（1）会計年度任用職員制度の運用について／（2）ＰＦＡＳ問題について／（3）子宮頸がんの予防について／（4）新型コロナワクチンについて

質問　干場芳子

通告に基づきまして質問をさせていただきます。まず１件目、会計年度任用職員制度の運用についてお伺いを致します。会計年度任用職員制度が導入、運用が開始され、今年度で５年目を迎えます。自治体で働く会計年度任用職員は、全国で約62万人と推定され、自治体職員の４人に１人が会計年度任用職員であり、もはや臨時・非常勤等職員の存在なくして行政サービスは成り立たず、常勤職員とともに地方行政の重要な担い手となっています。江別市では、2023年４月１日における会計年度任用職員は652人であり、その約９割を女性が占めています。江別市の会計年度任用職員は、単年度ごとの任用を基本としていますが、公募によらない再度の任用は、当該職員の勤務評価などを基に３年間を２回までとしています。一部の職員を除き、同じ職での任用は、公正な試験を経た上でさらにもう３年間、最長６年間としています。まず１点目に、総務省の通知についてです。2022年12月23日の総務省通知で、再度の任用を想定する場合の能力実証及び募集については、各地方公共団体において、平等扱いの原則及び成績主義を踏まえ、地域の実情等に応じつつ適切に対応いただきたいこと。なお、前年度に同一の職務内容の職に任用されていたものについて、客観的な能力の実証の一要素として、前の任期における勤務実績を考慮して選考を行うことは可能であることとの会計年度任用職員制度の適正な運用等についての通知が出ています。江別市において、会計年度任用職員は３年ごとに公募にかけることを基本としていますが、この方針は、総務省の示す地域の実情を考慮された方針であるのか、求人募集はしているけれども、欠員状態の職が現在何職種、何人なのか、併せて伺います。２点目は、離職者についてです。2022年度末に３年目を迎えた会計年度任用職員が何人雇い止めになったのか、また、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第27条に基づく大量離職通知書制度では、１事業所で30名以上の離職者が発生した際に、自治体の制度に即した対応が求められていますが、これまでに行ったことはあるのか、伺います。３点目は、３年目公募を撤廃することについてです。2020年に開始した会計年度任用職員制度ですが、市は、当時の総務省マニュアルに例示されていた国の非正規職員の再度の任用回数２回まで、３年間を踏襲し、基本ルールとしてきましたけれども、この６月に、総務省はマニュアルを変更し、この例示を削除しました。公募の根拠が既にないと考えますが、市として、年数を区切った公募方針についてどのようにお考えか、見解を伺います。２件目は、ＰＦＡＳ問題についてです。ＰＦＡＳによる人体と環境汚染が進行中です。日本では有機フッ素化合物といい、化学的に最も結合力の強い炭素とフッ素の結合を持つ人工化合物の総称です。現在、約4,700種類以上が存在し、自然界で分解されにくいため、永遠の化学物質と呼ばれています。ＰＦＡＳは、人や野生生物の体内で蓄積しやすく、北極のアザラシやホッキョクグマの体内からも検出され、米国人や日本人の調査でも、ほぼ100％の人たちの体内を汚染しています。ＰＦＡＳによる汚染は、既に地球全体に広がっており、第２のダイオキシン問題とも言えます。ＰＦＡＳの中で最も多く使用されてきたのがＰＦＯＳとＰＦＯＡの２物質です。残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約、いわゆるＰＯＰｓ条約で製造、使用、輸出入が禁止・制限され、他の物質への代替が進んでいます。化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律では第一種特定化学物質に指定されています。ＰＦＡＳには、水と油をはじく性質があるため、私たちが日常的に使用する様々な生活用品に使われています。生活用品以外での主な用途としては、空港や石油コンビナート、軍事基地などで使われる消泡剤ですが、長期にわたり土壌や地下水を汚染し続けています。さらに、工業にも、半導体製造や金属加工、様々な工業的研磨材、表面処理剤などにも多く使われ、それら工場周辺の土壌や河川、地下水を汚染しています。便利さと危険性が隣り合わせの生活でありながら、ＰＦＡＳの発がん性、環境ホルモン、生殖毒性、免疫力の低下など、多様な毒性と健康リスクが近年の研究から明らかになってきました。環境省では、2011年から2016年まで、小規模ながらＰＦＡＳを含んだ化学物質の人へのばく露量モニタリング調査を実施し、結果を公開しています。2017年の資料によれば、ＰＦＯＳやＰＦＯＡは、検査した全ての人から検出され、それ以外のＰＦＡＳも微量ながら高い率で検出されています。ところが、2016年以降、調査は中止されている状態です。化学物質の子供への影響についてのエコチル調査も実施中で、その項目にＰＦＡＳが入っていますが、データはまだ公開されていません。