（1）子育て支援と教育費負担の軽減について／（2）会計年度任用職員制度と市職員の定数管理について／（3）小中学校の適正配置計画について

質問　6番 野村淳一

私は、さきに通告いたしておりました順に従い、質問させていただきます。最初に、子育て支援と教育費負担の軽減について質問いたします。まず、子育て支援策として、子育て世帯訪問支援事業について取り上げます。家事や子育てに不安や負担を抱えた子育て家庭や、妊産婦、ヤングケアラーなどがいる家庭を子育て支援員などが訪問し、その家庭が抱えている不安や悩みを聞きながら家事や子育てをサポートし、家庭や養育環境を整え、虐待リスクなどの高まりを未然に防ぐ事業として子育て世帯訪問支援事業が国の制度として実施されています。既に、道内北見市、網走市をはじめ、17市と26町の43市町村で導入されている事業です。この事業については、過去にも取り上げ、本市としての実施を求めてきました。今年の第１回定例会で、市長は、現在、市内ＮＰＯ法人と令和７年度の事業実施に向けて協議を進めていると答弁されました。既に、市内のＮＰＯ法人では、今年から試験的に訪問型支援事業を実施しており、利用者も増えてきているといいます。孤立しがちな子育て中の親の心のよりどころとして、その活動が一層期待されるところです。この事業は、国の交付金制度も整っており、文字どおり、令和７年度からの事業実施に向け、ＮＰＯ法人とどのような協議が進められているのか、聞くとともに、改めて、来年度からの本格実施に向け、事業展開を図るよう求めるものですが、いかがお考えか、お伺いいたします。次に、教育費負担の軽減について、提案を含め、お伺いします。近年の物価高は多くの家庭に深刻な打撃を与えています。一方で、賃金は上がらず、生活の困難は暮らしの質にも大きな影響を与えています。特に、子育て世帯にとっては、その影響は重大であり、格差と貧困は一層拡大しているのが現状です。子育てに係る費用、教育に要する経費の負担を軽減するための施策は、子育て支援策の最重要課題でもあると考えます。全ての子どもたちがひとしく、誰一人取り残されないためにも、積極的な教育費負担の軽減の取組を市に求めたいと考えます。そこで、まず一つは、就学援助制度の充実、拡大についてです。言うまでもなく、就学援助制度は、経済的に困難を抱えている子育て世帯に対して、学用品費など、必要な援助を行うもので、学校教育法により市町村の責務と規定され、今日の経済状況を考えれば、その役割と必要性はますます拡大していると考えるものです。本市における就学援助の認定基準は生活保護基準の1.3倍となっておりますが、私が議員になってから約30年近く、この基準は一つも変わっていません。しかし、道内の市では、函館市、美唄市、赤平市、根室市が1.5倍、恵庭市、石狩市では1.4倍となっており、ここオホーツク管内でも、清里町、小清水町、佐呂間町、遠軽町が1.5倍となっているのです。そして、現在の経済状況を受け、各市町村では、年々、拡大傾向にあります。また、本市が毎年出している教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価報告書でも、就学援助事業の課題において、国の動向や他自治体の状況を参酌するなど、時代に即した扶助対象者の認定基準の検討を図ると述べているのです。まさに、他自治体の状況を参酌し、時代に即した認定基準に見直すことが必要だと市教委も認識しているのではないでしょうか。現在の就学援助の現状と認定基準の検討を図るとしたその意図と認識を聞くとともに、今こそ、経済的困難を抱える世帯の対象を拡大し、誰もが安心して教育を受けられるよう、就学援助の認定基準の拡大を求めるものですが、見解を求めるものです。教育費負担の軽減について二つ目に取り上げたいのは、高校入学時に係る経費に対する支援です。さきにも触れたように、小・中学校の義務教育では、経済的困難を抱えた世帯に就学援助が適用され、入学時には入学準備金が支給されています。しかし、高校入学時に対する支援は、住民税非課税世帯に対する高校生等奨学給付金があるだけで、結局、これまで就学援助を受けてきた世帯の多くが支援から遠のくことになります。