（1）行財政運営について／（2）商工業振興について／（3）地域医療について

答弁　市長 桜井恒

永森議員の質問にお答えします。令和6年5月に発注した下水道人孔改良工事についてでありますが、設計変更の上申書につきましては、契約後の現地調査により、令和6年5月28日付けで、マンホール補修が2か所減の6か所、人孔周辺舗装補修が12か所増の26か所へ変更のほか、既設汚水桝や防護フェンスの補修、また、残土置場の搬入路における敷鉄板の設置などについて、追加したいとの上申があり、令和6年6月5日付けの設計変更において、525万8,000円の増額となる1,015万3,000円に設計変更を行ったものであります。工事の管理・監督につきましては、設計者が監督員、係長が主任監督員として行い、完了検査を行う検査員は元職員である上下水道課長補佐が行っていたところであります。設計変更の内容について、元職員が担当に指示していたと供述など、公判について注視しているところではありますが、現時点で詳細についての把握は難しいこと。また、これからの公判で新たな事実が判明した場合には、この場での質疑が審理に影響を与え、市や市民にとって不利益となることも考えられますので、これ以上の答弁は控えさせていただきます。次に、架空設計であった工事の把握についてでありますが、警察及び検察の捜査などによれば、設計書で施工予定としていた37か所で1,015万3,000円の工事に対して、実際の施工を20か所、308万円に抑え、17か所を架空の工事として、707万3,000円の損害を本市に与えたことは、市民の皆様の信頼を著しく損なうものであり、極めて重大な事態であると認識しております。今後の整備の進め方につきましては、下水道施設の損傷状況を再確認し、市民生活に支障とならないよう、設計段階からのチェック体制の強化や業者への指導など、再発防止に努め、整備を行ってまいります。次に、当該職員の賠償責任について、地方自治法第243条の2の8の規定においては「地方公共団体に損害を与えたと認めるときは、監査委員に対し、その事実があるかどうかについて監査を求める」とされておりますが、現在、これまで元職員による公判は2回行われ、元職員への意見聴取がなされておりますが、元職員は起訴状の内容についてはおおむね認めたものの、証拠書類等の内容について、弁論準備期日を入れて、検察側との調整が進められているところであります。また、損害を与えたと認めるときがどのような状況を言うかについては、法律の解釈上においては不明な部分もあり、監査を請求する時期やタイミングなど、法律上の時間的な制約もないことから、長に一定の裁量があると考えられ、さらに現時点においては、情報の把握は唯一刑事事件による公判のみであり、元職員への事情聴取も公判中であり困難なことから、現時点において監査の請求は控えたいと考えます。このため、今後の対応といたしましては、刑事処分と行政処分は関係性を保ちながら、それぞれ独立分離して取り組むものではありますが、元職員の公判が継続している中、今後の見通しは現時点において不透明であることから、引き続き、警察・検察に全面的に協力し、公判の進展を注視しながら、事実関係の把握に努め、地方自治法の規定による監査請求を経た後、損害賠償請求に係る民事訴訟の提起について検討したいと考えているところであります。次に、中心市街地の活性化についてでありますが、コアビバイは昭和53年に本市初の複合商業施設として開業して以来、長年市民生活を支える核として重要な役割を果たしてきたものと認識しております。しかしながら、近年は建物の老朽化に加え、経済・社会情勢の変化や物価高騰の影響により、コアビバイが直面する構造的課題が表面化し、その結果、売場面積のおおよそ4割が空き店舗となる事態を招いております。これに伴い、人の流れが滞り、営業を継続する店舗にも経営的な負担が生じていることは、私としてもしっかり受け止めているところであります。一方で、コアビバイには、国道より西側で唯一の食品スーパーであり、買い物と市民間の交流が同時に期待できる場として、地域の賑わい創出や地域経済の活性化に大きく寄与するとともに、周辺商店街にも一定の集客効果を産んでいるものと認識しているところであります。