残念ながら、日本では、全ての年齢層に対応した継続的な暴露調査が制度化もされておりません。私たちや胎児、子供の発達を脅かす可能性のある有害化学物質ＰＦＡＳの規制は、諸外国での規制が先行し、日本国内での規制は後追いになっているため、健康被害が続く可能性があります。今やがんは２人に１人が罹患するのが当たり前という認識自体が問われます。環境省の下、昨年発足したＰＦＡＳに対する総合戦略検討専門家会議は、汚染をめぐる結果の報告にとどまり、今後どう対処するかというものではありません。これ以上暴露しない、取り込まないための規制等が今後強く求められます。ＰＦＡＳ問題については、命と健康、次世代への影響も懸念されることから、市民の関心も高くなっています。現状における問題、課題等、今後の千歳市における半導体製造工場稼働による影響等について考えたいと思います。１点目に、下水汚泥の活用についてです。浄化センターでは、汚水管により集められた汚水に対して、主に水処理、汚泥処理という２つの処理を行い、土壌改良効果がある下水肥料として再利用しています。状況によっては、農地土壌における蓄積性など、汚泥肥料のＰＦＡＳ汚染を懸念しますが、どのような見解をお持ちか、伺います。２点目は、地下水についてです。江別市では、地下水を自己水源とした災害時における専用水道の使用に関する協定、水の供給協定を締結しています。停電や災害時に、市の要請に応じて市民に提供するとのことです。現状のＰＦＡＳ汚染を踏まえ、市として今後どのように考えているのか、お伺いを致します。３点目は、安心・安全な水道水についてです。江別市民、農家の方々にとって、安心・安全な水道水の維持・確保が極めて重要です。半導体製造工場で使用する様々な化学物質の移動を監視することが必要です。８月23日の経済建設常任委員会において、千歳市への半導体製造工場の立地に伴う影響への対応について、これまでの経過に加え、市として、千歳川水系水質保全連絡会議総会で、北海道には、千歳川のＰＦＡＳ調査及び安平川のＰＦＡＳ発生源の特定や除去を行い、千歳川にＰＦＡＳを流さないこと、千歳川でＰＦＡＳが検出された場合は、市に確実に連絡が入る体制などの３項目の要望をしたことについての報告がありました。８日に開催された千歳川水系水質保全連絡会議の報告では、ラピダス株式会社からは、ＰＦＡＳが含まれるレジスト剤は全量回収し処分するほか、工場排水は再生装置により工場内で再利用し、再生できないものは自社の排水処理施設で処理した後に千歳市下水道へ排出するとのことです。使用するＰＦＡＳは何か、回収したレジスト剤はどのように処分するのか、再生できないものは自社の排水処理施設でどのように処理するのか、お伺いを致します。３件目に、子宮頸がんの予防についてです。９年間止まっていたＨＰＶワクチンの積極的勧奨が再開し、約２年が経過いたしました。厚生労働省のデータによると、2022年度定期接種は22万5,993人で、キャッチアップ接種は30万5,381人、2023年度は、定期接種は33万2,902人で、キャッチアップ接種は33万5,110人となり、合計119万9,386人となっています。厚生労働省は、ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関を選定し、治療体制が整えられているとしています。しかし、再開後の協力医療機関を受診する人が急増しています。北海道では、北海道大学、札幌医科大学ほか、北海道内４医療機関となっています。７月29日に開催された令和６年度第４回薬事審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会での資料から、令和６年度厚生労働行政推進調査事業費補助金、ＨＰＶワクチンの安全性に関するフォローアップ研究、国立成育医療研究センター政策科学研究部の報告によれば、副反応で受診した新規受診患者は、2022年度は137人、2023年度は146人、今年度は４月、５月だけで25人と、308人に上っています。こうした数字が発表されても、意見はなかったとのことです。こうした事実をメディアが報道しないことにも違和感があり、懸念を致します。ＨＰＶワクチン接種の副反応疑い報告は、接種当初からほかの定期接種ワクチンより多く、厚生労働省のデータから、副反応疑い報告頻度は8.3倍、うち重篤なものは7.4倍となっています。１点目に、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨の再開についてです。積極的勧奨再開後の江別市の接種人数及び協力医療機関を受診した人数をお伺いいたします。２点目に、情報の提供についてです。これまでも、ワクチン接種については、接種するかしないかを判断するために必要な分かりやすい情報の提供が重要であることを求めてまいりました。2021年11月26日、厚生労働省健康局長が各市町村長に、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の今後の対応についての通知の内容について、地方自治法第245条の４第１項に規定する技術的な助言であることを申し添えるとしています。