（1）上富良野町第９期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定について／（2）第３次上富良野町商工業振興計画の策定について

答弁　町長 斉藤繁

６番林議員の２項目の御質問にお答えいたします。まず、１項目めの上富良野町第９期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画書の策定についての８点の御質問にお答えさせていただきます。高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定につきましては介護保険事業運営協議会・地域包括支援センター運営協議会の委員が当該計画の策定委員となり、取り進めているところであります。第９期計画の一部である介護保険料につきましては、本定例会で上程している介護保険条例の一部を改正する条例の議決結果をもって介護保険料が確定されてから、最終の策定委員会が３月２２日に開催されますので、その委員会で決定された計画案を最終的に町として決定して策定となることを御理解願います。まず１点目の第８期事業計画における計画の進捗状況、また進捗状況に対する評価・課題をどのように捉えているのかについてでありますが、基本目標１の健康で生きがいのある暮らしの推進（介護予防・重度化予防）でありますが、当町の特定健診受診率は、北海道平均を上回る受診率となっており、また、サルコペニア重症化予防事業の参加者は、増加傾向で健康指導しておりますが、筋肉量の減少や運動機能の低下など、要介護状態になることを予防するために疾病等の早期発見・早期対応を継続的に実施していくことが課題と認識しております。また、生きがいづくりと社会参加において各団体の活動が継続的に実施されておりますが、会員数の減少と高齢化が課題であり、地域活動に参加の意向を持っている方々に対する周知と参加者数の増加、継続が課題と認識しております。基本目標２の地域におけるケア体制の充実でありますが、地域包括支援センターにより訪問、相談、支援を行うとともに関係事業所とも定期的に会議を開催し、個別ケースや地域課題を共有して支援を継続しておりますが、高齢者の世帯状況や身体・精神の症状など多様化するケースにどのように医療・介護の多職種で協働して、本人にとって一番適切な支援ができるのか、随時、協議して迅速に対応できるかが課題と認識しております。在宅福祉サービスは配食・移送・除雪サービスなど利用実績が増加して― 97 ―おり、今後も高まる需要に対して、それらを維持・継続する担い手不足が課題と認識しております。認知症施策の推進でありますが、認知症サポーターの養成や認知症初期集中支援チーム検討委員会開催による研修、徘徊高齢者等ネットワーク事前登録者の情報交換を行っておりますが、今後も認知症状のある方が増加すると見込まれますので、認知症に対する正しい知識の普及と啓発、予防の取組のほか、介護者への支援が課題と認識しております。在宅医療や介護連携の推進は地域ケア会議の介護・医療連携部会で情報交換することにより多職種の連携を図って適切なサービスにつなげております。在宅の高齢者世帯が増加しておりますが、経済的や家族の状況から在宅生活ができない高齢者に対し、町内の事業所がほぼ満床であること、入所者の平均介護度（現在４.２）が上がっていることにより、配置基準内での対応が厳しくなっていること、また、入所者の入院が増加しているためベッドは空いているが規定上は入所している状態（入院しても３か月は在籍することとなっている）になっていること、さらに施設入所者や職員の新型コロナウイルス感染症のクラスターなどによる受入れ態勢により、適時に入所できないことが課題と認識しております。基本目標３の介護保険サービスの適正な運営でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響による施設利用の制限や感染を恐れた利用サービス控えなどと推察しますが、第８期計画の見込み数を上回る介護サービス給付とならなかったため、介護保険事業基金を支消することなく介護保険特別会計を健全に運営できましたが、全国的に介護に従事する人材確保が課題であり、当町の各事業所も同様に募集しても応募がない状況でありますので、今後の介護現場の維持・継続をするために、どのような行政支援の在り方があるのかが課題と認識しております。