高校入学時には、制服や教科書、体操着やかばん、靴など、全体で20万円近くかかると言われます。そこで、北広島市や恵庭市では、従来の就学援助利用世帯を中心に、高等学校等入学準備金制度を創設し、北広島市では一律２万円、恵庭市では３万円を給付しています。また、士別市では、ひとり親家庭を対象に、入学資金として５万円を給付しています。本市は、紋別高校活性化事業として、学力向上に向けた模擬試験の経費や部活動の遠征費などを支援し、入学生の確保に苦心していますが、その事業の一環として、少なくとも、これまで生活が困難として就学援助を受けていた家庭の新入学生に対し、入学準備金を支給する制度を創設できないか、提案するものです。それは、必ず子どもたちや保護者を励まし、未来を支える力になるとともに、新入学生確保の一助にもなり得ると考えるものです。次に、会計年度任用職員と市職員の定数管理についてお尋ねします。この間、議会の中でも、職員の中途退職者の増加やメンタルヘルスの問題、不正事案に見られる職員のモラルの向上と職場環境の課題など、幾度と議論されてきました。いずれも緊急で重要な課題であり、本格的に抜本的な議論と改善に向けた取組が必要だと考えます。それらを踏まえ、今回は、会計年度任用職員の問題と市職員の定数管理について取り上げたいと思います。地方自治体の正規職員は、1994年の328万人をピークに減らされ続け、2023年には48万人減の約280万人となっています。その代わりに置き換えられてきたのが非正規職員です。2020年、国は地方公務員法などを改定し、１年以内の任期で働く非正規公務員―会計年度任用職員制度を導入しました。総務省によると、2023年４月時点で、全国で66万2,000人の会計年度任用職員がおり、制度開始から約４万人増えています。道内では約３万人となり、非正規職員が正規職員の５人に１人を占めるまでになっています。本市でもその職種は多岐にわたり、事務職に加え、保育士や児童館児童厚生員、家庭相談員、図書館司書、看護師など、専門知識と経験によって市民の生活や命を守る公共の業務が雇用の不安定な会計年度任用職員によって支えられているのが現状です。その身分の安定と待遇改善は市民が良質な行政サービスを受ける上でも必要不可欠な保障だと言えます。そこでまず、会計年度任用職員の目的と現状についてですが、そもそも会計年度任用職員とはどのような性格の職員であり、どのような基準と運用に基づいて任用をされているのか、その職種の基準を含め、お聞きします。また、現在の会計年度任用職員の人数と職員に対する割合、そのうち、フルタイムとパートタイムの各人数とその違いについてお聞きするとともに、その判断の基準についてもお尋ねします。さらに、給与、報酬と手当など、待遇に関してですが、給与及び報酬はどのように決まっているのか、さらに、手当はどのようなものかをお聞きするとともに、現在の給与基準で十分だと認識しているのか、お尋ねします。本市の会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例では、その第28条で、外国語指導助手、国際化推進員及び海外人材雇用推進員の報酬は月額とし、28万円以上36万円以下とする、また、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの報酬は時間額とし、2,700円以上4,300円以下とすると定められています。ここだけ特別な扱いになっているのですが、この理由と根拠は何か、お知らせください。さらに、会計年度任用職員の待遇改善についてですが、根室市では、退職手当などが支給されるフルタイム職員の割合を７割近くまで増やしています。その理由に、非正規職員には、主として生計を維持する人も多く、生活水準安定の観点も配慮したとしているのです。それでも年収200万円前後の人が多く、決して十分とは言えません。本市としても、経済状況に合わせ、給与の在り方をはじめ、フルタイム職員の拡大や専門的資格を有する任用職員への配慮など、待遇改善に向けた検討を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。