つまり、地方自治体の事務に関し、客観的妥当性のある行為をし、または措置を講ずるように促したり、またはそれを実施するために必要な事項を示したりすることを指しています。市の定期接種資料では、１万人当たりの副反応頻度は記載していますけれども、さらに、ほかのワクチンとの比較資料を記載することなども必要と考えますが、お伺いを致します。３点目に、検診受診率向上の取組についてです。婦人科腫瘍委員会報告の2021年患者年報では、全国480病院からの報告で、全体の約８割程度を把握し、早期に発見してから助かっている実績があり、産婦人科医らはよく知っています。検診を定期的に受けることで、前がん病変の段階で発見し治療することが可能です。日本では、子宮がん検診と衛生状態の改善によって、1970年以降、ワクチンなしで死者を減らしてきた現状があります。受診しやすい環境や体制、例えば、乳がん検診とセットにする、若い世代には検診パンツを活用するなど、女性の意見を聴くことも受診率向上のために必要ではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。最後に、新型コロナワクチンについてです。新型コロナウイルス感染症が日本で初めて確認されたのが2020年１月でした。この感染予防にと、2021年２月から、医療従事者に新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が始まりました。これまで、新しいタイプのｍＲＮＡワクチン接種について関心を持ち、たびたび質問で取り上げてまいりました。ワクチン接種を先行して行った海外の国々では、ワクチンが感染予防にならないということに気づき、４回までの接種で終わらせる中、日本だけがワクチン接種を継続し、世界で唯一、７回まで接種を進めました。65歳以上の接種回数と救済制度死亡認定数は、2012年度から2021年度における季節性インフルエンザワクチン接種回数が１億7,922万1,430回で、死亡認定は４人、一方、新型コロナワクチンでは、2024年３月19日公表分まで、総接種回数１億9,336万2,873回で、死亡認定は４月17日公表分までで411人となっています。厚生労働省が公式に公表している新型コロナワクチンの被害は、氷山の一角、さらに、実際の人的被害は、公式発表の10倍から20倍ではないかとも言われ、人類史上最悪の事態と言っても過言ではありません。2023年、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の季節性インフルエンザ相当に当たる５類感染症に引き下げられ、2024年３月末で全額公費によるワクチン接種は終了しました。今後は、秋冬期に自治体の定期接種が開始されますが、対象は、65歳以上と60歳から64歳で特定の障がいがある人に限られ、そのほかは任意接種となりました。この間に新型コロナワクチンによる健康被害が広がっていたのは前代未聞のことでしたが、この副反応被害について、大手メディアで取り上げることはほとんどなく、いまだにワクチンの副反応と気づかずに原因不明の体調不良に苦しむ方、持病が悪化する方などがいることを懸念しています。しっかりと事実に基づき検証することが重要であり、必要と考えます。そこで、１点目に、市としての検証についてです。予防接種健康被害救済制度で１名の方が亡くなられたと認定され、重篤な副反応や新型コロナウイルス感染症の後遺症が地域社会に様々な影響を及ぼしました。５類感染症に移行した今、この４年間のコロナ禍を、市として、当市の感染の実態も含め、どのように検証されたのか、お伺いを致します。２点目は、情報の提供についてです。新型コロナワクチンは、新しい技術を使った遺伝子ワクチンｍＲＮＡワクチンであり、長期的な安全性が確認されないままワクチン接種が実施され、その結果、多くの死亡者、健康被害が発生しました。被害が今も増え続けていることについての論文も多数出ています。接種後の副反応の疑い報告数が、４月15日発表で、死亡者2,193人、健康被害の報告者は３万7,051人、４月17日現在の予防接種健康被害救済制度の認定件数は、死亡者認定561人、総認定件数6,988人となっています。接種開始から激増した超過死亡は、ワクチンが原因であると多くの専門家が指摘をしています。接種する方への情報の提供を丁寧に分かりやすく行っていくことが必要と考えますが、お考えをお聞きします。３点目は、レプリコンワクチンについてです。一般社団法人日本看護倫理学会は、次世代型ｍＲＮＡワクチンとして世界で唯一、日本のみで認可され、2024年10月１日から定期接種を開始するとされている自己増殖型ｍＲＮＡワクチン、レプリコンワクチンの安全性及び倫理性に関する懸念を表明しています。今後の市内でのレプリコンワクチンの接種を懸念しますが、市の見解をお伺いいたします。まずは、１回目の質問をこれで終わりに致します。