基本目標４の権利擁護の推進でありますが、令和２年６月から社会福祉協議会に権利擁護センター設置を委託して相談窓口の設置や住民に対する制度啓発普及活動などを行い、本年度中には社会福祉協議会として法人後見を受注できる体制整備が図られる予定であります。次に２点目の第８期事業計画の課題を第９期事業計画において、どのように解決する内容とされているのかについてでありますが、第８期計画同様に、計画の基本理念を、住み慣れた地域で支えあい、自分らしく安心して暮らし続けられる地域社会の実現として掲げ、五つの基本方針を在宅医療・介護連携の推進、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施、生活支援・介護予防サービスの基盤整備の推進、地域ケア会議の推進、高齢者の居住安定に係る施策との連携としております。この基本理念と基本方針に沿って計画の目標を達成するために、施策の方向性において四つの基本目標を掲げており、基本目標１の健康で生きがいのある暮らしの推進（介護予防・重度化予防）では、介護予防と健康づくりの総合的な推進、生きがいづくりと社会参加の支援の取組、基本目標２の地域におけるケア体制の充実では、地域包括支援センターの機能強化と地域ケア会議の充実、地域における支え合い活動等生活支援体制整備の推進、認知症施策の推進、在宅医療・介護連携の推進、安心できる住まいの確保と防災・防犯対策の推進の取組、基本目標３の介護保険サービスの適正な運営では、介護サービスの利用支援、介護保険制度の適正・円滑な支援、効率的な介護給付の推進、介護人材の確保と生産性の向上に向けた取組強化、災害や感染症対策に係る体制の整備の取組、基本目標４の権利擁護の推進では、高齢者の人権尊重と虐待の防止対策、権利擁護の推進の取組を継続的に実行することが解決につながっていくものと捉えられております。次に３点目の第９期事業計画において特に重点的な内容としている施策についてでありますが、計画の中にも表示しております介護予防と健康づくりの総合的な推進、認知症施策の推進（認知症施策推進計画）、介護人材の確保と生産性の向上に向けた取組強化とされています。次に４点目の人口・世帯数の状況で高齢世帯及び高齢独居世帯数の推移が全国及び北海道と比べると高い数値となっているとされている原因についてでありますが、高齢者世帯を含む世帯割合では当町の４８.５％に対して北海道が４２.７％で５.８ポイント、全国が４０.７％で７.８ポイントと高い状況であり、また、高齢夫婦世帯割合についても当町の１７.０％に対して北海道が１２.６％で４.４ポイント、全国が１０.５％で６.５ポイントと高い状況であります。なお、高齢独居世帯割合については、当町の１３.３％に対し、全国が１２.１％、１.２ポイントと高くなっておりますが、北海道の１４.７％と比較すると１.４ポイント低い状況となっているところであります。これらの総人口に占める高齢者を含む世帯等の割合が全国、北海道と比較して高い数値となっている原因でありますが、学生の就職先や進学先が町外であること、また、社会人の就職先も町外に流出していることが大きな要因と推察しております。これらの原因により、０歳から１４歳までの年少人口の減少と１５歳から５４歳までの生産年齢人口が減少しているにもかかわらず高齢者人口はほぼ横ばいであ― 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―ることから高齢化率も年々上昇しており、全国・北海道と比較して高い数値となっているものと判断しているところであります。次に５点目の介護保険施設等の整備を今後３か年の計画の中でどのように進められるのかについてでありますが、本計画策定中に新たに開業する施設はありません。入所して介護サービスを受けることができる介護保険施設としては介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）のラベンダーハイツは定員５０人を現状維持、町立病院の介護医療院は定員３２人のところ令和７年度に８人増員の４０人に増床、地域密着型サービスとしては小規模多機能型居宅介護事業所のふくしんは定員２５人、認知症対応型共同生活介護事業所の認知症高齢者グループホームのほーぷは定員１８人、おおぞらは定員１８人を現状維持することで計画に掲載されているところであります。