今年６月、総務省は会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル（第２版）を改訂しています。2020年に始まった会計年度任用職員制度は、国の運用マニュアルにより、試験なしで再任用できる回数を原則２回までと例示し、多くの自治体がそれに倣い、３年目に公募試験を行ってきました。しかし、今回の事務マニュアル改定では、有能な人材を安定的に確保することが重要として、原則２回までとした例示部分を削除したのです。これにより、会計年度任用職員の採用について、地方自治体が機械的に３年目公募にしがみつく根拠はなくなり、自治体が地域の実情等に応じて雇用継続できることになりました。これを受けて、道内でも再任用する場合の任用回数の上限を撤廃または検討し、雇用の安定化を図る自治体が広がってきています。小樽市、滝川市、伊達市、名寄市、根室市、赤平市の６市が昨年までに再任用の公募試験を廃止し、今年度は石狩市と旭川市の２市が廃止したほか、恵庭市や美唄市、札幌市などでも廃止に向けて検討を進めているといいます。報道によれば、石狩市では、市役所内部からも、地域や資格条件によっては募集してもなかなか人が見つからず、苦慮している、これまでの経験を生かし、即戦力として継続して働いてほしいという声が上がり、国のマニュアル改訂や少子高齢化で今後も人材確保対策が求められることを踏まえ、任用継続の上限を撤廃したと報じています。当然、働く立場からも次は職を失うかもしれないという漠然とした不安が常にあるという声が多いのも事実です。そこでお聞きしますが、本市では会計年度任用職員の採用に当たってどのような公募を行っているのか、お知らせください。その上で、本市においても、人材を確保し、雇用の安定を図るために、国のマニュアル改訂に基づき、３年目公募の上限の撤廃を実施するよう求めるものですが、いかがお考えか、見解をお伺いします。一方で、市職員の現状も厳しいものがあると思います。まず、お聞きしますが、現在の職員数と今年度のこれまでの中途退職者の状況についてお知らせください。職員の定数から見ると、行政運営を安定的に継続する上でまさに現状はぎりぎりの状況ではないかと思います。その意味からも、会計年度任用職員に対する再任用の拡大にとどまらず、本人の意欲や能力に基づいて正規雇用化を促す方針を持つ必要があるのではないかと考えます。特に、保育や教職、看護師、社会福祉士、介護福祉士、図書館司書などの免許や資格を有する人材、また、相談業務など、一定のキャリアと資格を有する人材など、まさにその分野のスペシャリストとして正規雇用を進め、行政サービスの充実を図ることが必要ではないかと考えます。もちろん、それは、会計年度任用職員にとどまらず、通常の採用活動においても同じです。市民ニーズが多様化する中で、福祉でも教育でも、その分野の専門職がそこにいることで、サービスの質の向上とともに、市民からの信頼を強め、課題の解決により早く近づくことになるでしょう。そこに職員としてのやりがいと魅力が生まれるのではないでしょうか。職員の定数管理について、会計年度任用職員からの正規職員への採用についての見解をお聞きするとともに、専門職の積極的な雇用についての見解を併せてお尋ねするものです。最後に、小・中学校の適正配置について質問します。現在、市教委を中心に、小・中学校の適正規模、適正配置に向けた検討が進められていると思います。私もさきに行われた市立小中学校適正規模・適正配置基本計画検討協議会を傍聴させていただきました。そこで、極めて具体的に小・中学校の統廃合ありきで議論が進んでいることに少々驚き、戸惑いを感じたのです。少子化の下、加えて社会状況の変化に伴い、子どもたちを取り巻く環境は大きく変わり、それに応じた教育施設の整備が求められるのは当然であり、不断に検討することは必要だと思います。しかし、その検討に当たって重要なのは、子どもたちの成長、発達にとってどうなのか、その地域にとってどうなのかを基準にして判断し、何より住民合意を前提に進めることではないでしょうか。そこでまず、そもそも適正規模、適正配置とはどういうもので、それは何を目的に、何を根拠に、どこが決めるものなのか、お聞かせください。