このような状況を踏まえ、中心市街地活性化基本計画の策定協議を一昨年から進めてきたところでありますが、来年3月末にはＡコープの撤退が見込まれる状況となり、基本計画の策定に係る目標設定などに大きな影響が生じたことから、今後の商業施設の在り方を検討し、基本計画の目標設定を見直した上で、改めて国への認定申請を行ってまいりたいと考えております。市としましては、市民生活の安定と買い物機会の確保を最優先に、Ａコープに代わる新たな食品スーパー等の誘致を含む支援を引き続き積極的に実行し、核となる商業施設の確保に努めてまいります。次に「スエヒロの報道」についてでありますが、11月8日に開催された「まちづくり勉強会」で私が述べた言葉に対する報道につきましては、様々な考え方がある中の一つの方向性を示したものであります。これまでの検討経過を申し上げますと、令和2年3月の休館以来、老朽化した大型施設が中心市街地に長期間放置されており、まちなかの安全性の低下、景観の悪化、活性化機会の喪失といった課題が生じている現状にあり、こうした状況の中、令和7年5月に所有者から土地・建物の無償譲渡の申し出があったことを契機としまして、市といたしましても、まちの再開発の視野に官民が連携した利活用等、様々な可能性について検討を開始したところであります。11月8日以降も庁内議論を深めていく中で、現在、スエヒロの無償譲渡に向けた協議と必要な手続きの確認を進めているところであります。今後において、市がスエヒロを取得する意義といたしましては、これまで民間による売却が進まなかったことを鑑みますと、市場の動向のみでは解消が困難な案件であることに加え、市が所有することで官民連携による再開発の起点を確保でき、民間投資の誘発や将来的な税収確保、中心市街地の回復につながる可能性があるものと考えているところであります。また、抵当権の有無につきましては、登記簿では設定されていないことを確認しているところであります。なお、スエヒロの利活用につきましては、美唄市総合計画後期基本計画において、中心市街地の活性化として、賑わいの拠点の再生に位置付けるものと考えており、今後の検討過程を踏まえながら、中心市街地活性化基本計画に位置付けてまいります。いずれにいたしましても、市としましては、市民生活の安定と地域経済の持続的発展を両立させるべく、中心市街地の再生に向けた具体的かつ持続可能な施策を着実に進めてまいります。次に、「セル看護方式」の導入についてでありますが、セル看護方式は、病棟をグループに分けて担当する看護師がナースステーションではなく、患者様の病室やその付近を拠点として業務を行うことで、患者様の安心感の醸成や、看護師の動線短縮による業務的効率化に資する有効な手法の一つであると認識しております。当院においては、患者様に寄り添う看護の実現と看護師の働き方改革は喫緊の課題であることから、本年7月より、一般病棟におきまして、一部「セル看護方式」の試行的な導入を開始しております。具体的には、認知症の患者様が入院されている病室を対象に、担当看護師が電子カルテ等の機材を載せたカートと共に病室内に滞在し、ケアや看護記録をその場で完結させるスタイルを執っております。この施行により、患者様からは「そばにいてくれて安心する」といったお声をいただいているほか、精神的な安定が得られたことで、ナースコールの回数が減少し、転倒や転落のリスク回避にもつながっている等の成果が確認されております。また、現場の看護師からも「患者理解が深まり、ケアの時間が確保できるようになった」との報告を受けております。今後の取組につきましては、この方式が患者様の尊厳を守る温かなケアの実現と看護師の働き方改革の両面において、極めて有効であると考えており、本格的な導入に向けて取り組んでいく必要があると認識しております。一方で、看護師が個別に判断し行動する場面が増えることから、個々の力量によってケアの質に差が生じることや機材の整備などの課題も明らかになっております。そのため今後は教育・研修を充実させ、セル看護の理念と技術を全スタッフに浸透させるとともに、マニュアル整備によるケアの標準化について調査、研究を行うとともに、将来的には認知症以外の患者様への展開も視野に入れ、人員確保や環境整備を進めながら、市民の皆様により信頼される病院づくりに努めてまいります。以上でございます。