また、住宅型有料老人ホームやまびこは定員２１人、軽費老人ホームいしずえは定員３０人、通所介護のラベンダーハイツデイサービスセンターは定員１日２５人、デイサービスセンターかみんは定員１日３７人、訪問介護の社会福祉協議会訪問介護事業所、やまびこ、訪問介護ステーション、訪問リハビリテーションの町立病院、居宅介護支援の社会福祉協議会居宅介護支援事業所、ラベンダーハイツ居宅介護事業所、介護予防支援の地域包括支援センターはいずれも今後３年間の第９期計画では現状を維持していくことで掲載されているところであります。次に６点目の町立病院の職員体制と人材確保ついてでありますが、現在の職員数につきましては、医師３名、医療技術職１０名、看護職４２名、介護職が１７名を配置しており、看護職は、会計年度任用職員を含めた人数、介護職は会計年度任用職員の雇用となっております。令和７年度の新病院開院では、介護医療院が８床増え４０床の予定となっていることから、施設基準や運営に支障をきたさないよう介護職の増員が必要と考えております。なお、その他の部署につきましては、現在の職員配置での運営が可能であります。今後、増員が必要な介護職の人材確保につきましては、新聞折込、防災無線、ホームページでの募集など様々な方法にて人材の確保に努めてまいります。次に７点目の第９期における介護保険料基準額（月額）の算定方法は、どのような考え方でどのように決定されたかについてでありますが、１点目の御質問で答弁したとおり、第９期計画の一部である介護保険料については、本定例会に介護保険条例の一部を改正する条例を上程したところであります。介護保険条例の改正の考え方でありますが、令和６年度から令和８年度の３年間を計画期間とする第９期介護保険事業計画の策定に伴いまして、介護保険事業の安定的な運営を推進するため、第１号被保険者の介護保険料の見直しを行うこところであります。まず、総人口における高齢者人口の見通しでありますが、現時点では総人口１万４７人のうち高齢者人口が３,３８８人であり高齢化率は３３.７％で、令和２年度をピークに総人口と前期高齢者人口は減少傾向にありますが、後期高齢者は増加傾向にあり、第９期の計画期間においては、ほぼ横ばいとなっており、３,３５０人前後で推移するものと予測しております。次に要支援・要介護認定者数の見通しでありますが、人口推計を基として、要介護度別、性・年齢別出現率の実績及び今後の伸び率を勘案して推計し、今後３年間で５５７人から５７１人と１４人の増加を見込んでおりますが、計画期間以降も徐々に増加するものと推計しております。次に保険給付費の負担割合ですが、公費５０％で残りの５０％を被保険者の保険料とすることが介護保険法で定められており、被保険者の負担分は第１号被保険者と第２号被保険者の見込数割合に応じて３年毎に負担割合の見直しが行われ、第９期の第１号被保険者負担割合は２３％、第２号被保険者負担割合は２７％で第８期と同様の割合となっているところであります。また、地域支援事業費の介護予防・日常生活支援総合事業の負担割合ですが、さきに説明いたしました保険給付費の割合と同様に介護保険法により公費負担分と被保険者負担分で構成され、その割合は５０％ずつで、第１号・第２号被保険者の負担割合も２３％、２７％と同様であります。地域支援事業の包括的支援事業、任意事業の負担割合ですが、この分におきましては介護給付費サービスを受けます第１号被保険者のみの負担が２３％、残り７７％を国３８.５％、北海道１９.２５％、町１９.２５％を負担する仕組みとなっているところであります。次に保険給付費等の見込額ですが、標準給付見込額として介護給付と予防給付に、その他の給付費の特定入所者介護サービス等給付額、高額介護サービス費等給付額、高額医療合算介護サービス費等給付額、算定対象審査支払手数料を加えまして３年間を推計した額と、地域支援事業費の見込額として、介護予防・日常生活支援総合事業費、地域包括支援センター運営費と社会保障充実分の包括的支援事業、任意事業費の３年間を推計した額を歳出として算定いたします。― 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―なお、第１号被保険者の所得段階別保険料につきましては、第８期は基準の９段階を町独自で１０段階にしておりましたが、第９期におきましては国において低所得者層の負担軽減措置により１３段階に変更され、町におきましても国同様に１３段階で設定したところであります。