市教委は、８月、小中学校適正規模・適正配置基本方針を策定しています。その中で、紋別市が考える望ましい学校規模として、小学校は12学級以上、中学校は９学級以上とし、望ましい学級規模として、小学校は１学級35人、中学校は１学級40人と規定しています。また、渚滑小学校と渚滑中学校については、義務教育学校化を検討するとなっています。特に、学校規模と学級規模は国や道が定めた基準に沿ったものですが、この規定が本市の現状に合ったものなのでしょうか。この規定に沿って、将来の児童数を見据えれば、渚滑を除き、市内には小学校１校、中学校１校とならざるを得なくなり、それをも義務教育学校とし、市内に１校のみとなる可能性すら例示しているのです。果たしてそれが子どもたちの成長と発達を保障し得るのか、疑問が残ります。同時に、小規模学校の存在そのものを否定しかねない内容だとも感じます。それらに対する市教委としての認識、そして、将来的にそれらのことも視野に入れてのことなのかどうか、見解をお尋ねするものです。また、小学校では35人学級にするなどとしていますが、20人以下など、少人数学級のほうが明らかに教育効果はあるとされています。その点での見解も併せ、お聞かせください。現在、適正配置計画に向けて協議が進められていると承知していますが、改めて、これまでの取組と今後の方向性、スケジュールをお聞きするとともに、いつ頃までに結論を出す予定なのか、お尋ねします。市教委による基本方針の中では、適正配置と併せ、義務教育学校の創設など、小中一貫教育を推進するとしています。それを含め、宮川市長の選挙公約と関連してお尋ねします。実は、宮川市長は、さきの市長選挙において、次のような公約を示しています。「地域で支える『紋別版』一貫教育の構築」と題し、「私は、当市における幼児教育から高等教育まで、教育現場の連携により、一貫した理念のもと、子供達を守り育てていくことが必要であると考えており、紋別版一貫教育の構築を進めてまいります」と言っています。私も、これ自体は極めて重要で必要なテーマだと思います。そこでまず、市長にお聞きします。市長の言う紋別版一貫教育とはどのようなものなのでしょうか。そして、どのように具体化、実践され、どのような到達となっているのか、お尋ねします。市教委にお尋ねします。この市長の紋別版一貫教育という政策は、今回の小中一貫教育の推進に当たって、どのように位置づけられ、反映されているのか、お尋ねするものです。私は、今回の適正配置計画の議論において、教職員や保護者、地域の住民、当事者である子どもたち、そして、広く紋別市民を決して置き去りにしてはならないと考えます。子どもの人数と校舎の老朽化だけで判断するのではなく、何より子どもたちの置かれている現状と課題をしっかり議論し、それらを共有することからスタートすべきだと考えます。その意味で、実は市長の公約の観点は重要だと感じます。幼児教育から高等教育まで、一貫した理念の下、子どもを守り育てる紋別版一貫教育です。複雑で多様化する今こそ、その構築と実践が必要なのかもしれません。何より、いつも子どもたちを主人公に、いつも子どもたちの目線で、このまちで育ってよかった、このまちで学べてよかったと思ってもらえる教育環境をどう創造できるか、その一貫した理念をどう市民として共有できるか、そのための議論こそ必要ではないでしょうか。例えば、その中から学校の統廃合や義務教育学校への移管といった方向が出てくるのかもしれません。ますます学校は多様化し、インクルーシブな教育が求められています。国や道の基準だけではなく、統廃合ありきではなく、子どもたちを主役にした紋別の教育の在り方を市民レベルで考える、文字どおり紋別版の教育像をどう構築するか、その努力こそがこの問題を考える出発点だと考えるものです。見解をお聞かせください。同時に、この問題を考えるもう一つの出発点は、当事者である子どもたちの意見や思いを大事にすることだと思います。こども基本法に定められた子どもの意見表明権をしっかり生かし、子どもたちの意思を尊重し、反映させるよう求めるものですが、いかがお考えか、お尋ねいたします。以上で私の質問は終わりますが、再質問は留保いたします。（降壇）

