いいたします。続きまして、３番目の３つ目の質問でありますけれども、建設業法と公共工事入札契約適正化法の改正案が先立って参議院本会議で可決して成立してました。この改正法を受けて、町が発注する公共工事等について、公共工事の発注側としてですね、どのような対応、対策が必要になってくるのか。やはり資材の高騰もあるかと思いますし、工期の関係だとか出てくるかと思います。先立って５月の末にですね、上川地方議連の、ごめんなさい、北海道の地方議連の勉強会が札幌でありましてそのときに、橘慶一郎先生が衆議院議員の立場から、この方は北海道開発局の方なんですけども、やはり北海道としてやっぱりしっかり国としてもちろん北海道としても取り組んでいかなきゃならない問題だと。それによって、支障が出ることがあってはならないということがありましたので、改めてですね、２０２４年問題について、町のほうでどのように考えていくのか、３点について伺いたいと思います。よろしくお願いします。（「はい」の声）

再々質問　6番 青田知史

６番、青田でございます。再々質問ということでお願いいたします。しっかりと周知するということで頂きました。それで、今回ですね、こういうことをいろいろ調べてたときに、ある銀行のそういうＤＸ担当の部長さんがですね、チイカ、アプリであるチイカでクレジットカードのチャージもできるんだけども今、銀行界としても、銀行の口座からダイレクトにチャージできるそういうような方策もですね、できるなりましたということで、連絡というか教えてもらいました。それで指定金の銀行さんなんかもそういう風な形で使えるように準備をしていると。バンクペイとかそういうのがあるみたいでそれを使うと、クレジットカードが持ってなくてもチャージができると、そういう風なことになるようです。やっぱ日々アプリは進化していくんですけれども、私今回の周知をこれからどんどんされてどんどんその利用に結びつけて外貨を獲得していきたいっていうするべきだという風に考えているんですけれども、何て言ったらいいのかなそのチイカの１番の残念なところっていうか、改善してほしいなと。町からも働きかけてもらいたいのが、アップストアってスマホを持ってたら皆さんダウンロードアプリをダウンロードする機能っていうかそういうアイコンあってそれを使って、チイカなんかもダウンロードするんですけども、アップストア内でチイカを見ると、要は言語としてはですね、日本語だけなんですよ。ですから海外の方に対してどういう風にアプローチしていくかということを考えたときに、アプリケーションのダウンロードするに当たってはですね、例えば、ＬＩＮＥ使ってますよね、皆さん。それは日本語プラス１６言語で、アップストアの中ではダウンロードできるようになってるもんですから、海外の方ももちろん海外のアプリですかねもともとは比較的にそういうダウンロードが容易にできると。それで、それに気付いている自治体なんかは京都府なんかは京都遺産めぐりかな、それは日本語と英語と中国語でこういうアプリケーションのダウンロードができるようにしていると。ただトラストバンクのほうのチイカでは実はその日本語対応しかしてないはずなので、ですから海外の方はこれだけたくさん多くのインバウンドで海外の方来てるんだけども、チイカの利用に結びつけていくことが現時点では難しいのかなという風に私は思ってます。ですからそこをですね改善することでいろんなキャンペーンを張るだとか、そういうこともできるでしょうから、実際に自治体のほうでですね、そういう海外の訪日外国人に向けての地域通貨を活用してもらうという試みをやってるところも出てきておりますので、ですから本町においてもですねやはりそのトラストバンクのほうに働きかけをした上で、インバウンドの観光客、多く美瑛にお越し頂いてますから、それらの方たちにも、こういう非接触型のですね決済を使っていただけるように、しっかりとですね、システム構築してもらって、外貨の獲得に本来的な本当に外貨の獲得にですね、つなげていっていただきたいという風に思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。近場の話になりますラーメンの山頭火でもですねアプリあるんですけどもそれは日本語と中国語と、韓国語だったかな、カムイミンタラＤＭＯも４言語対応になってます。北鎮静記念館、自衛隊のとなりにある、あそこも４言語対応になってますので、ですからそんな難しいあれじゃないのかなと思いますのでね、ぜひ、せっかくクレジットカードの導入ができる、チャージができるようなったんであれば、外国人の方も使えるようなですねそういうシステムに変えていっていただきたい。その辺について、お考え頂きたいと思います。それと、２０２４年問題の中で、工期の関係も出ました。それとあわせて、そういう建設業界に対してのですねそういうこう、町の方針というのは、しっかりと分かりました。見えてきましたので、それで答弁の中にもあった中でですね中間前払金、こういうようなちょっと私も資料手元にあるんですけれども、導入は北海道実は４７都道府県中ですね４７位というところで、ほとんどの県が８割、もう１番多いのは１００％ですね。３０件都道府県ぐらいが３０都府県ぐらいは、１００％なんですけれども、北海道においては６２％と、そして、上川管内においては、美瑛近郊がですね、ほとんど導入されていないと、そういうような現状にありますのでね。これについては、来年度ということでもう期限切っていただいたもんですから、それについてしっかりとですね、建設業界のために導入をしていただくと、そういうなことで、しっかりとお約束頂きたいと思います。以上、２点再々質問ということで、よろしくお願いいたします。ごめんなさい。もう１点すいません。さっき、中心市街地の活性化と、あと事業承継についての担当の課まちづくり推進課が中心市街地をやるということはちょっと私理解できるんですけども、事業承継についてはこれやはり商工とこのやりとりがあるもんですから、横串刺して真ん中になるのはこの事業承継について考えたら、商工観光課なのかなと思ったもんですからその辺りについてちょっと行き違いないようにというか、答弁頂ければと思います。以上３点、再々質問お願いします。（「はい」の声）