再質問　干場芳子

それでは、順番に、会計年度任用職員制度の運用についてから再質問をさせていただきます。まず、１点目の総務省の通知についてですけれども、答弁の中の一部の資格職等とは何か、また、それを決めた根拠を伺いたいと思います。

再質問　干場芳子

確認をさせていただきました。答弁いただいたとおりの資格職等による運用と理解を致しました。続いてですけれども、職員の勤務実績等に基づき能力の実証の結果を考慮しとされていますが、具体的にどのようなことを行っているのか、それについてお伺いいたします。

再質問　干場芳子

所属長が能力、業績の評価を行っているということで理解いたしました。あとは、本市の実情を踏まえ、会計年度任用職員の制度の導入に当たっては、本市の非常勤職員制度を継承しつつ、国から示されたマニュアルなどに基づき制度を構築しているとのことですけれども、そこでお聞きしたいのですが、求人、つまり公募に対してどのくらいの応募があるのか、そして、実際に選考では新たな人材が採用されているのか、既存の３年目の職員が再度採用されているのかどうか、その点についてお伺いします。

再質問　干場芳子

105人が応募をして、採用は全体で50人、うち在職３年目が36人採用ということで理解いたしました。それで、毎年人事評価を行っているというふうにお聞きをしておりますけれども、市として、公募、選考にどのぐらい時間を要しているのかについてお聞かせ願いたいと思います。

再質問　干場芳子

人事評価を毎年行っている、その上で、さらに公募、選考の準備に４日間、面接試験においては６人で２日間の時間を要しているということですので、大変労力をかけていることを確認させていただきました。３点目の３年目公募を撤廃することについて、これは要望になりますけれども、コメントさせていただきたいと思います。質問の中でも申し上げましたけれども、当市の会計年度任用職員のおよそ９割が女性です。第７次江別市総合計画では、ＳＤＧｓの目標で、ジェンダー平等とディーセント・ワークの実現を目指すとしております。江別市男女共同参画基本計画の基本方針３で、働く人たちの男女共同参画及び仕事と生活の調和の推進を掲げ、江別市男女共同参画を推進するための条例第３条第３号でも、男女が性別にとらわれることなく、それぞれの個性及び能力を発揮する機会が確保されることとしております。これら市の掲げる方針に照らしても、また、国の動向からしても、加えて前段の答弁からも、本市における会計年度任用職員の扱い方、つまり３年公募、同一の職場では最長６年間などとしていることには、私はギャップがあるように感じております。2007年より、江別市として、原則最長６年間として運用されてきたことについては理解を致します。市の言う機会均等、平等の取扱いの原則の考え方が、私が認識していることと相違があるのかもしれませんけれども、北海道内では公募をやめる自治体が毎年増えてきております。こうした状況からも、今後、市としても、視野に入れながら検討していただきたいということを申し上げたいと思います。引き続き、２件目のＰＦＡＳ問題について質問をさせていただきたいと思います。２点目の地下水についてですけれども、北海道の地下水の水質測定計画に基づいて測定、調査が実施されているものと理解を致します。ここでは環境基準項目は行っているけれども、ＰＦＯＡ、ＰＦＯＳについては要監視項目となっていて、測定していないというふうにお伺いをしております。そこで、お伺いしたいのですけれども、災害時における専用水道の使用に関する協定を締結している事業者が行う水質検査項目には、ＰＦＯＡ、ＰＦＯＳが入っているかどうか、その点についてお伺いをしたいと思います。