再質問　6番 野村淳一

それでは、再質問を何点かさせていただきます。まず、子育て支援についてです。子育て世帯訪問支援事業は、来年度の実施に向け、ＮＰＯ法人とも調整を進めているということでしたので、ぜひ実現に向けてよろしくお願いしたいと思います。実は、私は、既にやっている北見市にお邪魔をして、担当の保健師と話をしてきたのですが、そこでは利用者は無料にしています。それから、特に産後鬱の予防には非常に役立っているというような話を伺いました。そういうことも含めて、幅広く利用ができるように進めていっていただきたいと思います。これへの答弁は要りませんが、よろしくお願いします。次に、就学援助についてです。事務的な話ですが、今、就学援助は小学校と中学校で何人が利用されて、その利用率は何％ですか。

再質問　6番 野村淳一

私の印象では利用率、認定率が若干下がっている気がします。それでも20％前後ですので、全道的にも極めて進んでいる数字だなと思っています。これは、学校も教育委員会も含めて、非常に努力されているからだと分かるのです。もう一つ、事務的なことで確認させてください。就学援助を利用する保護者の皆さんに教育委員会から就学援助のお知らせというチラシをお配りしていると思います。その中に、援助の申請対象となる方という項目があるのですが、次のいずれかに該当する方として、六つが出ているのですよ。生活保護が停止または廃止された方、市民税が非課税または減免された方、国民健康保険料が減免または徴収猶予された方、生活福祉資金の貸付けを受けた方など、６項目があるのです。しかし、あれっと思って過去の同じお知らせを調べてみたのです。すると、一番大事なものがなくなっているのですよ。⑦として、その他、経済的理由により学校で必要な費用の支払いが困難な方という項目が記入されていたのですが、それが令和６年度のお知らせにはないのですよ。でも、これが一番重要なのではないのですか。何でなくしたのですか。加えるべきではないのですか。いかがですか。

再質問　6番 野村淳一

いやいや、意図があっては大変です。でも、意図がないというのもこれまた大変な話です。これを見て、保護者の方は就学援助というのはどういうものかと判断するのです。これは重大な問題だなというふうに思いますよ。ぜひミスなくと言うのはおかしいのですけれどもね。部長、今の話を聞いてどう思われましたか。

再質問　6番 野村淳一

どちらにしても、認定率云々と言いますけれども、本来は、必要な、対象となる世帯は全て対象にしなければならないのです。漏給が一番怖いといいますか、困るのです。そういう意味では、こういう制度がありますよ、皆さん、ぜひ検討してねというお知らせを徹底していただきたいのですよ。高いからと言われました。でも、高いことがいいということではありませんし、難しい話です。ただ、それは誇っていいというふうに私は思います。就学援助の問題についてあまりくどく言ったら時間がなくなりますので、やめますが、函館市は昨年度に1.3倍から1.5倍にしているのですよ。やはり、近年の経済状況から見て判断しているのです。美唄市も、もともと1.2倍だったものを1.3倍や1.4倍にして、昨年度は1.5倍にしています。このように、今の経済状況から判断しているのですよ。このような生活が困難な子育て世帯を少しでも底上げしようとする努力こそ紋別市にはできるのではないのかと期待し、答弁を求めます。改めていかがですか。同じでしょうか。

再質問　6番 野村淳一

今の段階はその程度で、ぜひよろしくお願いしたいと思います。会計年度任用職員についてです。パートタイム、フルタイムの話があり、フルタイム３名と言われていましたが、その３名の職種は何ですか。

再質問　6番 野村淳一

保育士ということは、市立保育所のみどり保育所ということでよろしいですか。

再質問　6番 野村淳一

先ほどのご答弁にあったように、フルタイムというのは、正規職員、いわゆる常勤職員と同じ労働時間となります。だから、正職員の保育士と同じ勤務時間になります。ですから、子どもにしても、それから、保護者にしても、その人が常勤職員なのか、市の職員なのか、あるいは、会計年度任用職員なのか、区別がつくわけではなく、みんなが先生です。そして、同じ労働時間、勤務ですから、同じように責任を負って子どもたちを見ているわけでしょう。何でその保育士３名はフルタイム会計年度任用職員なのですか。なぜ正規の職員ではないのですか。何かルールがあるのですか、その中身を教えてください。