答弁　市長 桜井恒

永森議員の質問にお答えします。事件の実態や検証結果の報告についてでありますが、本件につきましては、現在、刑事裁判が公判中であり、詳細な事実関係については今後も審理が行われます。本市といたしましては、公判の進行状況や判決の時期を見通すことはできず、現時点において事件の全容についての把握は困難であることから、審理が全て終了し、判決が示され、認定された事実が明らかになるまでの間、答弁を控えさせていただくとともに、コンプライアンス委員会における事件の実態検証についても、公判が終わるまで、全容の解明は難しいものと考えており、公判が終わり次第、速やかに検証結果及び再発防止策について、市民の皆さんへ報告ができるよう取り組んでまいります。次に、工事費用を水増し請求することで、市に損害を与えた損害金707万3,000円につきましては、これまで令和7年9月の定例会での市政報告や令和7年7月の議員協議会での説明の際に検察との間でプレスリリースに関する事前の確認を行った上で、検察側における元職員の容疑の内容であることの立場を明確に説明してきたところであり、以後、機会があるごとに説明や報告をしてきた損害金の額は一貫して、現時点においても認定されていない容疑上の額となっているところであります。また、損害金の額の認定は、あくまで司法を担う裁判所が行うものでありますが、現在、元職員の公判が継続され、起訴状の内容についてはおおむね認めたものの、証拠書類等の内容について検察側との調整が進められているところであり、元職員への事情聴取も公判中であり困難なことから、顧問弁護士と協議した結果、現状としては「地方公共団体に損害を与えたと認めるとき」に足りるものではないものと判断し、現時点においては、監査の請求は控えたいと考えているところであります。今後の手続としましては、元職員の公判が継続している中、今後の見通しは現時点において不透明であることから、引き続き公判の進展を注視しながら、事実関係の把握に努め、地方自治法の規定による監査請求を経た後、損害賠償請求に係る民事訴訟の提起について検討したいと考えているところであります。次に、私の管理責任と今後の対応につきまして、私としましては、管理監督の立場にあり、指導的役割を担う元職員が、このような事件を起こしたことに対し、市政の責任者として、また任命権者として、厳粛に受け止めているところであります。現時点においては、事件の真相究明に向けて全力を傾注し、自らの責任については、事件全体の事実確認ができた段階で判断してまいりたいと考えております。次に、ホテルスエヒロの無償譲渡についてでありますが、市が建物を取得する以上、一定の財政負担やリスクが想定されます。しかしながら、現状のように大規模な施設が廃墟同然の状態で放置され続けることを看過することは、市として避けなければならないと考えております。取得後の活用につきましては、必ずしも市が解体を前提するものではなく、民間事業者による利活用の可能性や官民連携の枠組みなど、複数の選択肢を幅広く検討してまいります。その中で、財政負担の抑制と実現可能性の両面を踏まえた方向性を見極めてまいりたいと考えております。また、近隣自治体でも、長期間利用されていなかった民間施設をあえて有償で取得し、市として利活用の道を探っている事例もあります。もし今後、誰も手を加えず、年月だけが積み重なっていくのであれば、その結果として生じる地域経済の停滞や安全性・景観への悪影響など、未来への責任は一体誰が負うべきでしょうか。私は、ふるさと美唄の将来を決して諦めることなく、地域再生に向けた必要な一歩を市として確実に踏み出してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　市長 桜井恒

永森議員の質問にお答えします。市民や市議会との合意形成についてでありますが、まずは長期間にわたり大規模な施設が廃墟同然の状態で放置されている現状を看過すべきでないとの多くの市民が感じられているものと認識しております。一方で、市が取得した場合には、将来的に解体費用を含む一定の財政負担を担う可能性があることも当初から想定されるリスクであります。しかしながら、こうしたリスクの整理だけに議論がとどまってしまえば、問題はいつまでも前進せず、結果として現状が長く放置されることが懸念されます。私は、この停滞を解消するためにも、まずは市として無償譲渡を受け、主体的に課題解決のスタートラインに立つことが必要であると判断したところであります。また、市議会議員の皆様につきましては、市政運営の重要なパートナーであり、健全な議論、検証を通じて市民の負託に応えていく存在であると考えております。本件におきましても、取得後の活用の方向性について、市議会議員の皆様としっかり議論を重ね、ご意見やご提案をいただきながら、より良い判断につなげていくことが不可欠であると認識しております。その上で、将来「あの時、判断して良かった」と思えるような形を市議会議員の皆様とともに築き上げてまいりたいと考えております。以上でございます。