再質問　干場芳子

そのことについては、今、しっかりと確認をさせていただきました。引き続き、３点目の安心・安全な水道水についてお伺いしたいと思います。現状の水道水では、1995年より、粉末活性炭による高度浄水処理を導入したとのことで、今問題となっているＰＦＡＳ類、ＰＦＯＡ、ＰＦＯＳを除去できていたのは幸いだったというふうに思っております。今後、半導体製造工場がどのように稼動されていくのか、千歳川水系水質保全連絡会議はもとより、それぞれの自治体が置かれている環境には相違もあることから、江別市として、飲み水、酪農業における水道水の活用等の安心・安全がチェックできる機能を、北海道、そして、民間企業に求めていく必要があるのではないかというふうに考えております。答弁にもありましたけれども、先日の経済建設常任委員会での、ラピダス株式会社が説明した処理について、安心・安全が守られるというような説明に十分に納得できない部分もあるのですが、どのようなレジスト剤を使い、どのような再生装置で再生するような状態にするのか、また、自社の排水処理施設での処理とはどのような仕組みなのか、いずれにしましても、現行禁止されている以外のＰＦＡＳ類は使用されるということが予測されます。熊本県の半導体関連企業の集積に伴う環境モニタリングの実施では、稼働するに当たって、水質では、有機フッ素化合物ＰＦＡＳ類約250項目、その他の化学物質は１万項目、ガリウム等の金属類18項目、大気では、ガリウム等の金属類18項目を環境モニタリングするというふうにお聞きをしております。稼働後も、現状のままの情報で安心できるというふうには到底言えません。千歳市や千歳川水系水質保全連絡会議との連携はもちろんですが、市独自においても、適宜に行動し、千歳川水系水質保全連絡会議には水道部と環境課が参加していますけれども、今後は、組織ごとではない、横断的な対応ができる体制の構築も視野に入れて、市民の安心・安全な水道水としていくためにしっかりと対応を図っていくべきと考えております。その点についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。

再質問　干場芳子

ぜひ、よろしくお願いを致します。北海道の関わる分も相当にあるというふうに思っておりますので、その辺りについてもしっかりと情報を適宜共有していっていただきたいというふうに思います。引き続き、子宮頸がんの予防についてお伺いを致します。１点目の、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨の再開についてお伺いいたします。接種人数について、キャッチアップ接種を含めた人数ということで理解いたしますけれども、定期接種対象者の１回目の年齢ごとの接種人数をお伺いしたいと思います。

再質問　干場芳子

割合はなかなかぱっと出ないと思いますが、江別市で出しています年齢別人口調べで、正確ではないかもしれませんけれども、どのぐらいの方が接種しているかというのを、ある程度把握できるのではないかと思っております。あとは、協力医療機関の江別市の受診者数は公表していないということですけれども、その根拠、つまり北海道は何に基づき公表していないと言っているのか、その点についてお伺いしたいと思います。

再質問　干場芳子

そういう情報を公表する立場ではないというようなことだと思うのですが、正直言って、その辺りもある程度明らかにならなければ、接種するかしないかを選択する一つの情報としては不十分かなというふうに思っておりますけれども、そういう見解だということでお伺いいたしました。２点目の情報提供についてですけれども、国からは、副反応頻度を比較した資料は提供されていないとの御答弁でした。ワクチンを接種する際には、私もこれまで度々申し上げておりますけれども、接種するかしないかを判断するための情報が必要です。過去の厚生労働省のデータから、副反応疑いは8.3倍、重篤な者の頻度は7.4倍ということは、データを拾えば明らかなのです。そこで、質問なのですが、国は示していないけれども、市として、副反応疑いは、ほかの定期接種より多いと認識されているのかどうか、その辺についてお伺いを致します。

再質問　干場芳子

副反応疑い報告は100万回接種当たりの報告頻度件数で、これまでのデータからも明らかで、同様の頻度の高さが続いていると思っています。これは、厚生労働省の第102回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会で公開されている資料でも示されております。現在、主流のシルガード９の副反応疑い報告では、従来ワクチンと同様に、報告件数に対する重篤数がほかのワクチンに比べて多いことが示されておりますので、科学的根拠は持ち合わせてないという御答弁ですけれども、こういうデータは厚生労働省も公表しておりますので、そこについては指摘をさせていただきたいと思います。引き続き質問を進めますけれども、情報提供として実施したキャッチアップ接種の勧奨はがきについて伺いたいと思います。期限が迫っているということを受けて、お知らせの案内はがきを出したものだというふうに認識しております。痛みや腫れなどの軽い副反応はありますけれども、すぐに病院で適切な処置を行うと治ることがほとんどであるとか、ウイルスの感染予防であるはずのところをがん予防と記載するなど、過去の質問でも申し上げましたが、いまだ重篤な副反応が治らず、治療法も確立されずに苦しみ、さらには全国で約100人の裁判中の若い女性たちがいるにもかかわらず、行政として情報提供の在り方が少し簡略され過ぎており、配慮に欠けているというふうに感じるのですけれども、見解を伺いたいと思います。

