滝川市議会 平成29年第3回定例会 2017年9月19日
会計年度任用職員制度
2017年9月19日、滝川市議会の一般質問で、清水雅人議員が「会計年度任用職員制度」について質問し、総務部長、副市長が答弁しました。
- 質問者
- 清水雅人 議員
- 答弁者
- 総務部長、副市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 清水雅人
日本共産党の清水雅人です。通告順に質問をしたいというふうに思います。◎１、会計年度任用職員制度１、スケジュールについて２、対象となる職員について３、新たな給与について４、募集・採用について５、施行期日前の適正化について１件目、会計年度任用職員制度、これは本年６月の法改正で臨時非常勤職員の適正な任用についての抜本的な改正ということで、平成３２年４月１日施行となっております。まず、スケジュールについてですが、制度導入に向けた事務処理マニュアルが８月２３日に示されました。平成３２年４月１日開始に向けて、条例改正、また職員団体との協議などについてどのようなスケジュールを計画しているのか伺います。
答弁 総務部長
会計年度任用職員制度についてのご質問でございますが、本年５月、地方公務員の臨時非常勤職員につきまして、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用の厳格化及び一般職の非常勤の任用等に関する制度の明確化を趣旨として地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が公布され、会計年度任用職員制度の創設が示されたところでございます。冒頭ご質問の中にございましたとおり、導入に向けて必要な準備等につきまして８月２３日に通知が出たばかりでありますことから、市としてはこれから準備作業に入る段階ということを前段ご理解をいただきたいと思います。まず、ご質問にありましたスケジュールにつきましては、国が想定している導入スケジュールを基本としつつ、今後総務省等による説明会等も予定されていることから、さらなる詳細な情報収集を行いながら、平成３２年４月１日に向けて準備してまいりたいというふうに考えております。
質問 清水雅人
まだ準備を始めた段階ということで、その枠内でお答えをいただきたいと思いますが、次に対象となる職員についてですが、一般会計、特別会計、企業会計の嘱託職員の職種、臨時職員の職種全てが会計年度任用職員に移行すると考えてよいか伺います。
答弁 総務部長
会計年度任用職員への移行についてのご質問でございますが、今後まずは現在任用している全ての臨時、非常勤職員の実態把握を行うとともに、それぞれの職の必要性も検討しながら、会計年度任用職員に移行するなど、臨時、非常勤の職の再設定を行うことになることから、現時点では非常勤職員の職種全てが会計年度任用職員に移行するかどうかお答えできる状況にはないということでご理解をいただきたいと思います。
質問 清水雅人
そういうことですので、２と３の要旨については削除いたします。次に、第４要旨ですが、現在フルタイムの嘱託職員、臨時職員はいるのか。また、週労働時間が正規職員と嘱託職員で１時間ほどしか違わない事例は、保育士のほかにもあるのか伺います。
答弁 総務部長
フルタイムの嘱託職員はおりませんが、市立病院職員の一部でフルタイムの臨時職員として勤務している職員がおります。また、嘱託職員の中には、事務員を含め１日７時間３０分、週３７時間３０分勤務の職員もおります。以上です。
質問 清水雅人
恐らく第５要旨についても具体的な答弁は出そうもないので、これも削除いたします。次に、第３項目、新たな給与についてですが、会計年度任用職員が期末手当の対象になることにより人件費が増大します。そこで、まず平成２８年度決算での全会計の嘱託職員、臨時職員の人件費総額、また２８年度の期末手当と同率が支給されると仮定した場合の期末手当総額はどのくらいか伺います。
答弁 総務部長
嘱託職員、臨時職員の給与についてのご質問でございますが、まず平成２８年度決算で全会計の嘱託職員、臨時職員の給与の合計は約９億円となっております。２点目の期末手当についてのご質問でございますが、会計年度任用職員に係る勤務条件の制度設計はこれからでありますので、仮定での答弁は控えさせていただきたいというふうに思います。
質問 清水雅人
仮に期末手当が９億円に対して、実績の何カ月というのがありますよね、これを掛けた場合の試算をしてください。
答弁 総務部長
まず、嘱託職員は月額報酬、臨時職員は時間勤務の単価という部分でございますので、まず給与という部分から考えると一概に積算ができないということで先ほど申し上げたつもりでございますが、仮に議員がお求めになっている９億円を全て給与というふうに、仮にですが、仮定をしたとすれば、積算としては９億円を１２カ月で割ると月額ということになりますし、それに期末手当の現行であれば２．６月ということになりますので、その積算が、議員が仮定したという部分であればその金額になるということでご理解をいただきたいと思います。