再々質問　6番 青田知史

答弁頂きました。質問変えます。子どもの居場所ということで質問をさせて、再質問をさせていただきます。令和５年第５回定例会の一般質問でも、子どもの意見表明権についての質問をさせていただきました。その際に町長からは、現在意見表明いろんな意見をですね、聞いていくに当たって、アンケートだとかパブリックコメントをそういう手法を使ってやることもできると。それで、またどのような状態においても子どもの意見を聴取させていただく、その体制づくりは、今まさに進めなければならないと考えているとこでございますと答弁を頂いたので、恐らくこれからもですねやっぱりそういうのがだんだんと充実していくようになるのかなという風に期待をしております。それで今回この答弁の中で、子どもの居場所づくりっていう、いろんな形態がありますし、いろんな多様な居場所というのが、中にはゲームセンターを含めてですね子どもの居場所とする考え方もあるようですし、とにかく第３という風になると学校や家庭以外の場所を全て、ですからそこが何ていうんすかね。放課後児童クラブでもあるし、児童館でもあるし、様々なこと考えられるかと思います。ただそれがどの子どもも行きたいところ、自由に行けるようなですねそういうところやっぱり必要なのかなとそれについては、我々大人世代の責任としてしっかりと取り組んでいく必要があると、そのような印象でおります。色々こう質問しようかと思ったんですけども今回ちょっと事例としてですねちょっと考えていただいてこれをどういう風に町のほうで生かしていただけるのかなということが実はありまして、日曜日の日にですね私旭川の駅前でやってた、旭川スポーツの日のそういうイベントにですね、ちょっとこう呼ばれたんで行ってきました。旭川観光スポーツ交流部のスポーツ推進課というところが一生懸命準備してて、スケートパーク、スケートボードもですねボードがやるそういうこう、何かバンクだとかいろんなそういうのあるんですけれども、もう全部持ってきてですね、もともとはこれ、旭川中央署がですね、買物公園でスケートボード、一切使えない、滑られないんですよ。だけれども、旭川中央署のほうでは、何とか子どもたちにそういうのをきちんと教えたいし、規制ばっかりするんじゃなくて、遊べるところをつくってそれでやってもらえないかというのが、あるスポーツ、大手のスポーツ用品店のほうに話が行って、それで、旭川のほうも、それではということでですね、スタートしたそういうスポーツのイベントで、スケートボード体験会は頻繁に行われていると。やはりそういうスポーツする居場所なんかもやっぱ子どもたちにとって必要なんだろうなという風に私、感じております。たまさか３年前になりますけど、私もやっぱりそういうのが必要だと思って旭川のそういうスケートパーク、協力してもらってやりましたし、今回もちょっと、やはりこうオリンピックＹｅａｒということもあってですねスケートボード、大変こう期待されている部分がある。そういうこともあって、また、町のほうにもですねやっぱりこういうことをちゃんと伝えてもらいたいってそういう保護者の方、子どものほうからも、遊べないということもあるもんですから、ちょっと手紙みたいな頂いたので一部紹介しますけれども、大事なところだけちょっと結構なボリュームもあるんで、一部抜粋して、ちょっとご紹介。野球を練習するにはグラウンドがありますと、サッカーを練習するような競技場があります。バスケットバレーボールバトミントン体育館があります。水泳するならプールがあります。テニスはテニスコートがあります。じゃあスケートボードはどこで滑ったらいいんでしょうか。どこで練習したらいいんでしょうか。駐車場ですか、車に引かれる可能性がある危険な路上ですか。だからやっぱり僕たち、私たちはスケートパークが欲しいと、そういうような希望が、これ令和２年度にも町民まちづくり提案でですね、出たのがあって、そのときもスポーツの多様性ということを町長とやりとりさせてもらったんですけども、オリンピック、ちょうど７月のあれですね、２０、２１日だったかな、何かその辺が、あと８月の頭に、オリンピック競技として、放送もされるでしょうし、注目されると。そして７月の２０、２１日、スケートボード体験会、実行委員会組織をつくったんで、それはその実行委員の活動を私一緒にやる予定なんですけれども、やはりそういうような子どもの居場所ということに関してですね、子どもの思いをどう叶えていくかというのをちょっと大まかなとらえ方で結構ですので、その辺りについて、まず町長のお考えを伺いたいと思います。意見の捉え方ということですね、一つの事例ではありますけれども、それについてお答え頂きたいと。あともう一つが、これはですね東川と東神楽に、２つずつある。Ｂ＆Ｇ財団の助成を受けて建てられる、子ども第３の居場所づくりっていうそれで運営資金も３年間出るんですけれども、そういうようなのを使ってですね本町にできないかなと思いまして、私実は自分のＮＰＯで手挙げてやろうかなと思ったんですけどなかなかハードル高くてですね、できませんでした。やっぱりしっかりとした運営母体それはＢ＆Ｇ財団、日本財団のほうでも補助してるんですけども、実はＢ＆Ｇ財団のほうでですねしっかりと市町村につくってもらいたいというそういうような思いがあるようなので、建設費等什器備品の購入含めて５，０００万までは出ると、あと運営資金は１施設当たり１２０万とかそういうのも含めて出るということもありますのでそれが３年間ってこともあるんでそういうのを活用して、美瑛町において子どもの居場所づくり、そういうのは、新たな居場所づくりを考えることが、お考えとして、あるのかないのか、どうお考えか、その２点、この２問目について伺いたいと思います。お願いいたします。（「はい」の声）