再質問　干場芳子

手元にはがきを受け取った方からも、いろいろな御意見を伺っております。それが本当に丁寧と受け止められた方もいますが、期限が迫っているということが第一の目的のはがきだったというふうに思っております。はがきを３回出したという、その効果がどうだったのかというのは、少々疑問に感じております。引き続き、定期接種の最初のお知らせの文書についてですけれども、協力医療機関への受診者数が、いまだ副反応が多いことの実情に鑑み、接種の実施については必ずしも強制ではなく、まれに重篤な症状を引き起こす可能性もあることなど、もう少し丁寧に記載し、このことを理解の上、保護者または自身で接種するかどうかの判断をしてくださいとし、より一層丁寧なお知らせ文にすることが重要であり、必要ではないかと考えます。そうしたことを検討することについてお伺いを致します。

再質問　干場芳子

一応お聞きを致しました。近隣自治体では、定期接種の案内文のトップに、子宮頸がんワクチン予防接種を御希望の方へとして、予防接種は、病気を予防し重症化を防止する効果がありますが、接種の実施については必ずしも強制ではありません。まれに重篤な症状を引き起こす可能性もあります。このことを御理解の上、保護者または御自身で接種するかどうかの判断をしてくださいと、最初にこれが書いてあるわけです。私は、せめてこのぐらいの記載をしていただくことが肝要ではないかと指摘をさせていただきたいと思っております。ＨＰＶワクチンについては、国の研究費を使って行われた新潟大学でのＨＰＶワクチン有効性と安全性の評価のための大規模疫学研究の2022年９月論文では、前がん病変に対するＨＰＶワクチンの有効性を統計的に有意差を持って示さなかった、そうした論文が出ています。接種した女性全体の分析では、異形成に対しての統計的に有意な有効性は示さなかったこと。先ほども申し上げましたけれども、国からの通知の自治体へのＨＰＶワクチンの定期接種の対応については、技術的な助言であるとしていることは、義務ではないということも申し添えたいと思います。３点目の検診受診率の向上の取組については、20歳から対象となっている検診ですけれども、２年に一度の検診でほぼ100％、確実に見つけることができます。さらに、江別市は非常によくやっていただいていると私は思っておりますけれども、先ほどの御答弁にもありましたように、より一層、向上に向けて取り組んでいっていただきたいというふうに思っております。引き続き、新型コロナワクチンについてお伺いいたします。市としての検証についてお伺いいたします。答弁についてはおおむね理解いたしますけれども、2021年１月に新型コロナウイルスの感染が日本で確認されてから、2023年５月に５類感染症に引き下げられる約３年半にわたるこの間の記録について、北海道、市における感染者の動向や新型コロナウイルス感染症対策に関する取組をまとめていくことは、大切だというふうに思っております。時系列に記載することで推移が把握できるようにしておくことは重要であり、今後、新たな感染症の対応を行う際には、こうした記録を参考に、迅速な意思決定や対応を図っていくために必要だと思いますけれども、作成することについての市のお考えを伺います。

再質問　干場芳子

ぜひ、よろしくお願いいたします。市立病院ともしっかりと連携しながら、コロナ禍を何とか乗り切ってきましたので、全体的な検証を行っていただきたいと思います。次に、２点目の情報の提供についてです。接種人数・回数など、かつてないほど多かったこの新型コロナワクチン、死亡者や副反応の多さは類を見ないことは承知のことと思いますけれども、当市では、予防接種健康被害救済制度が適用となる亡くなられた方も出ました。識者からは、新型コロナワクチン自体の問題も指摘されておりますけれども、こうしたことを踏まえ、とりわけ高齢な方々には、接種後の体調の変化が続けば、ワクチンの副反応の可能性もあることから、接種後５年は病院でのワクチン接種履歴が残っていることなど、具体的に分かりやすい情報提供を行うことについての市の見解をお伺いします。

再質問　干場芳子

よろしくお願いいたします。先ほども申し上げましたけれども、１人の方が亡くなっているということは重たいことだというふうに受け止めております。接種後の体調変化についても、分かりやすく相談しやすい体制を整えていただくことを強く要望いたします。よろしくお願いいたします。３点目のレプリコンワクチンについてですけれども、かなり多くの識者が、この新たなワクチンについては懸念を示しております。もし懸念されているとおりになれば、ともすれば市民の分断も招きかねないことを大変危惧しております。市として、医師会等ともいろいろと話し合うなど、慎重な対応を図っていただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。