質問 清水雅人
この試算であれば、９億円の１割は間違いないと。２．６月ですから、１２カ月に対しては２割を超える場合もありますけれども、ただこれが今後どういうふうになるのかわかりませんので、今のご答弁を今後の参考にしたいというふうに思います。次に、退職手当についてですが、常勤職員の勤務時間以上の場合という条件つきで支給が定められています。フルタイムの会計年度任用職員は対象になるのか、またフルタイムには週労働時間で１時間でも正職員より少ない嘱託職員は含まれないのか伺います。
答弁 総務部長
退職手当についてのご質問でございますが、フルタイムの会計年度任用職員につきましては、一定の要件はありますが、退職手当の対象になる場合もあるというふうに定められております。次に、フルタイムの考え方についてのご質問につきましては、１週間当たりの勤務時間が常勤職員と同一である者をフルタイムの会計年度任用職員とし、これよりも短い時間である者はパートタイムの会計年度任用職員と定めていることから、フルタイムには含まないということになります。以上です。
質問 清水雅人
検討を始めたばかりと言いながら、そこのところだけは非常に断定的に言われたことにちょっと私は違和感を持つわけですが、これは国会の審議でも、４０時間に対して３９時間でも、これはパートタイムだから該当しないというような機械的な考え方はしないという答弁も出ています。ですから、一般常識的に９割超えたらこれはフルタイムだろうというようなことについても検討する必要があるのではないでしょうか。
答弁 総務部長
現在法で示されている退職手当の対象となる一定の要件につきましては、常勤職員の勤務時間以上勤務した日が１８日以上ある月が引き続いて六月を超えるに至ったもので、引き続き当該勤務時間により勤務することとされている者は職員とみなして退職手当を支給することとされているという条文になってございますので、先ほど申し上げましたとおり、勤務時間が常勤職員と同一であるという部分がやはり基準になるということから、フルタイムあるいはパートタイムということで先ほど答弁をさせていただいたところでございます。ただ、この職員に該当するかどうかというのは、これから滝川市としてどういう制度を運用していくかということになろうと思いますので、その点については議員がおっしゃられたとおりということでご理解をいただきたいと思います。
質問 清水雅人
結論から言えば、３８時間とか３９時間のような、そういうおかしなパートタイム制度は、これで制度改正でなくなっていくというふうに私は考えています。そのあたりでは部長とも一致するのかなというふうに私は思いましたが、今後の検討を待ちたいと思います。それでは、３点目、会計年度任用職員の給与や勤務条件は条例で定められるようになります。民間事業の従事者の給与も考慮するためには適正な調査等が必要になると思いますが、どのように進めるのか。また、給与、経験年数、人事評価、特殊勤務など施行規則で定められているような表形式になるのか伺います。
答弁 総務部長
冒頭申し上げましたとおり、給与、勤務時間等の制度設計に当たっては、今回示されたマニュアル、あるいは先ほど申し上げましたとおり今後予定されている説明会での情報収集を行いながら、進め方について検討していきたいというふうに考えております。以上です。
質問 清水雅人
４の２については削除いたします。次に、５項目めです。施行期日前の適正化について伺いますが、マニュアル問答集で施行期日前の労働条件の適正化については平成２６年総務省通知で行うこととなるとしています。しかし、そもそも平成２１年通知でこれらの職員に対して適用されるべき労働基準法に定める年次有給休暇、また産前産後休業、育児時間、生理休暇が制度として設けられていなかったり、法律上の規定を下回っているような場合には法律の趣旨に合致するよう速やかに制度を整備すべきであると指導、助言を受けています。そこで、まず１点目、なぜ８年間も放置してきたのか。２点目、３月の第１予算審査特別委員会で求めた産前産後休暇と引き続く育児休業、また介護休業などは８年間放置した責任を果たすため、遅くとも３０年度からの実施を求めますが、考えを伺います。
答弁 総務部長