また、各階層の乗率におきましては基準額の第５段階を１として上下それぞれに国と同様の乗率をかけて算定しております。以上、御説明いたしました推計額をもって、歳出として標準給付費見込額と地域支援事業費見込額の３年間の合計額から第１号被保険者負担分の２３％を算出し、さらに調整交付金影響額を差し引いて介護保険料を算出いたしました。この額が第８期の保険料からみて上昇分を被保険者の皆様に直接負担していただいていいものかどうか、また、介護保険事業基金がありますので、基金を支消して軽減した方がいいのかよいのかどうか、また、３年間の給付額が推計額を上回った場合の対応として基金の残高をいくら留保した方がいいのかどうか検討した結果、この３年間で基金を２,０００万円支消することで保険料の軽減と介護保険会計の健全運営が図ることができると推察して介護保険料案を決定し、条例改正を上程するに至ったところであります。次に８点目の第９期事業計画による高齢者の保健福祉施策の推進のために令和６年度当初予算編成において、どのように予算に反映させているのかについてでありますが、保険給付費で特に居宅介護サービス費負担、施設サービス費負担、特定入所者介護サービス負担について、第９期計画で推計した増額分の給付額を予算に反映して計上したところであります次に、２項目めの第３次上富良野町商工業振興計画の策定についての６点の御質問にお答えさせていただきます。まず１点目の第３次商業振興計画策定委員についての御質問でありますが、策定委員については議員の御質問にもありますとおり、第２次計画同様、関係機関の委員からなる策定委員会を設置し、検討、議論いただいた上で御提示いただきました計画案について、町として計画決定する予定でございます。次に２点目の第２次商工業振興計画の評価・課題が第３次振興計画にどのように反映されているかの御質問についてでありますが、策定委員会において第２次振興計画での進捗状況や実施できなかった事業、項目について評価を行い、継続して実施していく項目や終了する項目などの取捨選択を行い第３次計画としてまとめられているところであります。具体的な解決策につきましては、課題に対しての基本方針を定め、その基本方針に基づく施策の展開について第３次振興計画にまとめられているところでありますので御理解をお願いいたします。次に３点目の計画にある状況調査を独自の調査で実施することについての御質問でありますが、平成２４年からの統計法に基づいた経済センサスを当町の産業振興の推移として引用しております。経済センサスの調査結果はこれまでにも国の各種行政施策のほか、地域の産業振興、商店街や中心市街地の活性化のための施策等の地方公共団体の各種行政施策や学術研究の基礎資料として引用されております。議員の御質問にあります、町独自の調査になりますと、調査の方法や分析などに時間を要してしまうこと、経済センサスは３年に１度のため、５年に１度の商工業振興計画策定の際はセンサスの調査が常に更新されていることから、経済センサスの数値を引用させていただいているところであります。次に４点目の第６次上富良野町総合計画の後期計画の産業振興に関する計画についての御質問でありますが、第６次上富良野町総合計画の後期計画につきましては、主要施策については大きく変更することはなく、前期計画の主要施策、成果指標などは継続していくこととされております。次に５点目の第３次振興計画において重点としている施策についての御質問でありますが、大きく３つの基本方針として、１点目として、消費者ニーズの対応、２点目として、外部、いわゆる町外の方の購買力の取り組み、３点目として、創造性豊かなものづくりの推進の３つの基本方針を重点目標と定めたところであり、さらにそれらの基本方針にそれぞれ施策を定め、令和１０年度までの５か年で取り組んでいくことを計画としてまとめられたところであります。次に６点目の令和６年度予算編成にどのように反映されているかとの御質問でありますが、第３次商工業振興計画を基に、これまでに実施してまいりました新規開業、特産品開発の補助事業をはじめ、商工業者持続化補助、中小企業融資金利等補給事業や商工業振興補助として上富良野町商工会の運営補助などを継続して行い、当町の商工業の振興を図るよう令和６年度予算に計上したところであります