再質問　6番 野村淳一

どちらにしても、今の話ではないけれども、行政改革だとか集中改革プランだとか、もう20年以上前の話ですよ。それをいまだに引っ張っているのかなと思います。今、子どもたちといいますか、幼児教育に対する認識も全然違っています。そして、保育士に対する思いも違ってきています。そういう意味では、その待遇について問題はいろいろとあると思います。ですから、保育の問題については改めてどこかで機会を取ってじっくりと取り上げたいと思います。小・中学校の適正配置の問題です。先ほど橘議員の質疑の中でこうおっしゃっていました。最初に質問でも言いましたが、学校の適正規模について、小学校は12学級以上、１クラス35人、中学校は９学級以上、１クラス40人です。これが国の基準で、これをお示しし、検討協議会で賛同を得られたと述べられておりました。ということは、今私が述べた数字が紋別市の正式な適正規模の学校の在り方だと確認していいのですか。

再質問　6番 野村淳一

小学校12学級以上、１クラス35人、中学校９学級以上、１クラス40人というのは国の基準で、国の手引に書いていることです。でも、東京も含め、全国一律ということがあり得ますか。やはり、その地域において、いろいろな状況があって、いろいろな子どもたちがいて、多様化もしています。私は紋別ならではの紋別の子どもたちに合った適正な規模や基準があるのではないかと思うのです。それが国の基準どおりで進めていることに非常に違和感を持ちます。どうなのでしょうか。こういう問題も含め、市民レベルできっちりと議論するということができないのでしょうかね。それについてはいかがですか。

再質問　6番 野村淳一

だから、紋別の子どもたち、紋別の今の教育状況―これから子どもは減っていくのだろうと思います。そして、国の基準もそうなのだけれども、紋別の状況を見ても国の基準が適正だという判断なのですか。

再質問　6番 野村淳一

今の段階では、それは検討協議会で案としてつくられたものですよね。先ほど橘議員への答弁にもありましたが、来年度の１年かけて、それを素案としてまとめてパブリックコメントを行い、その後、協議をして、令和７年度中に基本計画として策定をするということになるわけですね。どちらにしても、来年度の１年間ということになるわけです。でも、１年間というのは極めて短時間だなという気はしていまして、前のめりの感を私は非常に感じています。先ほど、私は市長の公約について触れました。市長の公約を私は読んだとき、非常にいいなと思ったのですよ。幼児教育から高等教育まで、教育現場の連携により、一貫した理念の下、子どもを守り育てる紋別版一貫教育です。幼児教育から小・中・高まで一貫した理念の下、そして、子どもたちを守り育てる、これが紋別版の一貫教育だということです。これは、まちづくりに関わっても、教育像としても正論だと思っています。そこで、幼児教育から高校教育まで一貫した理念というものをつくらなければならぬのですよ。そういった理念とは何なのだということになるのですよ。でも、その公約を実現するための作業が私には全然見えないのです。市長、どうですか。その実現に向けてどのような作業をされているのですか。

再質問　6番 野村淳一

市長もそういう認識でよろしいのですか。

再質問　6番 野村淳一

私が市長の公約を聞いたときのイメージとは若干違うのです。私は、幼児教育、小学校、中学校、高校、それぞれの分野の人たちが集まって、それぞれの中で議論をし合いながら、その中で一貫した理念みたいなものといいますか、紋別の教育の在り方をみんなで議論しながらつくり上げていく、そういうイメージを持っていたのですよ。その出来上がったものが一貫した紋別の教育像として培われていくのではないのかなと私はこの市長の公約を見て思っていたということです。そういう意味から、その具体的な実践がどうなのかなと思っていたということだけ言っておきます。私はそう思っていたということですし、私はそれが必要だと思っているということです。今後ですが、このことは住民あるいは市民を置き去りにできないわけで、あるいは、子どもたちの意見も必要なわけで、その在り方についてどう考えているかだけ教えてもらい、それで終わります。