非常勤職員の産前産後休暇等についてのご質問でございますが、８年間放置してきたのかという質問がございましたが、私どもといたしましては放置してきたつもりはございません。非常勤職員に係る勤務条件等につきましては、その時々において検討しながら、また募集、採用時には勤務条件等を提示した上で勤務をしていただいているというところでございます。現行の臨時、非常勤職員制度において不明確な部分もあり、各地方公共団体によって任用や勤務条件等に関する取り扱いがばらばらであったということから、今回の地方公務員法等の改正によって統一的な取り扱いが定められたという認識をしているところでもございます。非常勤職員の休暇等につきましては、予算委員会においてもお答えさせていただきましたが、法改正に基づく新たな臨時、非常勤職員の制度を設計する中で給与や勤務条件等を一体的に構築していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。以上です。
質問 清水雅人
放置していないというのは、余りにも強い答弁だなというふうに思います。２６年通知の８ページ、ちょっと読みますけれども、平成２１年７月２４日付総行公第４８号、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部改正について。こういうことで明確にうたっているのですよね、２１年通知は。だから、それにもかかわらず、現在市の非常勤職員の皆様は育児休業もない、介護休業もない。まして、産前産後休暇もないという、こういう差別的な状況に、大変おくれた待遇になっているわけです。これをもって放置してきたのではないと言うのは、余りにもそれは強弁でないでしょうか。２１年通知に対してなぜこれをやってこなかったのかということで、もう一度伺います。
答弁 総務部長
先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、非常勤職員等に係る勤務条件等について、その時々において市としても検討しながら、その取り扱いについてはどうしていくかということは進めてきていたということは先ほど答弁で申し上げたとおりでございますし、予算委員会の中でも国の動きあるいは近隣自治体の状況等を勘案しながら、滝川市として率先してやるべきとの判断に立って法の制定を待たず当然取り組まなければならないという部分もあるということも答弁をさせていただいたところでございますが、現実的に現在国において法の改正という動きが出てきているという状況にありますので、先ほど答弁したとおり、一体の中でこの取り扱いを考えて検討させていただきたいということでご理解をいただきたいというふうに思います。
質問 清水雅人
２６年通知は、２１年通知が徹底されていないということで出されているわけです。それから４年度にわたってこれを放置してきているのです。なぜ検討したけれども、しなかったのか、それについて伺います。どんな障害があるのか。
答弁 総務部長
答弁に時間を要したことについておわびを申し上げたいと思います。まず、清水議員から、検討は行ってきたが、それが制度化に至らなかった要因についてという再質問でございますが、非常勤職員における勤務形態、これは具体的に言いますと任用期間、例えば現状であれば臨時職員は６カ月、嘱託職員は１年という任用期間で採用しているということ、あるいは勤務時間、これにつきましてはフルタイムではないという状況、こういったことを総合的に判断をし、これまで導入に至っていないということでご理解をいただきたいと思います。ただ、当初から申し上げていますとおり、今度の制度改正においてその点も含めて十分検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
質問 清水雅人
今雇用保険で育児休業あるいは介護休業の給付金をもらう要件は、半年雇用でも何でもいいのです。実質的に１年超えているということですから。問題は、８年間放置をしてきて、こういう問題をすぐやろうという、そういう意思があれば、それほど難しい高いハードルはないと思うのです。これは、どうしても私は来年４月から実施を求めるということで、ご答弁をいただかないとなかなかこれは終われないのです。ということで、本当にやる気があるのか、ないのか。平成３２年度からであれば、それは全国一斉にやるわけですから、問題はその前にやる誠意があるのか、誠実な市政執行を行う、そういう立場に立っているのかということを私は伺いたいのです。その点についてしっかりとしたご答弁を副市長に求めたいというふうに思います。
答弁 副市長
ご指名ですので、ご答弁させていただきます。先ほど来から部長のほうからもご答弁させていただきましたけれども、今まではやっている、やっていない、それは意見の相違の部分もあると思います。ですけれども、今回の改正は大きな改正でございますので、今回の法改正に基づきまして制度設計と、同時並行に制度の設計に向かって十分取り組んでいきます。やらないというわけではございませんけれども、先ほどご質問にもありましたけれども、来年の４月にやるということがなければこの議論は終わらないということですけれども、終わらないことがないようにご理解をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。