答弁　町長 斉藤繁

６番林議員の御質問にお答えしたいと思います。現状のラベンダーハイツの状況をどう捉えているかということ、議員おっしゃるとおり、特にコロナ明けと言いますか、今年になってからなのですが、全国的にも普通の、施設のみならず、市中で感染症がインフルエンザ、コロナ、その他いろいろな感染症が流行いたしまして、その影響でまさに施設と病院を行ったり来たりという状況で、なかなか病院に行っている間はベッドを確保しておかなければなりませんので、そういった状況で平均の入所者数、数値がどうしても下回ってしまったという状況にあります。なかなかこれをどうするのかというのは本当に難しくて、難しいと言いますか、ある意味、不可抗力の部分があります。我々としてできることは感染予防は当然いたしますが、本当に不可抗力と言いますか、市中の感染拡大状況下においては、なかなか効果を現すまで我々の力だけではなかなか難しいのかなというふうに考えております。この辺につきましては、長い目で見れば、もちろん目標としている４８.５、それをキープできるようにはもちろん努力はしていきますが、こういった不可抗力にも対応していかなければならないのかなと、町としてそういう思いであります。以上です。

答弁　町長 斉藤繁

６番林議員の御質問にお答えしたいと思います。この３か年においては、今おっしゃられたラベンダーハイツについては、さきにもお答えしたのですが１０年間は現状ということで、１０年間何もやらないということではありません。早速６年度からどういうことができるのか、将来的にはどういうふうな姿がいいのかというのは早急に検討していかなければ１０年後、長くても１０年後ですので、短ければもっと早く前倒しでできれば、それはよいことに― 101 ―越したことはございません。その検討はすぐに始めていきたいなというふうに考えております。その中で、個室化がいいのか、多床がいいのか。料金にも跳ね返ってきますので、どちらがいいのか。もちろん個室化にしたほうがプライバシーとかしっかり守られますので、その辺は十分検討していきたいなというふうに考えております。以上です。

答弁　町長 斉藤繁

６番林議員の御質問にお答えしたいと思います。高齢化が進むと、やはり若い人、生産人口が、若い人たちが減ってきて、在宅介護をするにしても高齢者夫婦または独居ですとなかなか難しい、人手がかかるのかなというふうに思っております。ですので、やはり町といたしましては人材確保をすることはもちろんそうなのですが、介護予防にも十分力を注いで、なるべく介護を必要としないような生活を続けられるように。もちろん万が一のときはしっかりとサポートできるような人的、人を、マンパワーをしっかり確保していかければならないのかなというふうに、高齢化、この何年か先に向けて、大分これから厳しくなっていくのかなという推計が出ていますので、その辺を留意しながら進めていきたいなと思っております。

答弁　保健福祉長 深山悟

６番林議員の御質問にお答えします。町立病院の整備につきましては、３２床から４０床に増えますけれども、人的配置、やはり介護士のほうの分、確保という部分と、あと急に床が８床増えたから、すぐお医者さんの体制と介護士の体制で８床すぐできないという見込みで、施設は４０床あるのですけれども、第９期の計画では３６床というような形で掲載したところでございます。

答弁　町立病院事務長 長岡圭一

６番林議員の御質問にお答いたします。町立病院では、今議員おっしゃるとおり、４０床を目標に計画をいたしており、そこの４０床を目指して、現在のところ収支もその予測で立てているというような状況です。

答弁　町長 斉藤繁

６番林議員の御質問にお答えしたいと思います。介護保険のほうはサービスの提供でございまして、保守的に３６床と書いております。病院のほうは経営計画で、あくまでも目標、今事務局長が申しましたとおり、経営の目標でありますので４０床ということで計画させてもらっております。そこら辺の整合性は、分かりやすさといえば３６床で統一したほうが分かりやすかったのかもしれませんが、それぞれの数値の捉え方が、サービスの提供としては控えめ、保守的に３６床と。あちらの病院のほうの計画としては経営のほうの計画ですので、最大、マックス４０床はうまくしたが入所、スタッフもそろえてできるかもしれないということで最大に見積もったということで御理解いただければと思っております。