再々質問　6番 青田知史

留保します。再々質問はないです。質問を変えます。次、３番目、３番目に移ります。

再々質問　6番 青田知史

３番目行かせていただきます。簡潔にいきます。こういうので、私ちょっと勉強しました。少年団の推移含めてですね、昭和４９年、これ頃、少年団構成が５０、約５０ありまして、それで、本町１丁目少年団見たら、教育長のお名前もあってですね、団長として頑張っていたってなんかそういうのも分かったんですけども、それから１０年２０年たつと、平成６年には子どもが１，０００人にありまして、令和６年の今、子どもたち少年団構成としては１１団体、人数としては２５０人ということですね、少年団活動自体がもうなくなってきていると。社会的なそういう何ていうかな、少年団活動というのはもうほとんどこうなくなってきている、そういう認識です。町内会も実は同じようになるんじゃないのかというところで危惧しているところでありまして、なかには自治体が町内会がなくなったらどうするんだと、そういうようなユーチューブでですね、そういう、町民向けにやってるところもありますし、基本的に消滅する可能性があると。３０年たったら町内会ってもしかしなくなるんじゃないかと危惧しております。それで、町長に１番聞きたいのがですね、このままだと私は、町内会の活動、立ち行かなくなっているところでやめたというところも出てくると思います。東京でも、ここ６年で１４４、また秋田でも、例えば、２つの自治体が町内会長さんがもう担い手、成り手がいないからやめる、役員が負担があるからやめるというとこでてきてますのでね。これについてはしっかりと、受け止めていただいて、将来２０年後３０年後その町内会残すんであればやっていかなきゃならないことがあると思ってます。ですがまず受け止め方を伺いたいのと、それとあと簡単に言いますけども、町内会のアプリいろいろありますのでね、モデル地区をつくってアプリを、年間の利用でいくと６０世帯ぐらいでですね１０万ぐらい初年度１０万円、翌年度以降、１万円切るぐらいのところで活用できるアプリもあるようですので、旭川でもそういう似たようなやつやってます。そういうアプリを使いながらですね、モデル地区をつくって変えていく考え方を変えていく必要があるのかなと。その辺り２点、考えを伺いたいと思います。（「はい」の声）

再々質問　6番 青田知史

６番、青田でございます。再々質問になります。それで、私は町内会盆踊りができる町内会がですね、やっぱりこうそれが規模としても、何ていうんすかね。構成としても、それぐらいはやっぱりこう理想的な、町内会なんじゃないかなと盆踊りができるそれぐらいがやっぱり町内会としてはやるべきじゃないかな。そう考えたときに、なくなるよりはもう合併するとかですね、そういうアンケート調査なんかでもありましたけれども、いろんなご事情があるのは分かるんだけどそんなこと言ったら町内会なくなるよという役員大変でしょう。担い手もいなくなるよということであればですね、ちょっと町のほうでも音頭とりながらその規模だとか、もともと例えば本町１丁目にはたくさんの商店があってたくさん人がいたけれども今本当に人数が少なくなっているとかやっぱそういう地区がありますのでね。その辺についてはやっぱり再編も考えていく必要があるのかなっていうところが、思いとしてあります。また自治基本条例の中ではコミュニティはあくまでもその強制するものではなくて、加入は任意だとなってはいるんですけれども、自治体によっては、加入を促すためのですねそういうチラシを作ったりだとか、さらには加入についてのそういう促進の条例をつくっているところもありますのでね。ですから自治基本条例との齟齬が生じないように整合性も必要かとは思うんですけれども、町内会活動に関して言えばですねやはりこれはしっかりと、今後もですね、町のほうを、町のほうがしっかりと考えていかないと、本当に無くなる可能性があると危惧しておりますので、ぜひその思いを共有していただいて、しっかりと町政に生かしていただきたいと思いますのでその再編と、あとあわせて自治基本条例との整合性について説明頂いて私の質問を終わりたいと思います。（「はい」の声）