答弁　町立病院事務長 長岡圭一

６番林議員の御質問にお答いたします。介護医療院での施設基準、介護報酬の基準でありますけれども、介護職につきましては４対１の基準となっていますことから、４０床でいえば、割り算して１０人、最低限１０人の介護職が必要となっているという状況です。

答弁　町立病院事務長 長岡圭一

６番林議員の御質問にお答いたします。答弁書には介護職１７名配置しているというようなことで答弁させていただいてございますけれども、実際１７名というのは町立病院全体、一般病床にも介護職、看護補助員という方がいらっしゃいますので、それを足した数字でありますので、介護医療院で言いますと、そこにはフルタイムとパートタイム、短時間労働者もいますので、合計で１３人で、今現在そちらの１３人を常勤換算いたしますと９.１人というような状況となっていますので、１０人にはちょっと足りない状況となってございます。以上です。

答弁　町長 斉藤繁

６番林議員の御質問にお答えしたいと思います。議員おっしゃるとおり、なかなか一つの町で全てを完結するというのはなかなか難しくなってきていると思います。サービスの提供、人員の確保についてもなかなか難しいところがありますので、一番近いところでは富良野沿線なんかも含めて、みんなこの辺の沿線の町で協議しながら、協力できるところはもちろんしていかないと、なかなか将来的にも難しいのかなというふうに感じております。

答弁　企画商工観光課長 狩野寿志（企画商工観光課長は2024年3月まで）

６番林議員の御質問にお答えします。第２次計画について、まず課題の洗い出し、できたこと、できなかったこと、いろいろ洗い出しして― 103 ―いきました。その中で第３次計画、もちろん反省点、課題として、次、３次計画にもちまして、その計画を引き続き継続していくのか、それともその計画を、ここは１回取りやめてブラッシュアップするような形で、新たに計画として第３次計画に持ち込むかというようなことで、いろいろな意見をいただいたところであります。以上です。

答弁　副町長 佐藤雅喜

６番林議員の御質問にお答えいたします。パブリックコメントを取るということではなくて、前段に各関係の方々からの意見聴取を行いまして、そういった中で軽微な変更にとどめるということで、とどめると言いますか、基本的なものを変えずに文言修正、それからあと現状と合っていない部分が５年たつと出てきますので、そういったものの修正ということで、策定委員会の中で決定して、軽微な修正ということで今回議員の皆様のところに、お手元にお届けした形でございます。いろいろ数字や何かも変わっている部分、５年間でありますので、そういったものを見直したというようなことで御理解を賜りたいなと思っております。新たに加わったものはちゃんと加えてございます。

答弁　副町長 佐藤雅喜

６番林議員の御質問にお答えいたします。確かに若干の変更はありますけれども、基本、議会の議決いただいているのが基本構想です。基本構想がありまして、その土台はきちんと１０年間維持されるわけでございます。そんな中で個別の部分については前期と後期があって、なおかつその上で３年間のローリングで実施計画の中で議員の皆様にお知らせするような形になっていまして、常に３年のやつというのはローリングで見直しをしてございます。そういったものの積み重ねの中で後期の５年、ただ、その基本的な部分については変えないということですから、個別の施策においては若干の変更はありますけれども、方向性というものは変わっていないということから、今回パブリックコメントではなくて、関係各団体の代表とか、そういった方から御意見を聴取した形で軽微な変更で行うということを決定したということで御理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 斉藤繁

６番林議員の御質問にお答えしたいと思います。パブリックコメントについては、もちろん町民の意見を広く聴取する手法としては全く否定するものではございませんし、今回の後期計画においては、それでも町民の意見を聞かなかったというわけではございません。関係者の意見をしっかりと聞いて、耳を傾けて聞いたつもりで、軽微なと言いますか、文言の修正等を行いましたので、町民の意見を広く、パブリックコメントを含めて、町民の意見というのは今後引き続きしっかりと聞いて、聴取して、全ての、全てのと言いますか、行政を進めていく上ではしっかり耳を傾けていきたいなというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。